浜地雅一の発言 （財務金融委員会）

○浜地委員　皆様、おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　時間も限られておりますので、この法案について早速お聞きをしたいと思っています。十五分でございますので、基本的なところを押さえたいと思います。
　先ほどの山田委員の質問とも随分かぶっているところもございますけれども、まず、この金融機能強化法の、国の金融機関に対する資本参加の継続の必要性について麻生大臣に質問したいんですが、きょう私の方でお配りしました資料は、日銀の十一月の月例報告のときに日銀の方で作成をしました「最近の金融資本市場の動き」ということで、「国内の金融環境」の資料でございます。
　（一）がいわゆる貸し出しのＤＩ、企業側から見た金融機関の貸し出し態度ということで、（一）を見ますと、最近では、緩いから厳しいを引いた、いわゆる市場がいいという、貸し出しの態度はいいというところが、ゼロを当然超えまして、大体おおむねプラス三〇という今段階にあります。
　しかし一方で、（二）の貸出金利は、低下の一途をたどっているのは、もう皆様御存じのとおり、マイナス金利の影響もありということでございます。
　そのかわりと言っては何ですが、（三）の社債の方は、企業の方は低金利を背景にたくさんの社債を発行しているということでございます。
　下に目を向けますと、（四）の貸出残高についても順調に伸びを示しております。特に（四）の１、リーマン・ショックのときは当然大幅に落ち込みました。
　このときに、この法案については一度期限が来たものを、当時、麻生大臣が総理大臣のときに、さまざまこのリーマン・ショックに対する緊急対策ということでこの金融機能強化法を復活させられまして、日本の金融機関の危機を救ったというふうに私も認識をしております。
　その後、東日本大震災が起きまして、このときは、この金融機能強化法の経営者の責任を求めないということで、東北の金融機関を中心に特例を設けられました。これによって一つの金融収縮というものは回避をされて、現在に来ているわけでございます。
　今の状況を見ますと、非常に貸し出し態度はいい、銀行の貸出残高もふえているという状況の中で、金融機関に対する資本参加を今なぜ改めて継続するのかということについて、今の金融市場の状況も踏まえて、麻生大臣の所見をお聞かせいただければと思っております。