鈴木克昌の発言 （財務金融委員会）

○鈴木（克）委員　もう少し申し上げたいと思うんです。
　現在、財務省による国債発行の入札の翌日に日銀はほぼ必ず大規模な国債買い入れオペを実施している。全体として金融機関や機関投資家が日本国債を買う意欲は弱くなっているため、証券会社の債券ディーラーは、国債を財務省から購入しても転売する当てがなく、翌日日銀が買ってくれることを前提にして国債発行の入札に応札している。
　これは、ある方の本から、まあお名前を申し上げても別にいいんですけれども、抜粋をしたものでございます。
　ここで重要なのは、政府から国債を購入する証券会社は、そもそも国債を保有する意思も他の金融機関へ転売する意思もなく、ただただ日銀が買ってくれることを前提にして政府から国債を購入しているのだという事実であります。
　つまり、証券会社は文字どおり、政府、日銀間のトンネル役にすぎません。国債が証券会社の手元にあるのは一日だけ。これは日銀の直接引き受けと全く変わりません。
　それでも財政法違反ではないと言う根拠はどこにあるのか。一旦証券会社の手に国債が渡ったのだから財政法違反ではないと言うのであれば、仲介業者さえ入れれば、政府は幾らでも日銀に国債を引き受けさせることができるということになるわけであります。
　これは財政法を骨抜きにする解釈と言わざるを得ないと思いますが、いかがでしょうか。