佐藤英道の発言 （国土交通委員会）

○佐藤（英）委員　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、クルーズ船の対応とＨＡＣＣＰ対応の港湾整備などについてお伺いをしたいと思います。
　まず、クルーズですけれども、アジアのクルーズ人口の急成長を背景に、中国や台湾を発着するクルーズ船の日本への寄港が急増しております。北海道は、中国や台湾からは少し遠いものの、横浜港を発着するクルーズ船などの寄港地として人気がありまして、ことしの北海道への寄港は、函館港などを中心に合計九十七回、昨年の一・五倍が見込まれているところでございます。このように、クルーズ船が全国津々浦々に寄港し、経済効果をもたらすことが、観光立国や地方創生の推進に極めて重要と考えております。
　政府がことし三月に取りまとめた明日の日本を支える観光ビジョンでは、訪日クルーズ旅客を二〇二〇年に五百万人という目標を掲げています。実現に向けて鋭意取り組んでほしいと考えますが、二〇一五年の実績の五倍近い目標の実現のためには、港湾の整備を初めさまざまな対策が必要と考えますが、政府としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
　また、二点目は農林水産業の輸出力強化にかかわってでございますけれども、農林水産物の輸出は、三年連続で過去最高を更新しております。農林水産物の中で最も輸出が多いものはホタテガイで、その約八割が北海道産で、北海道の水産業が農林水産物の輸出拡大に大きく貢献をしております。
　実は、北海道における漁獲、水揚げのうち六割は漁港で水揚げされておりますけれども、残りの四割は国交省の管轄である港湾で水揚げされているわけでございます。農林水産物の輸出額を二〇二〇年に一兆円にするとの政府の目標のもと、漁港では、屋根つき岸壁を初め、水産物の輸出に対応した施設整備が進んでいますけれども、ぜひ、港湾におきましてもこうした整備を加速し、政府一丸となって取り組むことが必要ではないかと考えております。
　平成二十九年度の概算要求において新たな支援制度を要求されているとお聞きしておりますけれども、国土交通省としてはどのように取り組んでいかれようとしているのか、御見解をお伺いしたいと思います。