麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　少なくとも、一九九二年からバブルが崩壊したと多分もうしばらくすると歴史家が書くんだと思いますけれども、これ以後、今日まで二十数年間続いたいわゆるデフレーション、正確には資産のデフレに伴いますデフレーションによる不況というものの影響というのは、極めて長く経営者のマインドに響き、いろいろな形で影響を与えているというのは事実だと思います。少なくとも、ああやって給料を減らしているんですから。組合もそれを黙っておるわけでしょう、応援してもらっているからよくわかっておられるんでしょうけれども。こっちがかわりに言ってんだぜ。おかしいと思わぬですか。皆さん方のときに言わなきゃおかしかったんじゃないの。
　そして、我々になったときには、労働組合の給料は上げてください、なぜならば、少なくとも労働分配率は下がっているじゃないですかと。かつては七八、七九あったんですよ。それが今は七八どころか、六八とか七とかいうところまで下がった。というところまでに下がった最大の理由は何ですか。経営者と労働組合との話し合いの結果、みんなが納得してそれで下げておられるから給料は上がらないんだ、だから消費がふえないという話をしておられるんですから、やはりこういった意味では、法人税を下げるの何よといろいろ言っておられる割には給料がふえない、そちらの方には内部留保が七十四兆だ五兆だとたまっている割には給料に回っている分は三兆とか五兆しかないのはおかしくありませんかという話を我々は申し上げ続けておるわけです。
　これは民間の話ですから私どもとしては何とも限度があるんですけれども、少なくともそういった傾向の中にありますので、そういう上げられる状況になっているということは、これはアベノミクスが成功したから上げられる状況になっているということなのであって、そこから以後の話は、これは労働組合と経営者の間の話であってみたり、設備投資につきましては、これは株主と経営者との話とかいろいろなことも考えられるでしょうし、会社の中での意見というのも違っているんだと思いますが、いずれにしても、そういう話をしていただかないと、我々がそういったようなことがしやすい状況に税制をやってみたり規制をやってみたりいろいろいたしましても、それに応える対応というのはさらに時間がかかるから、したがって道半ばと言わざるを得ないということだと思っております。