山田賢司の発言 （財務金融委員会）

○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　続きましては、保険業法についてお尋ねします。
　生命保険契約の保護機構による政府補助、すなわち、生命保険会社等の破綻があって業界負担が大きくなって財務状況が悪化してしまうと、これは保険業への信頼が揺らぐということから、業界の負担を超える分に対して政府が補助する仕組みを延長するものだと理解しております。
　ただ、本来、積立金というのは、保険業者、保険業界で出し合って備えておくというものである。それを、必要なコストを織り込んで保険料というものが設定されるべきものだというふうに考えております。
　今、実際に金融危機が生じていて、緊急で何とかしないといけないという場合であれば政府による補助というのは必要なのかもしれませんが、現在そのような状況にないのであれば、将来のリスクというのをよく考えて、加味した上で保険料を設定することも可能だと理解しております。
　このような状況の中で、国が補助するこの仕組み、あえてこれを五年間延長する必要性はどこにあるのでしょうかということをお尋ねしたいと思います。これは越智副大臣、お答えいただけますでしょうか。