柚木道義の発言 （厚生労働委員会）

○柚木委員　大臣、今本当に率直におっしゃられたように、まさに対策はまだまだこれから途につく状況ですから、私、本当に懸念しているのは、実は、ギャンブル依存症を考える会の代表の田中紀子さんが書かれた本の中に、平成に入って起こったさまざまな事件の中で、ここに書かれている事件一から十というのは、どれも皆さん記憶にあるような重大事件、死刑判決が確定していたり、本当にまだ記憶に新しい事件。
　これは、ちなみに、一から十、全てギャンブルとのかかわりが指摘をされていて、なおかつ、これは田中さんがデータベースをつくって、平成に入ってですけれども、ギャンブルが原因になっている疑いが強い事件だけでも六百件以上、これをさらに資料的にきっちりと分析をしていって、根拠がギャンブルにあると明確なものだけに絞り込んでみても三百六十件が残った、こういうようなことも起こっています。
　これは何を申し上げたいかといえば、今回のカジノ法案が仮に成立すれば、内閣委員会でもまさに負の影響の指摘があった中で、これはもちろん公金を使ってさまざまな取り組みも、対策も含めて行うわけですが、カジノが合法化されることで、まさに、場合によっては、事件の誘発、あるいは御本人のギャンブル依存症、家庭崩壊、あるいは自己破産、さまざまな負の影響が想定をされる。そして、その負の影響が想定されるところにまさに厚生労働省も予算を五倍にして対策を講ずるとかいって、これはよくよく考えてみればおかしいことと思いませんか、大臣。
　国が主導をして、これは言っちゃ悪いですけれども、不幸が起こることがもうわかっていて、それを前提に対策を税金で講ずる、こういうやり方というのは、少なくとも依存症対策、ギャンブル依存症対策を所管する厚生労働省として、大臣として、こういう構図というのはおかしいと思われませんか。