木原稔の発言 (財務金融委員会)

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○木原副大臣 村井委員にお答えいたします。
 昨年十一月に政府税制調査会が取りまとめた「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」におきまして、そこでは、「若年層の低所得化や高齢世代内の経済格差など、再分配施策を取り巻く課題が変化してきている中で、誰が困っているのかを改めて問い直し、セーフティネット機能を新たな視点で考える必要が生じてきている。このため、年齢ではなく、所得や資産など経済力を踏まえた制度とし、再分配機能を高めることが必要である。」とされているところであります。
 これは村井委員の言われている意見と方向性としてはほぼ同じなのかなというふうに思いますが、そうした中で、公的年金等控除を含めた年金課税については、こうした政府税制調査会での議論を踏まえながら、税制抜本改革法や、また、社会保障制度改革プログラム法の趣旨に沿って、今後、世代間、世代内の公平性を確保する観点から、今後の年金制度改革の方向性を踏まえつつ検討を行ってまいりたいと思っております。

発言情報

speech_id: 119204376X00420161026_010

発言者: 木原稔

speaker_id: 34247

日付: 2016-10-26

院: 衆議院

会議名: 財務金融委員会