藤井比早之の発言 （国土交通委員会）

○藤井大臣政務官　熊本地震における建築物被害の原因分析の結果と、それを踏まえた取り組み方針についてお答えをさせていただきます。
　中根委員おっしゃったとおり、九月三十日に、原因分析につきまして、建築構造の専門家等による委員会での報告書が取りまとめられました。
　この報告書におきましては、木造建築物につきましては、昭和五十六年以前の旧耐震基準のものの倒壊率は同年の新耐震基準導入以降のものに比べて顕著に高かったこと、したがいまして、新耐震基準は倒壊防止に有効であったこと、新耐震基準導入の昭和五十六年以降のものも接合部の仕様等が不十分であったものには倒壊が多く見られたこと、鉄骨づくり及び鉄筋コンクリートづくりの建築物については、旧耐震基準のものに倒壊が見られた一方、新耐震基準は倒壊防止に有効であったこと、新耐震基準導入以降の庁舎、避難所、病院などについて、倒壊は免れたものの、部分的な損傷により地震後の継続使用ができなかった例が見られたことなどが示されております。
　したがいまして、この報告書を踏まえた取り組み方針としては、まずは、建築物の倒壊防止の観点から、既存ストックを含め、現行基準が求める耐震性能の確保を図ってまいります。
　このため、旧耐震基準の建築物について耐震改修、建てかえ等を促進する、新耐震基準の既存の木造住宅については、接合部の仕様等が明確化された平成十二年以前のものを中心に、リフォーム等の機会を捉えて接合部等の状況を確認することを推奨してまいります。また、そのため、効率的な確認方法を年度内を目途に整備いたしてまいります。
　さらに、新築の際に、接合部について適切な設計、施工がなされるよう、建築士や施工業者等の関係主体に周知徹底してまいります。
　また、避難所等の機能継続のための取り組み方針といたしましては、より高い性能の確保を図ってまいります。このため、災害時に拠点となるべき建築物につきましては、建築物の性能及び管理面で必要な対策等について、関係省庁と連携いたしましてガイドラインとして取りまとめ、広く周知してまいります。
　また、消費者がより高い耐震性能の住宅を選択できるよう、住宅性能表示制度の普及を推進してまいります。
　これらの取り組みによりまして、住宅・建築物の一層の耐震化につきまして、熊本地震の経験を踏まえ、全力で取り組んでまいります。