佐藤英道の発言 （国土交通委員会）

○佐藤（英）委員　ありがとうございます。
　北海道は、山の方ではもう雪が降り始めました。ぜひ、雪が降る前にさまざまな対応をよろしくお願いしたいと思います。
　ここ数年、気象災害が激化する背景には、温暖化の影響が指摘されています。事実、北海道は、梅雨がない、台風は来ないというのが常でありましたが、ことしは台風で大きな災害が発生しました。豪雨災害は、対応を誤れば人命に直接影響が出ます。しかも、ダムやため池などで対応できないような事態が今後起こらないとも限らず、非常に緊張感を持って事に当たらなければならないと思います。
　今回、被災現場を回って感じたのは、国交省が行っているＴＥＣ—ＦＯＲＣＥやリエゾンが、自治体の職員の方々から、本当に大変に感謝しているというお声が相次いでいたところでありました。
　これまでも自治体職員は、豪雨災害で、避難の勧告や指示などの判断という重責を担ってきました。こうした自治体の現場に、世界最高峰と言われる観測体制を持つ気象庁の能力や知見を最大限に落とし込むことができれば、風水害などによる不測の事態を大きく減らしていくこともできるのではないかと考えております。日ごろから、気象庁の職員や気象予報士を派遣し、自治体職員が気象に関する知識を深めていくことも、極めて有効な事前防災につながります。気象のプロである気象予報士が、いざというときに地元の役場に詰めてアドバイスをしてくれるとなれば、自治体職員も大変に心強く感じるのではないでしょうか。地域の防災力が格段に向上するのも間違いないと思います。
　現在、全国に約一万人と言われる気象予報士のうち、気象業務に携わっているのは、二割から、多くても三割いないだろうということであります。つまり、七千人以上の気象予報士の能力がうまく活用されていない可能性があるということであります。
　防災の現場に立つ自治体と気象庁の職員や気象予報士を強くつなぎ合わせるためにどのような取り組みをされているのか、今後さらに充実させていくべきではないかと考えますが、取り組みの強化の検討状況についてお伺いをしたいと思います。