国土交通委員会

平成二十八年十月十九日（水曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　西銘恒三郎君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　岩田　和親君
　　　理事　中根　一幸君　理事　西村　明宏君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　津村　啓介君
　　　理事　本村賢太郎君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　秋本　真利君　　　　石川　昭政君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子　恭之君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小島　敏文君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古川　　康君　　　　堀井　　学君
　　　　　　望月　義夫君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　松原　　仁君　　　　水戸　将史君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　横山　博幸君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中川　康洋君　　　　清水　忠史君
　　　　　　本村　伸子君　　　　椎木　　保君
　　　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　田中　良生君
　　　国土交通副大臣　　　　　　末松　信介君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤井比早之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　大野　泰正君
　　　国土交通大臣政務官　　　　根本　幸典君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　須藤　　晋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　藤井　　健君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　谷脇　　暁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　石川　雄一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　奥田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　菊地身智雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　佐藤　善信君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　橋田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　中島　　敏君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　中井徳太郎君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　一男君　　　　　石川　昭政君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　新谷　正義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新谷　正義君　　　　　前田　一男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○西銘委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官五道仁実君、総合政策局長藤田耕三君、国土政策局長藤井健君、土地・建設産業局長谷脇暁君、都市局長栗田卓也君、水管理・国土保全局長山田邦博君、道路局長石川雄一君、住宅局長由木文彦君、鉄道局長奥田哲也君、自動車局長藤井直樹君、港湾局長菊地身智雄君、航空局長佐藤善信君、気象庁長官橋田俊彦君、海上保安庁長官中島敏君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、総務省大臣官房審議官池田憲治君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長中井徳太郎君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第三局長須藤晋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西銘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○西銘委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中根一幸君。

○中根（一）委員　自民党の中根一幸です。
　百九十二回国会大臣所信に対する質疑を早速始めさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　まず、水害対策についてお伺いいたします。
　ことし東北、北海道を襲った台風では、岩手県を中心に多数の犠牲者が発生しております。私の地元でも、昨年七月、台風十一号により増水した桶川市の江川におきまして、女子高生が帰宅中に転倒し、亡くなるという大変痛ましい事故が発生しております。
　命を守る水害対策は大変重要であります。荒川では洪水の氾濫を防ぐ堤防の整備を進めているわけでございますが、人命が失われるような水害はどこで発生するかわかりません。
　日本全国で頻発する水害対策への今後の対応方針について、まずお伺いいたします。

○末松副大臣　近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化している中で、命を守る水害対策は大変重要であると認識をいたしております。
　このため、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備えるため、国管理河川において、各地域で、河川管理者、都道府県、市町村等から成る協議会を設置し、水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みを進めているところであります。
　具体的には、荒川で取り組んでいるさいたま築堤などの堤防整備など、洪水氾濫を未然に防ぐ対策の着実な推進、また、スマートフォンを活用したライブカメラ画像の住民への伝達など住民目線のソフト対策への転換など、ハードとソフトとが一体となった対策を重点的に実施しているところであります。
　さらに、この夏、北海道、東北を襲いました一連の台風による被害を受けまして、県管理河川における水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みを加速することにしました。水管理・国土保全局長名で、都道府県知事、政令指定市の市長に対しましても技術的な助言を今発出いたしているところでございます。
　引き続き、水害対策をスピード感を持って推進し、地域の安全、安心の確保に努めてまいりたいと思います。

○中根（一）委員　副大臣、ありがとうございます。
　施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するという考えのもとで、先ほど、私たちの地域の荒川を例にとり、ハード対策、そして住民目線のソフト対策ということで、ソフト、ハードが一体となった対策を重点的に実施しているというような話をいただきました。
　最近では、ビッグデータというものを使って、今までできなかったような分析等もできるようになってきておりますので、それらも研究していただきながら、どうか、水害がどんなときに来ても耐え得る社会というものを、水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みの加速化を何とぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、旧耐震建築物、新耐震建築物の耐震性の問題についてお伺いいたします。
　御案内のとおり、四月の十四日、十六日、熊本県益城町を中心に震度七の地震が二回起きました。これは過去にない大きな地震だったものですから、建築物に甚大な被害が発生しております。
　それを受けて、建築被害の原因分析を行う専門家などによる委員会を行い、今まで議論をしてきたということですが、先月、九月三十日に報告書がまとめられているということでございます。
　そこで質問ですが、熊本地震における建築物被害の原因分析の結果と、それを踏まえて、今後、国交省としての取り組み方針についてお伺いいたします。

○藤井大臣政務官　熊本地震における建築物被害の原因分析の結果と、それを踏まえた取り組み方針についてお答えをさせていただきます。
　中根委員おっしゃったとおり、九月三十日に、原因分析につきまして、建築構造の専門家等による委員会での報告書が取りまとめられました。
　この報告書におきましては、木造建築物につきましては、昭和五十六年以前の旧耐震基準のものの倒壊率は同年の新耐震基準導入以降のものに比べて顕著に高かったこと、したがいまして、新耐震基準は倒壊防止に有効であったこと、新耐震基準導入の昭和五十六年以降のものも接合部の仕様等が不十分であったものには倒壊が多く見られたこと、鉄骨づくり及び鉄筋コンクリートづくりの建築物については、旧耐震基準のものに倒壊が見られた一方、新耐震基準は倒壊防止に有効であったこと、新耐震基準導入以降の庁舎、避難所、病院などについて、倒壊は免れたものの、部分的な損傷により地震後の継続使用ができなかった例が見られたことなどが示されております。
　したがいまして、この報告書を踏まえた取り組み方針としては、まずは、建築物の倒壊防止の観点から、既存ストックを含め、現行基準が求める耐震性能の確保を図ってまいります。
　このため、旧耐震基準の建築物について耐震改修、建てかえ等を促進する、新耐震基準の既存の木造住宅については、接合部の仕様等が明確化された平成十二年以前のものを中心に、リフォーム等の機会を捉えて接合部等の状況を確認することを推奨してまいります。また、そのため、効率的な確認方法を年度内を目途に整備いたしてまいります。
　さらに、新築の際に、接合部について適切な設計、施工がなされるよう、建築士や施工業者等の関係主体に周知徹底してまいります。
　また、避難所等の機能継続のための取り組み方針といたしましては、より高い性能の確保を図ってまいります。このため、災害時に拠点となるべき建築物につきましては、建築物の性能及び管理面で必要な対策等について、関係省庁と連携いたしましてガイドラインとして取りまとめ、広く周知してまいります。
　また、消費者がより高い耐震性能の住宅を選択できるよう、住宅性能表示制度の普及を推進してまいります。
　これらの取り組みによりまして、住宅・建築物の一層の耐震化につきまして、熊本地震の経験を踏まえ、全力で取り組んでまいります。

○中根（一）委員　藤井政務官、ありがとうございます。
　まず、旧耐震基準の建築物、改めて、倒壊率が非常に高かったということ、そして、新しい新耐震建築物については、倒壊等の防止の点では有効性が確認されたというお話をいただきました。
　ただ、新耐震基準の場合でも、木造建築物におきましては、接合部が不十分なときは幾つか倒壊が見られたということですから、倒壊した部分の十分ではなかった接合部についてこれからいろいろ対応を行っていく、対処していくというお話でしたので、しっかりとその辺、よろしくお願いします。
　一つ驚いたのは、災害時の拠点となるべき建物、建築物が、しかも新耐震基準の導入以降のものであっても、今回、地震後、継続使用ができなかったという例があったということでございます。
　自分の家が半壊、倒壊した中で、命からがら避難所に行って、そこもほとんど使えなかったといったら、これは大変なことだと思います。大変困ると思います。もちろん、いろいろと調査していただいて、今、各省庁で連絡をとり合いながらこれらのガイドラインを取りまとめているというようなお話でございましたので、どこで地震が起きるかわかりませんが、ぜひ今後とも、このような災害時の拠点というものは、建築物が使えるようにというところでしっかりと行っていただければと思います。
　続きまして、地域企業への発注関係について、大臣にお伺いいたします。
　さきの大臣所信では、公共事業について、地域企業の活用や適正な価格、工期の設定等を行うということでございますが、今般成立した補正予算においてどのように取り組むか、お伺いいたします。

○石井国務大臣　地域の建設企業は、社会資本整備や維持管理を支える担い手であると同時に、災害時には最前線で安全、安心を確保する重要な役割を担っておりまして、地域企業が継続的に活躍できることが重要であると認識をしております。
　このため、国土交通省におきましては、工事の内容に応じまして、分離分割の発注を徹底いたしまして、できる限り地域企業の受注機会の確保に努めているところでございます。
　また、施工実態を的確に反映いたしました予定価格や工期の設定に努めているところでありまして、この十月には、工期の設定に当たって用いる、工事の準備や後片づけに要する標準期間を実態調査に基づき改善したところでございます。
　今般成立した補正予算の執行に当たりましては、原則、年度内の発注によりまして工期の平準化を図るとともに、週休二日のモデル工事を拡大していく、また工事書類を簡素化していく、下請となる専門工事業者の技術力を活用していく等に取り組みまして、引き続き公共工事の品質確保に努めていきたいと思っております。

○中根（一）委員　ありがとうございます。
　地域の建設会社、企業は、大臣もおっしゃっていたように、社会資本整備における地域を支える担い手でありますし、また同時に、災害が起きた場合は、当然、警察の方や消防署の方、時には自衛隊の方が活躍している中で、そこまで行くまでの道路や橋などの安全、安心を守っていただいているのが地域の企業の皆様方でございます。
　国交省としても、例えばトンネルなどのような大きな事業というのは確かに無理かもしれません、先ほど、いろいろな工夫を得て、できるだけ地域の企業に発注できるようにというようなお話もいただきましたので、何とぞこれを進めていっていただきたいと思います。
　また、補正予算の執行に当たって、年度内の発注のお話もいただきました。そして、引き続き公共工事の品質確保に努めていくというお話もいただきました。ありがとうございます。
　続きまして、幹線道路の整備についての質問をさせてください。
　御案内のとおり、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックがやってまいります。我が国の国際競争力を強化する観点から、大都市部の渋滞緩和や都心へのアクセス強化を図る必要がございます。このために、首都圏三環状道路、また、新大宮バイパス、上尾道路二期、新大宮上尾道路といった幹線道路の整備を早急に進めるべきだと考えております。
　石井大臣におかれましては、就任以来、これらの問題に非常に前向きに対応していただいている、大変感謝しているところでございますが、ここで改めて大臣の見解についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○石井国務大臣　道路の移動時間のうち、渋滞に費やされている時間が、欧米が約二割であるのに対して、我が国は約四割に及ぶなど、生産性の観点から課題がございます。
　このため、例えば、埼玉地域を初めとする首都圏におきましては、圏央道等の環状道路とともに、新大宮バイパスや上尾道路、新大宮上尾道路といった幹線道路を重点的に整備いたしまして、渋滞の緩和や都心へのアクセス強化を図っているところでございます。
　具体的には、新大宮上尾道路につきましては、与野ジャンクションから上尾南インターチェンジまでの約八キロメートルを今年度事業化いたしたところでございます。また、上尾道路につきましては、本年四月に、一期区間のさいたま市西区の国道十六号から圏央道桶川北本インターチェンジまでが開通をいたしました。さらに、二期区間につきましては、昨年度より用地買収に着手したところでございまして、引き続き事業を進捗してまいりたいと思っております。
　このように、環状道路や幹線道路の整備をしっかりと進め、生産性向上を図り、我が国の国際競争力の強化に努めてまいりたいと考えております。

○中根（一）委員　何とぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　続きまして、自動走行についてお伺いしたいと思います。
　九月、長野で軽井沢交通大臣会合が行われました。Ｇ７です。石井大臣が名議長を務められたということでございますが、そのときも、自動運転早期実現に向けてＧ７の各国が協調して取り組むという必要性を確認したというふうに伺っております。
　交通事故の削減、また渋滞緩和、地方にとっては移動手段の確保等の観点から、自動運転の実用化というのは積極的に推進していくべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。時間もなくなってきたので、短く答弁していただけると助かります。

○根本大臣政務官　自動運転は、何よりもまず、交通の安全を確保、増進し、事故の削減に資するものでなければなりません。また、自動運転は渋滞緩和や物流の効率化、地方の高齢者の足の確保などにも資するものであり、国土交通省においても、その実用化に積極的に取り組んでおります。
　総理からは、昨年十一月、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックでの無人自動走行による移動サービスや、高速道路での自動運転を目指す旨の御指示がありました。
　また、我が国が議長を務めました本年九月のＧ７長野・軽井沢交通大臣会合においても、自動運転の早期実現に向けて、国際的に協調し、取り組む必要を確認したところです。
　国土交通省は、自動運転の実用化に向け、我が国の自動運転に関する技術を積極的に世界に広め、国際競争力を確保していくことを念頭に、国連の場においても自動運転の国際基準を検討する会議体の議長を務めるなど、国際的な検討を主導しているところであります。
　国土交通省としましては、今後とも、各省庁と連携の上、自動運転の実用化に向け積極的に取り組んでまいります。

○中根（一）委員　ありがとうございます。
　続いて、新幹線の関係についてのお話でございます。
　リニア中央新幹線、これは補正予算にも計上されておりますし、これからまた法案審議も予定されているわけでございますが、この全線開業をするための前倒しの意義について、また、財投を使うわけでございますので、財投貸し付けの償還の確実性について伺います。
　また、同じ財投を活用する整備新幹線の今後の整備方針についても伺いたいと思います。

○末松副大臣　リニア中央新幹線につきましては、現下の低金利状況を生かし、財政投融資を活用することで、大阪までの全線開業を最大八年間前倒しし、整備効果を早期に発現してまいりたいと思います。
　この全線開業により、三大都市圏が一時間で結ばれ、人口七千万人の世界最大の巨大都市圏が形成されます。我が国の国土構造が大きく変革をされまして、国際競争力の向上が図られるとともに、その成長力が全国に波及し、日本経済全体を発展させるものと思います。
　具体的には、西日本と名古屋圏や東京圏との間、また、東日本と名古屋圏や大阪圏との間など、三大都市圏と国内各地との移動時間が短縮をされまして、三大都市圏へのアクセスの利便性が飛躍的に向上し、地域の活性化をもたらす可能性が高まります。
　また、財投貸し付けの償還確実性につきましては、そもそも、ＪＲ東海は、収益力の高い東海道新幹線と一体的に経営を行うものでありまして、貸し付けた資金はＪＲ東海より確実に償還されるものと確信をいたしております。
　なお、貸し付けに際しましては、貸し付け主体となる鉄道・運輸機構におきまして、償還確実性に関する審査を行い、貸し付け後も定期的に会社の財務状況の確認を行うこととしております。
　整備新幹線につきましては、昨年一月の政府・与党の申し合わせに基づきまして、整備区間の貸付料収入を前倒しして活用することによりまして、北海道新幹線新函館北斗—札幌間は五年前倒しをして平成四十二年度末、北陸新幹線金沢—敦賀間は三年前倒しをしまして平成三十四年度末、九州新幹線武雄温泉—長崎間は平成三十四年度から可能な限りの前倒し開業に向けて整備を行っているところであります。
　今般の補正予算におきましては、貸付料の前倒し活用に必要な借入金の合計約八千億円につきましては財投を計上して活用することとしておりまして、金利負担の縮減を通じて、整備中の三区間について円滑かつ確実な整備を進めて、一日も早い開業を目指してまいりたいと思います。

○中根（一）委員　時間が来ましたので終了させていただきますが、本来、首都圏空港機能強化の関係で田中副大臣にも質問をする予定でございました。時間がなくて質問できなくて申しわけありませんでした。
　以上で終わりにします。

○西銘委員長　次に、佐藤英道君。

○佐藤（英）委員　おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。
　去る十月十四日、大臣の所信を伺いました。国民の命と財産を守り、国民の生活と我が国経済の基盤を支える重要な所管を持つ国土交通省であることを踏まえまして、以下、質問をさせていただきます。
　初めに、防災・減災の観点からお伺いをさせていただきます。
　ことしの四月に震度七の熊本地震が発生いたしました。八月には台風が相次ぎ、いずれも全国に甚大な被害をもたらしました。私の地元北海道におきましても、過去最大級の水害となり、大切な人命も奪われました。ここで改めて、お亡くなりになられた方々に、そして家族の方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　台風による被害が確認された翌日の八月二十五日より、北見、根室管内の羅臼、釧路管内、十勝管内、南富良野、日高管内の被災現場を回り、被災された方々の生の声をお聞きしてまいりました。
　大臣におかれましても、被災の週の八月二十七日に北見市内を視察され、さらに翌週の九月三日にも再び来道され、清水町や新得町、南富良野町にも足を運ばれました。短期間に大臣に二度も足を運んでいただき、被災された方々も、復旧に当たる関係者にも、本当に励みになり、心強く感じられたと思います。
　国交省を初め関係者の奮闘のおかげで、これまで一歩一歩確実に復旧に向けて進んでいると承知をしております。がしかし、実際に現地に行けば、全半壊した家屋や原形をとどめない農地、また、鉄道や道路の橋が落ちてしまい、地域の方々はどれほど御不便か、心が痛みます。鉄道にも道路にも、いまだ復旧のめどの立たないほど壊滅的なダメージを受けた箇所も残っております。
　もとどおりの生活を目指して頑張っている被災地の方々に向けて、今後の復旧への見通しと、完全復旧に向けての大臣の御決意をまずお伺いさせていただきたいと思います。

○石井国務大臣　今回の一連の台風災害で被災したＪＲ北海道の路線につきましては、運休しておりました根室線の富良野駅から東鹿越駅間が十月十七日より運転を再開しております。これにより、運休中の区間は、石勝線のトマム駅から新得駅間及び根室線の東鹿越駅から芽室駅間の二路線二区間となっております。
　このうち、石勝線のトマム駅から新得駅間及び根室線の新得駅から芽室駅間では、三カ所の橋梁が流失するなど、大きな被害が発生いたしました。現在、北海道等の協力を得ながら、年内の復旧を目指して工事が行われているところであります。
　一方、根室線の東鹿越駅から新得駅間につきましては、被害が甚大であることから、工事着手は早くても来年春以降になる予定とお聞きしております。
　国土交通省といたしましては、今回、非常に大きな災害が発生したことを十分に踏まえまして、災害に強い鉄道を構築することを念頭に置きながら、まずは、被災した施設の早期復旧に向けまして、鉄道軌道整備法に基づく災害復旧事業費補助制度を初め、必要な支援について検討してまいりたいと考えております。
　また、道路につきましては、今回の一連の台風による河川の氾濫等によりまして、道央の日高山脈を越える国道二百七十四号において、のり面の崩落や橋梁の損傷など甚大な被害が多数発生し、北海道の国道において現在も唯一通行どめが続いております。
　現在、現地での調査等を進めておりますが、約四十キロにわたり六十六カ所被災しているなど、北海道で過去に例を見ないほど広範囲かつ大規模な被害となっておりまして、復旧には時間を要する見込みであります。
　こういった状況を踏まえまして、現在、国道二百七十四号の代替路として、道東自動車道の占冠インターチェンジから十勝清水インターチェンジ間における無料措置を実施し、御利用いただいているところであります。
　今後、被災箇所の調査について、雪が本格的に降るまでに設計に必要な詳細調査を終え、できる限り早く復旧のめどをお示しするとともに、早期に通行どめが解消できるよう努めてまいりたいと思っております。
　引き続き、被災地の声に耳を傾けながら、被災地の復旧復興を全力で支援してまいりたいと存じます。

○佐藤（英）委員　ありがとうございます。
　北海道は、山の方ではもう雪が降り始めました。ぜひ、雪が降る前にさまざまな対応をよろしくお願いしたいと思います。
　ここ数年、気象災害が激化する背景には、温暖化の影響が指摘されています。事実、北海道は、梅雨がない、台風は来ないというのが常でありましたが、ことしは台風で大きな災害が発生しました。豪雨災害は、対応を誤れば人命に直接影響が出ます。しかも、ダムやため池などで対応できないような事態が今後起こらないとも限らず、非常に緊張感を持って事に当たらなければならないと思います。
　今回、被災現場を回って感じたのは、国交省が行っているＴＥＣ—ＦＯＲＣＥやリエゾンが、自治体の職員の方々から、本当に大変に感謝しているというお声が相次いでいたところでありました。
　これまでも自治体職員は、豪雨災害で、避難の勧告や指示などの判断という重責を担ってきました。こうした自治体の現場に、世界最高峰と言われる観測体制を持つ気象庁の能力や知見を最大限に落とし込むことができれば、風水害などによる不測の事態を大きく減らしていくこともできるのではないかと考えております。日ごろから、気象庁の職員や気象予報士を派遣し、自治体職員が気象に関する知識を深めていくことも、極めて有効な事前防災につながります。気象のプロである気象予報士が、いざというときに地元の役場に詰めてアドバイスをしてくれるとなれば、自治体職員も大変に心強く感じるのではないでしょうか。地域の防災力が格段に向上するのも間違いないと思います。
　現在、全国に約一万人と言われる気象予報士のうち、気象業務に携わっているのは、二割から、多くても三割いないだろうということであります。つまり、七千人以上の気象予報士の能力がうまく活用されていない可能性があるということであります。
　防災の現場に立つ自治体と気象庁の職員や気象予報士を強くつなぎ合わせるためにどのような取り組みをされているのか、今後さらに充実させていくべきではないかと考えますが、取り組みの強化の検討状況についてお伺いをしたいと思います。

○橋田政府参考人　お答えいたします。
　気象庁では、自治体が開催いたします災害対策本部に参画いたしまして、台風や大雨の見通しにつきまして説明を行うとともに、災害が切迫するときにはホットラインにより直接危機感を伝えるなど、各地の気象台が防災気象情報の発信において自治体との関係強化に努めてきております。
　一方で、防災の現場に立つ自治体の防災対応力の向上が喫緊の課題でありまして、このためには、気象庁において日ごろから、時期を捉えまして、自治体の防災担当者に対しまして、防災気象情報の利用に関する説明会なども実施してきているところでございます。
　加えまして、今年度は、ただいまございましたように、予報士を全国の六つの市に対しまして六月から九月までの四カ月間派遣いたしました、自治体の防災対応を支援するモデル事業を実施しているところでございます。この気象予報士を派遣した自治体からは、防災気象情報の効果的な利用についてアドバイスが受けられて、適時適切な防災対応が可能になったとか、職員の防災対応力が向上したなどのコメントをいただいているところでございます。
　気象庁といたしましては、このモデル事業の有効性を検証いたしまして、その成果を全国の自治体にしっかりと周知、説明いたしまして理解を深めていただき、地域の防災力を担う自治体が主体的に気象予報士を活用できる環境整備について、関係省庁の連携による支援が進むように取り組んでまいりたい、このように考えております。

○佐藤（英）委員　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、クルーズ船の対応とＨＡＣＣＰ対応の港湾整備などについてお伺いをしたいと思います。
　まず、クルーズですけれども、アジアのクルーズ人口の急成長を背景に、中国や台湾を発着するクルーズ船の日本への寄港が急増しております。北海道は、中国や台湾からは少し遠いものの、横浜港を発着するクルーズ船などの寄港地として人気がありまして、ことしの北海道への寄港は、函館港などを中心に合計九十七回、昨年の一・五倍が見込まれているところでございます。このように、クルーズ船が全国津々浦々に寄港し、経済効果をもたらすことが、観光立国や地方創生の推進に極めて重要と考えております。
　政府がことし三月に取りまとめた明日の日本を支える観光ビジョンでは、訪日クルーズ旅客を二〇二〇年に五百万人という目標を掲げています。実現に向けて鋭意取り組んでほしいと考えますが、二〇一五年の実績の五倍近い目標の実現のためには、港湾の整備を初めさまざまな対策が必要と考えますが、政府としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
　また、二点目は農林水産業の輸出力強化にかかわってでございますけれども、農林水産物の輸出は、三年連続で過去最高を更新しております。農林水産物の中で最も輸出が多いものはホタテガイで、その約八割が北海道産で、北海道の水産業が農林水産物の輸出拡大に大きく貢献をしております。
　実は、北海道における漁獲、水揚げのうち六割は漁港で水揚げされておりますけれども、残りの四割は国交省の管轄である港湾で水揚げされているわけでございます。農林水産物の輸出額を二〇二〇年に一兆円にするとの政府の目標のもと、漁港では、屋根つき岸壁を初め、水産物の輸出に対応した施設整備が進んでいますけれども、ぜひ、港湾におきましてもこうした整備を加速し、政府一丸となって取り組むことが必要ではないかと考えております。
　平成二十九年度の概算要求において新たな支援制度を要求されているとお聞きしておりますけれども、国土交通省としてはどのように取り組んでいかれようとしているのか、御見解をお伺いしたいと思います。

○菊地政府参考人　お答えいたします。
　まず、クルーズについてお答えいたします。
　我が国へのクルーズ船の寄港は、アジアのクルーズ人口の増大等を背景に今後も増加を続けると考えられているため、ハード、ソフト両面からしっかりと対応してまいりたいと考えております。
　ハード面では、既存岸壁の防舷材や係船柱の改良、岸壁の延伸など、クルーズ船の受け入れ能力の向上を図ってまいります。平成二十八年度第二次補正予算におきまして、小樽港、函館港、稚内港など全国二十六の港で、大型クルーズ船に対応するための既存岸壁の改良などの事業を実施することといたしております。
　また、ソフト面では、全国クルーズ活性化会議と連携した商談会の開催、全国の港湾の岸壁水深や延長に係る情報あるいは港周辺の観光情報の一元的な発信などによりまして、寄港地の全国展開に向けたプロモーションなどに積極的に取り組んでまいります。
　加えまして、クルーズ船社によるターミナルビル等への投資と公共による受け入れ環境の整備を組み合わせた国際クルーズ拠点を形成する方策について、現在、検討を進めております。
　このような施策によりまして、クルーズ船の受け入れ環境のさらなる充実を図り、クルーズ旅客五百万人をしっかりと受け入れられるように取り組んでまいりたいと思っております。
　二点目の農林水産業の輸出力強化についてお答えいたします。
　我が国の農林水産物の輸出の約八割が港湾を通じて行われております。水産業の生産拠点として機能するなど、港湾は、農林水産業にとっても大変重要なインフラであると考えております。
　国土交通省といたしましては、平成二十九年度予算概算要求におきまして、屋根つき岸壁や冷凍冷蔵コンテナ、いわゆるリーファーコンテナ用の電源供給設備の整備に対する新たな支援制度を要求しております。
　農林水産業の輸出力強化の取り組みをこれまで以上にしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○佐藤（英）委員　本年八月二十七日に、石井国土交通大臣は国際バルク戦略港湾である釧路港を御視察され、私も同行させていただきました。
　視察の際、地元の関係者との意見交換の中で、今後、釧路港が穀物輸入の拠点となれば、従来の酪農、乳製品だけではなく、食肉の供給地としての役割ももっと大きくなり、新たな雇用が生まれる可能性があるという興味深い話もございました。
　国土交通省としても、地域産業の成長力強化に資する国際バルク戦略港湾釧路港の早期整備のため、今後もしっかりと取り組んでいただきますよう御要望させていただきたいと思います。
　最後に、ホームドアの件についてお伺いします。
　本年八月に、東京メトロ銀座線で、盲導犬を連れていた男性がホームから転落し、入ってきた電車にひかれ、亡くなられました。痛ましい事故の撲滅に動き出したやさき、三日前の十月十六日の日曜日、大阪で再び、近鉄大阪線で、全盲の男性がホームから転落して、入ってきた特急電車にひかれ、亡くなってしまった。このような事故をなくすことが政治の務めであると考えます。
　バリアフリーの中にホームドアが入れられてから、ことしでちょうど十年になります。一日三千人以上が利用する駅は全国で三千五百駅あるそうですが、ホームドアが設置されているのは約二割、二〇一一年にも、国土交通省は鉄道各社に、特に危険性が高い駅で優先してホームドアを設置するよう要請しましたが、なかなか進まないという評価が多いのが実態です。
　十万人以上の駅は全国で二百五十一、ホームドアありは七十七駅のみであります。車両ごとにドアが違う、ホームの地盤が弱くてホームドアの重さに耐えられないなど、進まない理由は多々ありますけれども、やはり一駅で数億円から十数億円かかるという費用が一番の課題であります。
　国交省も鉄道各社も努力は続けていますが、いっときに整備を完了させるのは現実的に大変難しいと思います。しかし、視覚障害者の転落事故は年間八十件起きています。視覚障害者の三八％が、実際に転落したことがあると答えております。視覚障害者の方は、駅のホームは極めて危険な場所、欄干のない橋と呼ばれているそうであります。
　国土交通省は、平成二十八年の予算で新設五駅だったのを、補正予算と現在概算要求中の来年度の予算を合わせて、新設で二十から三十駅できるように計上していただいています。同時に、技術的課題の解決にも、より一層力を入れていただきたいと思います。
　そして何よりも、ソフトの面、視覚障害者の方を駅で見かけたら、大丈夫ですか、お困りではありませんかと一声かける声かけ運動を、四年後に迫ったオリパラまでに定着させていくこともできれば、確実に転落事故も減少するはずであると思います。
　こうした両面での取り組みについて大臣の御所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。

○石井国務大臣　駅ホームにおける転落事故防止、大変重要な課題であると認識をしております。
　これまでも、ホームドアの整備や、鉄道利用者による視覚障害者への声かけの啓発といったソフト対策など、転落事故防止に向けた対策に取り組んでまいりました。
　このような中、今、御指摘ございましたように、八月十五日に発生いたしました視覚障害者の方の転落死亡事故を契機に、八月二十六日に駅ホームにおける安全性向上のための検討会を設置いたしまして、ハード、ソフト両面から対策の強化について検討を行っているところでございます。
　さらに、十月十六日の近鉄大阪線での転落死亡事故を受けまして、十八日に急遽検討会を開催するなど、これまで四回の検討会を開催してきております。
　検討会におきましては、年内をめどに中間取りまとめを行うこととしておりまして、ハード、ソフト両面における総合的な転落防止対策の検討を急ぎたいと考えております。
　今後、ハード面では、ホームドア整備の加速化や、技術面、コスト面の課題に対応可能な新たなホームドアの技術開発などによるホームドアの整備の促進、また、ソフト面におきましては、希望者への駅係員のアテンドや、一般旅客に対する、誘導案内、声かけの積極的な実施を依頼すること、また、盲導犬を同伴する視覚障害者への接遇などの対策の強化等に取り組んでいく必要があると考えております。
　四年後に迫りましたオリンピック・パラリンピックの開催を視野に、駅ホームのさらなる安全性向上に向け、最大限の取り組みをしてまいりたいと考えております。

○佐藤（英）委員　終わります。

○西銘委員長　次に、横山博幸君。

○横山委員　おはようございます。民進党の横山博幸でございます。
　前回に続いてＵＲの質問を希望しておりましたけれども、きょうは、大臣発言を受けてということでございますので、地方から見た視点での質問をさせていただきます。時間の制限もございますので、多少通告と順番を入れかえて質問させていただきますので、明確な答弁をお願い申し上げます。
　まず、大臣は、地域企業の活用に配慮しつつ、適正な価格、工期設定による契約、施工時期の平準化などにより、公共事業の品質確保や円滑な施工確保に努めます、こういうことで地方への配慮をされておりますけれども、地方の業者、建設業者は今疲労こんぱいの状況ではないかと思います。大手ゼネコンは莫大な利益を上げておりますけれども、後ほど質問しますけれども、人手不足の問題、それから工事原価の高騰を含めて、かなり厳しい状況を迎えていると思います。
　そうした中で、国交省が地域企業への優先発注ということを掲げておりますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
　地域で底上げをする、まさにアベノミクスの方向性であると思いますけれども、そのためには、地域企業への優先発注、いかに地域の建設業者が受注できる機会をふやすかどうか、そして工事の発注時期の平準化、これを具体的に進めていくべきだと考えておりますけれども、地元業者優先発注の状況の推移について、まずお伺いしたいと思います。

○石井国務大臣　地域の建設企業は、社会資本整備の担い手であると同時に、地域経済や雇用を支え、災害の対応、除雪といった地域を維持する役割を担うなど、地域の守り手として重要な存在と認識をしております。
　このため、国土交通省におきましては、工事の内容に応じまして、分離分割発注の徹底、入札の参加要件における会社の本支店や営業所の所在地などの地理的条件の適切な設定、総合評価落札方式における災害時の活動実績等の加点評価等の措置によりまして、できる限り地域企業を対象とする工事発注に努めております。
　その結果、国土交通省の一般土木工事におけます地域企業向けの工事件数の割合につきましては、大規模な震災復興工事の割合が大きい東北地方を除きますと、過去十年の間、九〇％を超えて推移をしているところでございます。
　引き続き、地域企業の受注機会に配慮した工事発注に努めてまいりたいと考えております。