麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　これは村井先生御指摘のとおりでして、社会保障制度については、これは年齢ではなくて、負担能力に応じていわゆる公平に負担を分かち合うという制度にしていくということは、これは、社会保障という制度並びに財政そのものの持続可能性というものをきちんとしたものにしていくことと、それから、制度への信頼、また、負担していただいている方々への納得感等々を確保していく上からもこれは大変重要、これが一番大前提なんだと思うんですが、御指摘の高額療養費については、同じ所得水準であっても、すなわち低所得者同士とか高所得者同士で比べてみても、これは間違いなく高齢者は現役より負担の条件が低く設定されております。
　その背景は、多分、先ほど局長からいろいろな説明がありましたように、そもそもできた最初のころは、勤労者六人に高齢者一人、今のように七十でも八十でもぴんしゃんしている老人が永田町に限らずいっぱいいますから、そういうのは余りいなかったんですよ、あの時代は。大体平均寿命も、五十七、八になっていませんから、あのころは。だから、定年が五十五でも、終わられると大体数年で亡くなられるという前提で社会全体ができていたものが、定年になってから亡くなられるまでの時間が非常に長くなってくるという状況。
　傍ら、少子という形、子供が五人、六人、私なんかは六人兄弟ですけれども、私のところなんかを含めてどこでもみんな一人とか二人とか三人とかいうことになってくると、これはもう負担と恩恵を受けられる方の比率が一対六から一対二とか二・幾つということになって、これはとてもじゃないけれどももつわけがありませんので、そういった意味では、これはいろいろ変えていかないかぬのではないかと。
　さらに、今は外来の話をされましたけれども、これは外来も間違いないのであって、入院した場合よりも負担の上限が低くなるという話が、高齢者がですよ、高齢者が外来で入院された方の場合、受診をされた場合の方は、そうでない方に比べて負担の上限が低いというような特例が設けられている。これは確かなんです。
　したがって、我々といたしましては、これは、年齢ではなくて、負担の能力に応じたもので公平なものに変えていくべきではないかという観点から、高額療養費について、高齢者の負担上限を現役と同様にする等の見直しを行うということをあの財政制度審議会に提案をさせていただいたところであります。
　これは今、村井先生から御指摘もありましたけれども、この年末へ向けて、歳出改革というものを改めて進めてまいらねばいかぬと思っております。