荒井聰の発言 （国土交通委員会）

○荒井委員　昭和五十六年というのは、たしか石狩川が氾濫した年かな。
　ところで、今度の災害がこれほど大きくなったのは、台風が一遍に三つも来たということなんですけれども、地球温暖化によって日本全体の気象状況が大きく変わって、今まで北海道には台風はほとんど来なかったんですね。しかし、今回こういうような状況で、これからもこういうことが予想されるだろうというふうに思います。
　そこで、災害に対するインフラ整備といいますか、そういうものの状況はどうなっているんだろうか。
　昭和五十六年の石狩川の氾濫では、石狩川の改修工事というか、そういうものを大々的にやったんですけれども、それ以外のところが抜け落ちているのではないだろうかという感じがします。
　私はかつて、前の太田大臣のときにこういう議論をいたしました。日本全体で今一千兆円の借金がある、そのうちの、社会インフラとして、建設国債相当の積立金は約四百兆円ぐらいあると想定される、四百兆円の建設インフラの残存価格が残っているということは、大体コンクリートでつくりますから、コンクリートというのは五十年で償却します、つまり、四百兆円の償却というのは、毎年八兆円ぐらいずつ新たにその分をメンテナンス投資をしていかないと所期のインフラの効果は発揮しない、むしろ災害の対象になって倒壊していくのではないか、そういう話をしたことがあります。
　これはどういうことを言っているかというと、新規事業よりも更新事業を中心にした、あるいは災害に備えたような、そういう公共事業に体質を変えるべきだという議論をしたわけでございまして、国交省もだんだんそういうふうになりつつあるのではないかなというふうに思います。
　この点、今回の北海道での災害というのは、そういう点での災害対策に手抜かりはなかったのか、つまり、旧施設の更新事業というものをしっかりやっていたんですかということをお聞きしたいんです。