大平喜信の発言 （災害対策特別委員会）

○大平委員　ガイドライン、先ほど大臣ありましたが、半年前に出されて、なお、今回、鳥取地震でこういう状況になっているわけですから、担当者への徹底、国民に福祉避難所の存在を知らせ、迅速、安全に避難できるようにするための施策を強めていただくように、重ねて求めたいと思います。
　続いて、土砂災害にかかわって質問したいと思います。
　七十七名のとうとい命が奪われた広島市北部の豪雨土砂災害から二年二カ月がたちました。私は、昨年の同委員会でもこの問題を取り上げ、避難勧告発令のおくれ、区域指定のおくれ、土砂災害防止施設の整備のおくれ、そして、宅地開発を事実上野放しにしてきた法整備の不十分さなど、何重にも政治、行政の責任が問われる、まさに政治災害であったことを指摘いたしました。
　この災害を受けて土砂災害防止法の改正が行われ、土砂災害から国民の命と暮らしを守るための対策が現在講じられているわけですが、それが今どこまで来ているのか、現状と課題についてお伺いしたいと思います。
　まず、区域指定の問題です。
　土砂災害防止法では、土砂災害危険箇所について基礎調査を行い、警戒区域を明らかにした後、調査結果に対する市町村長の意見を受けて区域指定するとされています。
　そこで、お伺いします。基礎調査完了時の警戒区域の推定値、現在の基礎調査の完了数、さらに、指定された警戒区域数について、全国と広島県、それぞれの数字をお示しください。