中根一幸の発言 （国土交通委員会）

○中根（一）委員　藤井政務官、ありがとうございます。
　まず、旧耐震基準の建築物、改めて、倒壊率が非常に高かったということ、そして、新しい新耐震建築物については、倒壊等の防止の点では有効性が確認されたというお話をいただきました。
　ただ、新耐震基準の場合でも、木造建築物におきましては、接合部が不十分なときは幾つか倒壊が見られたということですから、倒壊した部分の十分ではなかった接合部についてこれからいろいろ対応を行っていく、対処していくというお話でしたので、しっかりとその辺、よろしくお願いします。
　一つ驚いたのは、災害時の拠点となるべき建物、建築物が、しかも新耐震基準の導入以降のものであっても、今回、地震後、継続使用ができなかったという例があったということでございます。
　自分の家が半壊、倒壊した中で、命からがら避難所に行って、そこもほとんど使えなかったといったら、これは大変なことだと思います。大変困ると思います。もちろん、いろいろと調査していただいて、今、各省庁で連絡をとり合いながらこれらのガイドラインを取りまとめているというようなお話でございましたので、どこで地震が起きるかわかりませんが、ぜひ今後とも、このような災害時の拠点というものは、建築物が使えるようにというところでしっかりと行っていただければと思います。
　続きまして、地域企業への発注関係について、大臣にお伺いいたします。
　さきの大臣所信では、公共事業について、地域企業の活用や適正な価格、工期の設定等を行うということでございますが、今般成立した補正予算においてどのように取り組むか、お伺いいたします。