江田康幸の発言 （災害対策特別委員会）

○江田（康）委員　ありがとうございました。
　力強い答弁でございましたので、その実現に向けて、しっかりとよろしくお願いを申し上げます。
　次に、きょう、大臣もちょっと後半、あ、いらっしゃいました、済みません。ということで、順番をちょっと変えさせていただいておりますが、もう一つ確認をさせていただきます。先に、中小企業、小規模事業者等の復旧を支援するグループ補助金のさらなる継続について、松村副大臣にお伺いをいたします。
　県内商工業の設備、建物の被害額は八千二百億円と推計をされております。その甚大な被害から復旧復興を果たすためには、やはり単年度でなく複数年度にわたる財政支援が必要であると私は確信をしております。
　グループ補助金につきましては、もう副大臣よく御存じのところでございますけれども、今までは資金繰り支援というようなものしかなかった、そこを、直接被災した施設を復旧するという意味で、国費、四分の三を補助するグループ補助金をつくったわけですね。
　私も、五月の十六日の予算委員会で早々とそれを取り上げさせていただいて、強く提案をさせていただいて、その実現に至っておるかと思っております。
　このグループ補助金、第一次補正予算で国費で四百億、そして第二次補正予算も積んでいただいて四百億。この財政措置がとられたことによって、第一次公募で二百三十三グループ、四千三十二者だと思います、そしてまた、第二次公募で百四十一グループ、二千四十三者が認定されたと思われますが、早速に復旧事業を開始しているところでございます。
　今回、申請書類も簡素化されましたね。また、みなし大企業へ対象も拡大されました。そして、医療福祉施設単独でも対象に、拡大がされたわけでございます。このことは高く評価したいと思います。
　ただし、さまざまな課題を抱える事業者の皆さんにとっては、やはり復興事業計画の策定また事業実施に時間を要する場合があるわけでございまして、事業者の方々からは、次年度以降もこの事業を実施できるようにしてほしい、この強い要請が、要望が、数多く私は受けております。
　そのため、東日本大震災と同様に、複数年にわたり事業実施ができるように、このグループ補助金のさらなる継続を講じていただきたいと強く思うわけでございますが、いかがでしょうか。
　そしてまた、もう一つ、この震災で損なわれた販路や市場を開拓するためには、やはり今効果的なのが小規模事業者の持続化補助金だということでございます。このさらなる継続も含めて、一番地元のこと、また中小企業のこともわかっていただいております松村副大臣に、政府の見解をお伺いします。