村井英樹の発言 （財務金融委員会）

○村井委員　木原副大臣、ありがとうございました。
　今お話しございましたけれども、やはり、担税力、誰が本当にその税金を払う能力、たえることができる能力があるのかという視点でぜひもう一度この仕組みを見直していただいて、この資料の中にもありますけれども、昨年取りまとめました経済・財政計画の中には、「社会保障改革プログラム法等に基づき、」「公的年金等控除を含めた年金課税の在り方の見直し等について、引き続き検討を行う。」となっておりますし、改革工程表にもその同旨が記載をされているわけでございますので、ぜひ、二〇二〇年のプライマリーバランス黒字化に向けて実現をしていただきたい、このように思っているわけであります。
　きょうは、もう一つ似たような話を御紹介また御質問させていただければと思います。それが、資料もお配りをしておりますが、高額療養費制度についてであります。
　まず、この高額療養費制度の前に、医療費の自己負担というのも、よくよく考えてみると年齢によって違うんですね。この表にもありますけれども、いわゆる現役世代は三割負担で、高齢者は、もちろん所得によっても違いますが、二割負担、一割負担となっているわけであります。ここについてもいろいろ議論はあると思いますが、きょうはそこはおいておいて、高額療養費制度の話です。
　重い病気だとか、長期間入院して通院したりすると、窓口で払う自己負担額が多くなってきて、病院に通う、また、病気になったことによって家計が崩れてしまうといったようなことを防ぐために高額療養費制度といったようなものを設けているわけでありますが、この表を見ていただいたらわかるとおり、「現役」と書いてある青いところと「高齢者」と赤字で書いてあるところで額がかなり違うわけであります。
　例えば年収一千百六十万円以上の方は、高額療養費が二十五・四万円で七十歳未満の場合は認められている一方で、高齢者は八・七万円で打ちどめなわけであります。高齢者で一千百六十万円以上稼いでいる方というのはかなりの方だと思うんですが、それでも八・七万円以上は入院費用を払わなくていいということであります。
　さらに、年収が七百七十万円から一千百六十万円の方については、現役十七・二、高齢者が八・七、もう少し下がってくると八・七で同様なんですが、さらにもう少し下がって、年収が三百七十万円までの方に関しては、現役で五・八、その一方で高齢者は四・四万円が上限となっているわけであります。
　同じ所得で同じような病気にかかって同じように入院しているケースでありますので、ここにどういう合理性があるのかというのはなかなか難しいのだと思います。人間誰しも、がんだとか大きな病気にかかれば医療費が高額になるのはやむを得ないわけでありますし、この制度自体はもちろん合理性があるわけでありますけれども、七十歳以上の方であっても働く現役の方、例えば私のような三十代でもこの負担があるのは同様であって、この仕組みの根底にはやはり、高齢者だからかわいそうだというような思想が流れているのではないかと思います。
　さらに言えば、外来の部分です。高齢者は特別に、入院ではなくて外来ですけれども、四・四万円、現役所得並みの所得があれば上限があったり、一般所得でも一・二万円。だから、一般の所得のある高齢者の方というのは、外来での負担というのが一・二万円が上限になっているわけであります。かなり広範にこの仕組みが認められているなと思いますし、やはり先ほどから申し上げているとおりでありますけれども、年齢を基準としたこういう給付、負担のあり方ではなくて、負担能力に応じた負担、現役でも高齢者でも、かわいそうな人はかわいそうだし、大丈夫な人は大丈夫なので、この高額療養費制度についても、年齢による差を是正して、現役世代に合わせる方向で是正すべきだと考えますけれども、財務省の御見解をお願いいたします。