江田康幸の発言 （災害対策特別委員会）

○江田（康）委員　おはようございます。公明党の江田康幸でございます。
　まず冒頭、台風十号による災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　国におかれましては、あらゆる対策を講じて被災者また被災地の支援に全力で取り組んでいかれますことを心からお願い申し上げる次第でございます。
　本日、私の方からは、熊本地震からの復旧復興について質問をさせていただきます。
　熊本地震の発災から七カ月が過ぎました。県内におきましては、ピーク時に八百五十五カ所ありました避難所も、一カ所を除いて全て閉鎖されました。そして、応急仮設住宅も、被災十六市町村で四千三百戸が全て完成をしまして、被災者の皆様もようやく落ちつきを取り戻しつつあると思われます。
　被災市町村では、復興計画基本方針が策定され、将来を見据えた取り組みが進められようとしております。しかし、復興は緒についたばかりであり、被災者の住宅再建や生活再建、またインフラの本格復旧や産業の再生は、まさにこれからでございます。本日は、被災地が直面している重要課題についてお伺いをしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　今般の熊本地震では、益城町や熊本市を初めとして、多くの被災地で、造成地の滑動崩落、また宅地擁壁の崩壊、さらには液状化、地盤陥没といった東日本大震災を超える多大な宅地被害が発生をしているのが、熊本地震の最大の特徴だと思います。
　例えば、熊本市南区の近見地区では、幅百メーター、そして長さ五キロにわたって大規模な液状化が起こっておりますし、多くの住宅や店舗が沈下して傾いているわけであります。地域住民からは、家屋の傾きの補修だけでも数百万かかる、また地盤改良も含めると多額の費用となる、家の傾きを直すにしても建てかえるにしても、地盤が保証できないから、自宅の再建を決定するのには決心がつかないという声が上がります。
　地元の日吉、力合校区というところがございますが、その自治会が中心となって南区の液状化復興対策協議会をつくっておりまして、私も何度もこの会長にもお会いして、視察もさせていただいておりますが、今、熊本市や県との協議が進められておるわけであります。
　宅地の液状化や造成地の滑動崩落を防止する国の事業として、宅地耐震化推進事業というのがございます。今般の第二次補正予算では、我々公明党からの要請も踏まえまして、補助率を四分の一から二分の一にかさ上げして、熊本市南区を含む四市町八地区で本事業が実施されることになりました。
　一方、最も被害の大きかった益城町でも事業の適用が検討されると聞いておりますけれども、益城町及びそのほかの被災地も含めて、本事業の実施予定についてお伺いをしたいと思います。
　加えて、本事業の対象拡大についても伺いたいと思います。
　避難路等公共施設への影響のおそれがある高さ二メーターを超える人工擁壁でございますが、そういう崩壊、また、五月十六日の予算委員会でも私も取り上げさせていただきましたけれども、阿蘇市の狩尾地区の大規模な宅地陥没等の宅地被害についても、この宅地耐震化推進事業の対象として拡充すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　さらに、それでも本事業の対象外となってしまう宅地被害も多数存在すると想定がされるわけです。これらについては、熊本県が、国の補助制度の拡充を待って復興基金の活用を検討するとしております。国においては、であるがゆえに、できるだけ早く本事業の拡充対象を決定していただきたい、そのように考えますが、国の見解はいかがでしょうか。
　あわせて、熊本地震により、小規模な急傾斜地や、宅地擁壁の人工斜面の崩壊が多数発生しております。崖崩れなどの危険性は、いまだに除去されていないのが状況であります。これらの復旧を支援するのが、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業というのがございますが、これも公明党からの要請を踏まえて、三メーター以上の人工擁壁も対象とするという、この採択基準を緩和する特例措置が講じられることになりました。現在、熊本市や県内の多くの箇所で申請の手続がなされていると承知しておりますけれども、十分な予算を確保した上で速やかに事業の採択をしていただきたい、そのように考えますが、政府の見解をあわせてお伺いさせていただきます。