白間竜一郎の発言 （国土交通委員会）

○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、現在の日本国内での地震を引き起こすエネルギーについての御質問でございます。
　地震を引き起こすエネルギーにつきましては、最近、京都大学における、例えば、陸域の地殻変動の観測データを用いて全国の陸域のひずみの蓄積の状況を分析されたり、また、海上保安庁では、南海トラフ付近の海底の地殻変動の観測データを用いまして同海域のひずみの蓄積の状況などを分析した、そういった研究成果が出されているというところでございます。
　一方で、地震を引き起こすエネルギーの蓄積を正確に計測して地震発生の予測にまで活用する、こういった手法については、残念ながらいまだ確立をされていないというところでございまして、先生の御質問に直接お答えをするに至っていないというのが現状かと思っております。
　もう一つの地震発生の確率の御質問でございます。
　これについては、御指摘のように、ことしの四月の熊本地震が発生した際に、先生が御引用なされたような御指摘がございました。
　これまで、地震調査研究推進本部では、主要な活断層帯で発生をします地震の長期的な発生の確率、また規模などを長期評価として公表してきたところでございますけれども、熊本地震で発生をいたしました例えば布田川断層帯の布田川区間、これについては、この長期評価ではほぼゼロから〇・九％で、やや高いという評価であったわけですけれども、これが自治体の担当の方、また一般の国民の方々に正しく危険性を伝えられていないのではないかという御指摘がございました。
　これを受けまして、地震調査研究推進本部では、地震発生確率をできるだけわかりやすく表現するにはどうしたらよいかということを検討いただきまして、八月に、新たな表記方法として、地震の発生確率に応じて、例えばＳ、Ａなどを用いたランク分けということを導入したところでございます。
　引き続き、国民の皆様にわかりやすい地震情報の提供に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。