麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　これはもう伊藤先生御指摘のとおり、与野党が合意してこの種の増税法案を議会で通したというのは、先進七カ国の中でも他に余り例がありませんので、日本という国の民主主義制度の成熟度を示すものとしては各国からはかなりの称賛というか、驚嘆の的の対象になったという経緯があります。
　今般の法律では、これは御存じのように、今言われましたように、三つの中から軽減税率というのをとるに至るまでの経緯の話は大分この席でやらせていただきましたので繰り返すことはいたしませんけれども、結果として導入を平成三十一年の十月に変更することといたしておりますが、円滑な導入というのに向かいましては、これはいろいろ今までとは違ったものが導入されますので、それに係る準備期間が要るというところも延期することになった一つの大きな理由だったと思っております。景気の、消費がいま一つだったということプラス手間暇かかる、インボイスの話やらいろいろありましたので。
　そういった意味で、それを扱われる中小零細の企業においてこの準備状況をどうするのか、例えばレジはどうするとかいろいろな話がいっぱいありましたので、具体的には、これに対してことしの四月にいわゆるＱアンドＡ等々を公表させていただいたりして、各地で説明会を開催して、周知、広報を図っておるところであります。
　導入のときは、これは時間がないというのでえらい焦ってやっていたときに比べれば二年半伸びておりますので、あのときに比べればペースが少し落ちてきたことは間違いないとは思いますけれども、それだけ余裕もできましたので、その分だけ丁寧に中小零細業者へのレジの導入等々の支援も行っておりますので、これは商工業を扱われている通産省もそうなんでしょうけれども、私どもとしても、こういった準備状況というのをいろいろ把握しつつ、対応を引き続き進めてまいりたいと思っております。