鈴木克昌の発言 （財務金融委員会）

○鈴木（克）委員　なぜ私がこのような確認をするかということを申し上げますと、ちょっと古い話ですけれども、昭和四十六年の十一月一日に、第二十二代の佐々木直日銀総裁が参議院の予算委員会でこのようにおっしゃっているわけです。
　財政法の規定、それからまた日本銀行として今とっております国債の直接引き受けはしない、それからまた発行後一年未満の国債あるいは政保債の買い入れは、これは右から左に消化するという印象を与えるということで、やっぱりそこに歯どめの効果を持たすために一年未満は買い入れをしない、この二つの原則は日本銀行として強く維持していくつもりでありますと述べておるわけであります。
　ただし、この一年ルールは、二〇〇二年にオペ対象銘柄を拡大する目的で、発行後一年以内のもののうち、発行年限別での直近発行の二銘柄をオペ対象にしないというように縮小をされたわけであります。
　現在、日銀は国債購入にどのような歯どめを設けているのか。歯どめがなくなれば、かつて懸念していた右から左に消化する事態となって、財政法による制約は事実上消えうせることになるというわけであります。
　総裁、この点はいかがでしょうか。