財務金融委員会

平成二十八年十月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　御法川信英君
　　　理事　井上　信治君　理事　土井　　亨君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　大見　　正君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神田　憲次君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　助田　重義君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　竹本　直一君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中山　展宏君　　　　福田　達夫君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山田　美樹君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　今井　雅人君　　　　小川　淳也君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　上田　　勇君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　古市　裕久君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　開出　英之君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　飯塚　　厚君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　吉野　恭司君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹本　直一君　　　　　小倉　將信君
　　宗清　皇一君　　　　　若狭　　勝君
　　今井　雅人君　　　　　鈴木　克昌君
　　重徳　和彦君　　　　　初鹿　明博君
　　古川　元久君　　　　　奥野総一郎君
　　前原　誠司君　　　　　渡辺　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　竹本　直一君
　　若狭　　勝君　　　　　宗清　皇一君
　　奥野総一郎君　　　　　古川　元久君
　　鈴木　克昌君　　　　　今井　雅人君
　　初鹿　明博君　　　　　重徳　和彦君
　　渡辺　　周君　　　　　小川　淳也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　淳也君　　　　　前原　誠司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　　　　　————◇—————

○御法川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として総務省大臣官房審議官古市裕久君、大臣官房審議官池田憲治君、大臣官房審議官開出英之君、財務省主税局長星野次彦君、国税庁次長飯塚厚君、中小企業庁事業環境部長吉野恭司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○御法川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木克昌君。

○鈴木（克）委員　おはようございます。民進党の鈴木でございます。
　初当選以来、ほとんどが財務金融委員会に所属をさせていただいたんですが、おかげさまで、今回、総務委員会の方に出世をすることができました。ただ、きょうはまたこちらに呼び戻されまして、麻生大臣のお顔を久しぶりに拝見をするということで、大変うれしく思っております。
　法案の質疑に入る前に、日銀の国債の買い入れについて総裁に二、三お伺いをして、そして本題に入りたいというふうに思います。
　確認するまでもないわけでありますけれども、日銀の国債の直接引き受けは財政法第五条で禁止をされております。日銀は、一旦金融機関が買って市場に出た国債をオペで買い入れている、したがって財政法違反ではないという説明をされております。
　確かに、法律上ではそのような解釈になるかもしれませんが、実際は、金融機関が買った例えば翌日や、極端に言うと一分後とか一秒後に日銀が買い入れるということがもしあるならば、それは果たしてどんなものなのかという疑問を呈せざるを得ないわけであります。
　法律論よりも実体論を重視されている経済学者というふうに言われておりますが、ＦＲＢのバーナンキ前議長、それからアメリカのサマーズ元財務長官は、日本の金融政策を、政府の借金を中央銀行が直接引き受けるヘリコプターマネー政策に似ていると言っているわけであります。その疑いが指摘をされている以上は、財政法第五条の精神からしても、独立府の人間がチェックする必要があるわけであります。
　そこで、きょうは総裁に、直接引き受けについて、現状と、それから、それに対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○黒田参考人　委員御指摘のとおり、財政法で日本銀行が国債を直接引き受けることは禁止されておりまして、日本銀行が現在行っておりますのは、あくまでも、金融政策の観点から必要な国債を市場から買い入れているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、日本銀行が行っております大規模な金融緩和政策、これはあくまでも二％の物価安定の目標を実現するために行っているものでありまして、これは、財政ファイナンスあるいはヘリコプターマネーとは異なるものであるというふうに考えております。

○鈴木（克）委員　なぜ私がこのような確認をするかということを申し上げますと、ちょっと古い話ですけれども、昭和四十六年の十一月一日に、第二十二代の佐々木直日銀総裁が参議院の予算委員会でこのようにおっしゃっているわけです。
　財政法の規定、それからまた日本銀行として今とっております国債の直接引き受けはしない、それからまた発行後一年未満の国債あるいは政保債の買い入れは、これは右から左に消化するという印象を与えるということで、やっぱりそこに歯どめの効果を持たすために一年未満は買い入れをしない、この二つの原則は日本銀行として強く維持していくつもりでありますと述べておるわけであります。
　ただし、この一年ルールは、二〇〇二年にオペ対象銘柄を拡大する目的で、発行後一年以内のもののうち、発行年限別での直近発行の二銘柄をオペ対象にしないというように縮小をされたわけであります。
　現在、日銀は国債購入にどのような歯どめを設けているのか。歯どめがなくなれば、かつて懸念していた右から左に消化する事態となって、財政法による制約は事実上消えうせることになるというわけであります。
　総裁、この点はいかがでしょうか。

○黒田参考人　国債が大量に発行されるようになった以降、当初は、たしか私の記憶では、大蔵省、財務省と国債を引き受けるシンジケート団との間の合意事項として、国債を引き受けた金融機関、銀行は、一年は市場に売らないというようなことをしていたわけです。それはまだ国債市場が十分発達していないところに、ニクソン・ショック以降、国債が非常に大量に発行されるようになった。そういうルールをしていたわけですから、そのルールも、当然のことながら、国債市場が発達してきて、なくなっているわけです。
　今や財務省が発行する国債につきましては、そもそもシンジケート団という形をとっておりませんで、プライマリーディーラーがマーケットメークをするという形になっております。
　そういう形で、国債市場が非常に深く、広く、流動的なものになってきたということを踏まえまして、日本銀行も、国債についてそういったような規制、制約は必要ないだろうということで順次緩和をしてきておりまして、現在は、御指摘のような制約、規制というのは課しておりません。
　ただ、そのことは、今申し上げたように、国債市場の発展に合わせて最も適切なオペを行うことを目的として行ってきたものでありまして、先ほど来申し上げておりますように、国債の直接引き受けであるとかあるいは財政ファイナンスを意図したものではございません。

○鈴木（克）委員　もう少し申し上げたいと思うんです。
　現在、財務省による国債発行の入札の翌日に日銀はほぼ必ず大規模な国債買い入れオペを実施している。全体として金融機関や機関投資家が日本国債を買う意欲は弱くなっているため、証券会社の債券ディーラーは、国債を財務省から購入しても転売する当てがなく、翌日日銀が買ってくれることを前提にして国債発行の入札に応札している。
　これは、ある方の本から、まあお名前を申し上げても別にいいんですけれども、抜粋をしたものでございます。
　ここで重要なのは、政府から国債を購入する証券会社は、そもそも国債を保有する意思も他の金融機関へ転売する意思もなく、ただただ日銀が買ってくれることを前提にして政府から国債を購入しているのだという事実であります。
　つまり、証券会社は文字どおり、政府、日銀間のトンネル役にすぎません。国債が証券会社の手元にあるのは一日だけ。これは日銀の直接引き受けと全く変わりません。
　それでも財政法違反ではないと言う根拠はどこにあるのか。一旦証券会社の手に国債が渡ったのだから財政法違反ではないと言うのであれば、仲介業者さえ入れれば、政府は幾らでも日銀に国債を引き受けさせることができるということになるわけであります。
　これは財政法を骨抜きにする解釈と言わざるを得ないと思いますが、いかがでしょうか。

○黒田参考人　先ほど来申し上げておりますとおり、現在、日本銀行が行っております大規模な金融緩和政策は、あくまでも二％の物価安定の目標を実現するために行っているものでありまして、日本銀行が主導して行っているものでありまして、政府から言われて国債を買うとか、あるいは、政府から直接国債を引き受けるといったようなことは全くしておりませんで、財政法の違反とか、そういう問題は生じておらないというふうに理解をしております。

○鈴木（克）委員　私は少し見解が違うわけでありますが、話をちょっと先に進めます。
　日銀の金融政策がヘリコプターマネー政策と断定するには、恒久的なマネーの増加等により日銀がインフレファイターの役割を放棄したと言えることが必要であります。
　それには決定的に重要な要素が幾つかあるのだと思いますが、政府は本当にインフレによらない財政再建を進める心づもりはあるのか、私は疑問に思っております。最近の政府の財政出動一辺倒の姿勢からはその覚悟が感じ取れないわけであります。
　政府が財政再建に取り組まないと、日銀にその気はなくても市場にヘリコプターマネー政策と捉えられてしまうおそれがありますが、この点について総裁の御見解をお伺いします。

○黒田参考人　繰り返しになって恐縮ですが、あくまでも、日本銀行が行っております国債の買い入れは、物価安定の目標を実現するために行っているものであります。一方、御指摘の財政運営あるいは国債管理政策等は、政府、国会において決定されるものであるというふうに理解をしております。
　政府は、機動的な財政政策を行うとともに、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化目標などの中長期的な財政規律を堅持する方針であるというふうに私ども理解しておりますし、また、二〇一三年の一月に政府と日本銀行で取り交わしました共同声明におきましても、政府が、持続的な財政を実現するために健全化を進めるということをはっきりとコミットしておられるというふうに理解をしております。

○鈴木（克）委員　続いて、確認を含めてお伺いをするんですが、一月にマイナス金利政策を導入されました。先月の長短金利操作つき量的・質的金融緩和導入までの間、日銀トレードという言葉が流行いたしておりました。長期金利の水準がマイナス水準まで下がり過ぎて、さらにイールドカーブがフラット化したことが指摘をされているわけであります。
　これを冷静に分析をすると、長期金利水準が市場水準を下回る国債バブル状態であった可能性が出てきます。そうすると、政府の国債による金利コストを日銀が補填していたという疑いが出てきます。この間、相当の額の国債を発行したと思います。
　今回の日銀の政策枠組み変更には、金融仲介機能の低下、金融政策の効果の低下という副作用を解消するという表向きの理由もありますけれども、ヘリコプターマネーに足を突っ込み始めたところを引き返したという面もあるのではないかというふうに思います。
　長短金利操作つき量的・質的金融緩和を実施するに当たっては、長期金利を引き上げる必要がありますが、これには相当な金利上昇圧力がない限りは、結果的にテーパリングが必要とはなりませんでしょうか。日銀の見解をお伺いします。

○黒田参考人　御指摘の長短金利操作つき量的・質的金融緩和におきましては、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、二％の物価安定の目標の実現に向けたモメンタムを維持するというために、最も適切なイールドカーブの形成を促すということにしております。
　九月の決定会合では、具体的に、短期政策金利をマイナス〇・一％にするとともに、十年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買い入れを行うという金融市場調節方針を決定いたしました。
　その際、国債買い入れについては、保有残高の増加額年間約八十兆円をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運用することとしておりまして、大きく買い入れ額が減少するとは考えておりません。
　なお、市場の状況等により買い入れ額が多少変動することがありましても、これはあくまでも長期金利操作目標を実現するための技術的な調整でありまして、ＦＲＢが金融政策の正常化に向けて出口政策の一環として国債買い入れ額を段階的に減少したいわゆるテーパリングとは全く性格を異にするものではないかというふうに考えております。

○鈴木（克）委員　そうすると、テーパリングは必要ではないという総裁の御見解というふうに理解をしていいんでしょうか。
　もし、総裁がおっしゃるようにテーパリングが必要ないというのであれば、金利上昇圧力が市場には存在をしており、日銀が金融政策で市場水準を下回るように金利低下を促していたことになるんではないでしょうか。このことは、先ほど述べましたように、日銀から政府への利子補填に当たるのではないか、私はこのように思いますが、間違っておるでしょうか。総裁、いかがですか。

○黒田参考人　金融政策はあくまでも、いわゆる中立金利と申しますか自然利子率というか、それよりも低い金利を実現することによって、経済を刺激し、物価を安定させようという政策でありますので、当然のことながら、自然利子率あるいは中立利子率よりも低い実質金利を実現しているわけであります。
　それは、経済に今申し上げたような刺激的な効果を与え、物価を二％程度安定的に引き上げていくということの実現のために行っているものでありまして、政府に対する補助金を云々するというようなものでは全くございません。

○鈴木（克）委員　私とは少し見解が違うということであります。この問題はまた機会があれば議論をさせていただきたいというふうに思っていますが、最後に大臣、今の私と総裁のやりとりを聞いておみえになって、何か御感想、御所見があればお聞かせをいただきたいと思います。

○麻生国務大臣　総裁も答えられておりますとおり、日本銀行の一連の金融政策は、これは四年前の日本銀行との共同声明によって、物価目標というものを二％というのがいわゆる目標であって、その他のものはそれに当たっての手段ですので、私どもとしては、今行われている一連の長短金利操作つき量的・質的緩和政策等々、こういったようなものを含めまして、これは極めて目的は明確であって、日銀の財政ファイナンスであるかのごとき話は違っていると思っております。

○鈴木（克）委員　ぜひ一度、また機会を捉えて議論をさせていただけたらというふうに思います。
　それでは総裁、これでお引き取りいただいて結構でございます。
　それでは、消費税法等の改正案について順次お伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　まず最初に、消費税率引き上げ再延期の理由であります。これについては、本会議でも、また当委員会でも質疑が再三行われておるわけでありますが、私は、再延期の理由について改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。
　前回の消費税引き上げ延期の際、安倍総理は、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施をしていくとたびたび答弁されておりました。そして、今般の消費税率引き上げ時期の再延期に当たり、安倍総理は、新興国や途上国の経済が落ち込んでおり、世界経済が大きなリスクに直面しているとの認識を示した上で、現時点でリーマン・ショック級の事態は発生していない、熊本地震を大震災級だとして再延期の理由にするつもりはないとしながら再延期をするという判断をされたのは、これまでの約束と異なる新しい判断なんだ、こういうこともおっしゃいました。
　つまり、新たな増税延期の理由が見つかったから過去の発言を撤回し、選挙に勝ったから再延期しますということではないか。私はそのように思えてなりません。
　安倍総理の前回の増税延期の表明が平成二十六年十一月、そして、今回の再延期の表明が本年六月、わずか一年半程度で、リーマン・ショック級の事態が発生していないにもかかわらずここまで政策転換する状況に追い込まれたのは、やはり、アベノミクスの失敗と私は指摘をせざるを得ないわけであります。
　改めて、麻生大臣から消費税率引き上げ再延期の理由についてお聞きをしたいと思います。

○麻生国務大臣　御存じのように、現下の経済情勢を見ますと、きょうも有効求人倍率が一つ上がったと思いますが、一・三八に上がったのかな、いずれにいたしても、百人の学生が卒業すると、この間までは八十一社とか二社からの求人広告が今では百三十七社からの求人広告があるというのは、景気がよくなっていること以外の何物でもない。当たり前の話だと思っております。失業率も、きょうも〇・一下がっておりましたので今は三・〇になったと思いますが、いずれもそういった意味では低水準でありますし、賃金の引き上げは三年連続で最高水準ということになっておりますので、雇用の所得環境とか、雇用関係というのは大きく変化をし改善しておりますので、確実に経済再生に向けた成果が生まれておりますので、アベノミクスは失敗との御指摘は当たらぬと思っております。
　他方、個人消費というものに力強さを欠くという状況にあることは確かですので、新興国の経済に陰りがあるというのもはっきりしておりますので、需要の低迷とか成長の減速リスクが懸念をされていることはもう間違いないところだと思いますが、こうした状況を踏まえて経済・財政再生というものを考えたときに、いわゆる資産のデフレーションから始まった今回の、少なくとも過去七十年間で初めて起きた、デフレーションによる不況というものからの完全な脱却に向けた取り組みに万全を期すためということで、五月に行われた伊勢志摩のサミットのときにも、あらゆる経済政策を総動員するという合意がなされておりますので、構造改革の加速などを含めまして、我々としては、総合的かつ大胆な経済対策というものを行わねばならぬということとあわせて判断をさせていただいたという結果の話だと考えております。

○鈴木（克）委員　いろいろその成果が出ているということをおっしゃいました。ただ、後半で個人消費が伸びていないということもおっしゃったんです。つまりそれは、アベノミクスがうまくいっていないということじゃないですか。
　これはかなり苦しい言いわけをされなきゃならない。大臣のお立場も私はわからないわけではありませんけれども、いずれにしても、この理由でそうですねと言うわけには私はいかない。おまえが一人いかなくても関係ないよとおっしゃればそれまでのことですが、私は、非常に理由にもならない理由であるというふうに思っています。
　それで次に進めさせていただきますが、消費税率の引き上げの時期、つまり、なぜ三十カ月延長をしたのかということなんです。ここも明確ではないんですよ。
　今般の消費税率引き上げの時期の再延期に当たり、安倍総理は、二〇二〇年度の財政健全化目標は堅持するとした上で、そのため、ぎりぎりのタイミングである二〇一九年十月には消費税率を一〇パーへ引き上げることとし、三十カ月延期すると表明をされたわけであります。
　しかしながら、その後、内閣府において消費税率引き上げ時期の再延期を前提として試算をされた資料では、国、地方を合わせた二〇二〇年度の基礎的財政収支は、ベースラインケースでマイナス九・二兆円、経済再生ケースでもマイナス五・五兆円という結果になっておるわけです。
　そこで、安倍総理が御発言をされたぎりぎりのタイミング、つまり、二〇一九年十月というのはどのような根拠に基づく判断であるのか、大臣にお尋ねします。

○麻生国務大臣　御存じのように、政府としては、一〇％への引き上げを延期することとさせていただきましたし、事実、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化は堅持する、実現するんだという財政健全化目標はそのまま堅持をいたしておりますので、その実現というものを損なうことがないように、今言われましたように、十月ということを、引き上げを実施しますということを申し上げさせていただいております。
　これは、その時期までに行えば、二〇年度におきます国の消費税収というものがほぼ平年度化することを踏まえたものであります、一九年十月であれば。
　いずれにいたしましても、消費税率引き上げを前提にした、今御指摘のありました内閣府の中長期試算というものの経済再生ケースでも、二〇二〇年度においてマイナス五・五兆円のプライマリーバランスの赤字は見込んでいるというところも確かでありますので、引き続き我々といたしましては、歳出歳入両面の取り組みを進めていく必要がありますし、事実、これまでも、この三年間の間、間違いなく、見ていただいたら御存じのように、新規国債発行は十兆円減額をいたしておりますし、税収は地方、国合わせて約二十一兆円増収になっておりますし、いろいろな形でそれなりの成果は上がってきておるんだと思っておりますので、私どもとしては引き続き、社会保障等々の伸び率が一兆円とか言われたものも、この三年間で見ますと約五千億程度でおさまっているという状況を継続していくというような形、プラスさらにいろいろな努力をするんだということになりますけれども、きちんとその方向に沿って事は進めていると思っております。

○鈴木（克）委員　さらに努力をするという意気込み、これについては私もある意味では評価をしたいと思いますが、ただ、財政健全化目標達成に向けたその具体的な方策は、私はやはり、たださらに努力をしますと言うだけでは済まないと思うんですよ。
　一方で、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化を実現するという目的は堅持します。それで、未来への投資を実現する経済対策を初めとする強い経済の実現を目指して進みます。努力をします。こういうことであります。だけれども、それによって私は、なるほどそうですかと言うわけにはやはりいかないと思うんです。
　というのは、上げますと言って上げられなかった。経済指標も外しました。必ずやりますと言って、結局また今度も上げられなかったということです。上げるのがいい悪いの議論は別としても、今まで言ってきたことがやはり実行されていないわけですよ。だから私は、アベノミクスは失敗しておるんじゃないですかと。現に、道半ばだと三年半言い続けてみえるわけですよ、道半ば、道半ばと。
　例えば子供たちに、歩いて、遠足でもいいですよ、ようやく半分まで来たからな、半分まで来たというのはあと残りは半分ですよ。だけれども、またさらに半分行ったら、もう半分まで来たからな。これはやはりもう繰り返しだというふうに思います。
　いずれにしましても、財政健全化目標に向けた具体的な方策というのは、さらに努力をしますという言葉だけではないのかなというふうに私は思いますが、いやそんなことないということであれば、再度御答弁いただきたいと思います。

○麻生国務大臣　少なくとも、一九九二年からバブルが崩壊したと多分もうしばらくすると歴史家が書くんだと思いますけれども、これ以後、今日まで二十数年間続いたいわゆるデフレーション、正確には資産のデフレに伴いますデフレーションによる不況というものの影響というのは、極めて長く経営者のマインドに響き、いろいろな形で影響を与えているというのは事実だと思います。少なくとも、ああやって給料を減らしているんですから。組合もそれを黙っておるわけでしょう、応援してもらっているからよくわかっておられるんでしょうけれども。こっちがかわりに言ってんだぜ。おかしいと思わぬですか。皆さん方のときに言わなきゃおかしかったんじゃないの。
　そして、我々になったときには、労働組合の給料は上げてください、なぜならば、少なくとも労働分配率は下がっているじゃないですかと。かつては七八、七九あったんですよ。それが今は七八どころか、六八とか七とかいうところまで下がった。というところまでに下がった最大の理由は何ですか。経営者と労働組合との話し合いの結果、みんなが納得してそれで下げておられるから給料は上がらないんだ、だから消費がふえないという話をしておられるんですから、やはりこういった意味では、法人税を下げるの何よといろいろ言っておられる割には給料がふえない、そちらの方には内部留保が七十四兆だ五兆だとたまっている割には給料に回っている分は三兆とか五兆しかないのはおかしくありませんかという話を我々は申し上げ続けておるわけです。
　これは民間の話ですから私どもとしては何とも限度があるんですけれども、少なくともそういった傾向の中にありますので、そういう上げられる状況になっているということは、これはアベノミクスが成功したから上げられる状況になっているということなのであって、そこから以後の話は、これは労働組合と経営者の間の話であってみたり、設備投資につきましては、これは株主と経営者との話とかいろいろなことも考えられるでしょうし、会社の中での意見というのも違っているんだと思いますが、いずれにしても、そういう話をしていただかないと、我々がそういったようなことがしやすい状況に税制をやってみたり規制をやってみたりいろいろいたしましても、それに応える対応というのはさらに時間がかかるから、したがって道半ばと言わざるを得ないということだと思っております。

○鈴木（克）委員　経営者と組合の話は、それは大臣のお考えということでお聞きをしますが、私が申し上げたいのは、要するに、上げますと言って上げられなかった、やりますと言ってやれなかった。ここなんですよ、問題は。
　だったら、できないのなら最初からできないとおっしゃれば、では、どうしたらできるようにしますかお互いに考えましょうねということになると思うんですけれども、やります、できます、努力しますと言って、結果的に、何年かたったらできませんと言うから、アベノミクスは失敗しているんじゃないですか、道半ば、道半ばというのはいつまでも許されませんよということを申し上げているわけであります。
　いずれにしましても、これを言っているとまた時間がどんどん過ぎてしまいますので、大臣、個人的に御指導をと言うとまた叱られるかもしれませんけれども、御指導をいただけたらというふうに思います。
　次に、あとわずかでありますが、やはり、この消費税増税と裏腹にあるのは社会保障の充実ということだと思います。この社会保障の充実のスケジュールと、それに対する財源確保についてお伺いをしたいと思います。
　社会保障の充実については、消費税率引き上げによる増収分のうち、本年度は一・三五兆円程度、消費税一〇％段階では二・八兆円程度を充てられる予定であると承知をいたしております。
　今般の消費税率引き上げ時期の再延期による社会保障の充実への影響について麻生大臣は、消費税率一〇％への引き上げを延期する以上、全てを行うことはできないが、赤字公債を財源に社会保障の充実を行うような無責任な、どこかの党が言ったのか知りませんが、無責任なことは行わない旨、答弁をされております。
　また、待機児童ゼロに向けた保育の受け皿五十万人分の確保については、来年度までに達成、年金の受給資格の短縮については、平成二十九年度中に実施できるように、所要の法案を今国会に提出しているとも答弁をされているわけであります。
　さらに、保育士、介護職員などの処遇改善など、一億総活躍プランに関する取り組みについては、アベノミクスの成果の活用も含め、財源を確保して優先的に実施することも答弁されております。
　そこで麻生大臣にお伺いをするわけでありますが、例えば、年金生活者支援給付金や介護保険料の低所得者軽減強化などの社会保障の充実について、また、その優先順位はどのような基準で判断をされるのでしょうか。また、その財源に関して、アベノミクスの成果の活用とは具体的にどのように算出をされるのか。御答弁いただきたいと思います。

○麻生国務大臣　社会保障の充実の優先順位という話ですけれども、これは予算編成を今からやってまいりますので、その過程の中においてこれは厚生労働省とよく議論をしていくことになっていくんだと思いますが、現時点で何らかの基準を既に決めているというわけではありません。
　また、アベノミクスの成果について、これは経済再生の取り組みによって、例えば失業給付というのはかなり減っております。減少した額、多分、失業給付が二千五百億ぐらい減ったと思いますので、そういったものを生じておりますので、そこらが出ているある程度の成果と申し上げられるんだと思いますが。
　したがいまして、予算編成の過程においては、これらのことを含めまして経済再生が社会保障給付に与える影響、また、社会保障の効率化とか制度改革の進捗など等々いろいろなものを見きわめないかぬものがあろうと思いますので、財源確保というものをいろいろなところから考えなきゃいかぬと思っていますが、きちんと取り組んでまいりたいと思っておりますが、少なくとも、一〇％延期ということ、延ばすということになった以上、これが全額赤字公債で埋めるとか、そういったことは考えておりません。

○鈴木（克）委員　そこもちょっと議論をしたいところでありますが、もうあと本当にわずかになりましたので、最後の質問をさせていただきます。やはり、景気判断条項を設けない理由、これをどうしてもお聞きをしておきたいんです。
　前回の消費税率延期を表明した際、安倍総理は、景気判断条項を付すことなく確実に実施します。三年間、三本の矢をさらに進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。このようにおっしゃいました。
　これは、我々も多くの国民の皆さんも聞いておるわけですよ。これを受けて、前回の消費税率引き上げ再延期に景気判断条項というのは削除されたわけであります。
　さて、一方、今般の再延期に当たっては、大臣が、民需主導の経済の好循環を確実なものとすることを通じて二〇一九年十月の消費税率の一〇パーへの引き上げが可能な環境を確実に整えるべく、経済財政運営に万全を期してまいります。このため、今般の法律には景気判断条項を盛り込んでおりません。こうおっしゃったわけであります。
　そこで、いわば退路を断って景気判断条項を削除したんだけれども、結局上げることができなかった、これの繰り返しということでありますが、最後の質問として、ぜひひとつ、大臣の御見解を聞かせていただきたいと思います。

○麻生国務大臣　今般の消費税率一〇％というものの話ですけれども、これは基本的には、国民の安心を支える社会保障制度というものをきちんと次世代に引き渡していく責任というものを果たすということが一点。
　また、市場とか国際社会からの国の信認というものを確保する必要がありますので、そういった意味では、二〇一九年十月には引き上げをさせていただきたいと考えております。
　この法律が今般通りますと、二〇一九年十月の消費税率の一〇％の引き上げが可能な環境というものをきちんと整えておかねばならぬわけなのであって、経済財政運営に万全を期していく責任を負うということになりますので、このため、今般の法律案には御指摘のいわゆる景気判断条項は盛り込んでいないという背景はそういう意味であります。

○鈴木（克）委員　ありがとうございました。
　久々に議論させていただいて、もう一度財金に戻ってくる日を夢見て頑張ります。
　ありがとうございました。

○御法川委員長　次に、初鹿明博君。