木原稔の発言 （財務金融委員会）

○木原副大臣　伊藤委員にお答えいたします。
　我が国の財政は、毎年度、予算の三分の一以上、三十兆円以上をいわゆる借金に頼っており、例えば今委員おっしゃったように、社会保障関係費は予算全体の三分の一を占め、これは毎年度増加をしているわけであります。将来世代への先送りと表現されても仕方がないほど、大変厳しい状況にあるわけでございます。そのことは言うまでもございません。
　そして、安定した社会保障制度を次世代に引き渡すため、財政健全化は避けて通ることができないわけであります。また、財政への信認を確保することは、人々の将来への不安を払拭し、持続的な経済成長にもつながるし、委員のおっしゃる期待にもつながるものと考えております。
　二〇二〇年度にプライマリーバランス黒字化を実現するという財政健全化目標をしっかりと堅持し、その実現に向け、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもと、財務省といたしましては、未来への投資を実現する経済対策を初めとする、強い経済の実現を目指した取り組みを進めていく所存でございます。
　あわせて、歳出歳入両面からの取り組みも必要であります。
　そのため、経済・財政再生計画の枠組みのもと、改革工程表に基づきまして、社会保障の改革を含め、徹底的な重点化、効率化など、歳出改革を継続してまいります。また、二〇一九年十月に消費税率を一〇％に確実に引き上げ、社会保障と税の一体改革を確実に進めてまいります。
　こうした取り組みによって、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化に向けてしっかりと財政健全化に取り組んでいく所存でございます。