村井英樹の発言 （財務金融委員会）

○村井委員　おはようございます。自由民主党の村井英樹です。
　麻生財務大臣、また木原副大臣、そして財務省の皆様方、連日お疲れさまでございます。
　また、この財務金融委員会で初めて質問の機会をいただきました。御礼を申し上げたいと思います。
　本日審議をされます税制改正法案につきましては、消費税率の一〇％の引き上げ、これを二〇一九年十月まで延期をする、そしてまた、その他の関連する措置、反動減対策等もそれに合わせて基本的にはスライドをさせていく、そういったような趣旨であると承知をしております。財政政策の一番の柱であります二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化、もちろん、これに向けて消費税の引き上げを着実に行っていくことは大切でありますけれども、それにあわせて社会保障改革も着実に進めていかなくてはならない。
　そういったような趣旨から、きょうは、我が国の経済社会構造の変化を踏まえつつ、私が今最も個人的に関心を持っております、年齢を基準とした給付、負担ではなくて、負担能力に応じた公平な負担をしていくべきではないかといったような観点から質問をさせていただきたいと思います。
　後ほど、年齢基準で今制度が設計をされております、代表選手と呼んでおります公的年金等控除の話、さらには高額療養費の話を、突っ込んで話をさせていただければとも思っております。
　我が国の社会保障のあり方というものをちょっと引いて見てみると、大胆に言えば、やはり一つの前提ですね。若者世代は非常に元気でがりがり仕事をして十分な所得を稼いでいる、その一方で、高齢者の方は仕事もなくて資産もなくて少しかわいそうな人、そういう前提の中で我が国のこの社会保障制度というのは設計をされてきたのではないか。
　これも当然の話といえば当然の話で、日本の社会保障制度は、戦後、高度経済成長期の中ででき上がってきていて、そのときは、二十年学んで、四十年働いて、そしてまた二十年老後がある、こういう単一のレールの中に多くの方がいたわけです。特に、現役で働いているときは、多くの方が十分な所得があって、一旦定年を迎えて卒業すると、その後は基本的には老後としてもう仕事はしない。多くの方がそのステージに沿ってライフスタイルを過ごされていたので、そのような年齢を基準としたさまざまな仕組みというのが正当化されていたんだと思います。
　ただ、その一方で、ここに来てかなり、若者だから元気、高齢者だからかわいそうというのが、本当にそうなのかというような部分が出てきているんだろうと思います。
　特に、私の手元に資料があるんですけれども、資産分布、これを見ても、若年世代、四十歳未満は五割以上が資産が五百万以下、他方で、高齢者、六十五歳以上の世代は五割以上が一千万以上の資産を持っているわけであります。
　さらには、そういったような金銭面だけじゃないんですね。本当の身体的な体力、元気さ、これも、高齢者の方というのは年々元気になっていく。握力、上体起こし、前屈、全て高齢者は能力が上がっている。その一方で、若者は能力が落ちているんですよ。
　本当にこれまでの我々のイメージが徐々に変わってきていて、高齢者の方も、お金を持っていてかつ元気、若者は、私もそうかもしれませんけれども、余りお金がなくて元気がない、こういう状況が生まれてきているのかなと思いますが、こういうような経済社会構造の変化を踏まえると、やはり、これまでの年齢を基準とした給付、負担のあり方というものを、負担能力に応じて変えていく、高齢者もいろいろ、若者もいろいろという前提で仕組みを組み直していく必要があるんじゃないかと思っております。
　ちょっと前置きが長くなりましたが、そういう中で公的年金等控除について質問をさせていただくわけでありますけれども、我が国の公的年金等控除は、改めてでありますけれども、まず、保険料を積み立てるとき、保険料を出すとき、拠出時も控除が認められていて、さらには、それを将来給付されるとき、これも公的年金等控除という形で控除が認められております。
　ただ、この仕組み、我が国にいると当たり前のようでありますけれども、英米独仏、諸外国と比べるとかなり広範に認められております。英米は保険料の拠出段階で控除はない。ドイツとフランスは両方あるんですけれども、かなりアッパーが低目に設定をされていて、控除額が限定をされて、また給付額が限定をされていたりする。
　そういう意味で我が国のこの公的年金等控除の仕組み、諸外国と比べてもかなり広範に認められているのではないかと思いますが、そもそもこの仕組みができ上がった設立の背景、経緯、またその意義について、まずは財務省から見解を伺いたいと思います。