鈴木克昌の発言 （財務金融委員会）

○鈴木（克）委員　経営者と組合の話は、それは大臣のお考えということでお聞きをしますが、私が申し上げたいのは、要するに、上げますと言って上げられなかった、やりますと言ってやれなかった。ここなんですよ、問題は。
　だったら、できないのなら最初からできないとおっしゃれば、では、どうしたらできるようにしますかお互いに考えましょうねということになると思うんですけれども、やります、できます、努力しますと言って、結果的に、何年かたったらできませんと言うから、アベノミクスは失敗しているんじゃないですか、道半ば、道半ばというのはいつまでも許されませんよということを申し上げているわけであります。
　いずれにしましても、これを言っているとまた時間がどんどん過ぎてしまいますので、大臣、個人的に御指導をと言うとまた叱られるかもしれませんけれども、御指導をいただけたらというふうに思います。
　次に、あとわずかでありますが、やはり、この消費税増税と裏腹にあるのは社会保障の充実ということだと思います。この社会保障の充実のスケジュールと、それに対する財源確保についてお伺いをしたいと思います。
　社会保障の充実については、消費税率引き上げによる増収分のうち、本年度は一・三五兆円程度、消費税一〇％段階では二・八兆円程度を充てられる予定であると承知をいたしております。
　今般の消費税率引き上げ時期の再延期による社会保障の充実への影響について麻生大臣は、消費税率一〇％への引き上げを延期する以上、全てを行うことはできないが、赤字公債を財源に社会保障の充実を行うような無責任な、どこかの党が言ったのか知りませんが、無責任なことは行わない旨、答弁をされております。
　また、待機児童ゼロに向けた保育の受け皿五十万人分の確保については、来年度までに達成、年金の受給資格の短縮については、平成二十九年度中に実施できるように、所要の法案を今国会に提出しているとも答弁をされているわけであります。
　さらに、保育士、介護職員などの処遇改善など、一億総活躍プランに関する取り組みについては、アベノミクスの成果の活用も含め、財源を確保して優先的に実施することも答弁されております。
　そこで麻生大臣にお伺いをするわけでありますが、例えば、年金生活者支援給付金や介護保険料の低所得者軽減強化などの社会保障の充実について、また、その優先順位はどのような基準で判断をされるのでしょうか。また、その財源に関して、アベノミクスの成果の活用とは具体的にどのように算出をされるのか。御答弁いただきたいと思います。