麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　配偶者控除につきましては、これは今井先生御指摘のような報道というものがあっておりますのは間違いありませんけれども、今の段階で何かこれが決まったというものがあるわけではございません。
　その上で、配偶者控除と就業調整問題、いわゆる百三万円の壁とか百三十万の壁とかいろいろあるんですけれども、その関係につきましては、これは政府の税調におきましても、配偶者特別控除によって税制上の百三万円というものの壁は解消はしています。しかし、配偶者控除の百三万円といういわゆる一種の水準みたいなものが、各企業の配偶者手当の支給基準として簡単に言えば援用されておるという事実がありますので、こういったことで就業調整の一因になっているという指摘がなされているところです。
　そこで、配偶者控除の見直しにつきましてもこうした指摘を踏まえて検討を進める必要があるんですが、就業調整の改正に当たっては、これは政府の税制調査会においては、今申し上げているとおり、社会保険料等々がありますので、百六万円とか百三十万円とかいろいろなものがあるので、この被用者保険制度や労働政策などと関連する制度、政策等の取り組みや、企業の配偶者手当のあり方の検討、これは両方考えないと、片っ方だけやっても先だめなので、この課題は、もっと根本的なことを言うと、家族のあり方とか、最小単位の家族構成というものいわゆる国民の価値観にかかわる話になりますので、これはうかつにさわるとちょっと待てという御意見というのが、これはまた全然別のキャリアウーマンとかちょうど対極的な方々もいっぱい世の中におられますから、そういった方々からのいろいろな御意見が出ておるのは事実でもありますので、この問題は、政府、与党、いろいろ議論をされていくのをよく見守った上でないとうかつなことはなかなか、これまでの価値観を大きく変えるということにもなりかねぬと思っております。