財務金融委員会

平成二十八年十一月十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　御法川信英君
　　　理事　井上　信治君　理事　土井　　亨君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　上田　　勇君
　　　　　　石川　昭政君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　大見　　正君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神田　憲次君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　新谷　正義君　　　　助田　重義君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田中　英之君
　　　　　　竹本　直一君　　　　武部　　新君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中山　展宏君
　　　　　　福田　達夫君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山田　美樹君
　　　　　　今井　雅人君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　古川　元久君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　前原　誠司君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　山本ともひろ君
　　　議員　　　　　　　　　　　岸本　周平君
　　　議員　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　議員　　　　　　　　　　　丸山　穂高君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　古屋　範子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官）　　　　酒巻　哲朗君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　池田　唯一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　遠藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　開出　英之君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房参事官）　高田　　潔君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　武内　良樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　茂明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　前田　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伊藤　明子君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　田中　英之君
　　津島　　淳君　　　　　武部　　新君
　　福田　達夫君　　　　　石川　昭政君
　　丸山　穂高君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　福田　達夫君
　　田中　英之君　　　　　鬼木　　誠君
　　武部　　新君　　　　　新谷　正義君
　　浦野　靖人君　　　　　丸山　穂高君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新谷　正義君　　　　　津島　　淳君
　　　　—————————————
十一月十八日
　消費税増税の中止に関する請願（志位和夫君紹介）（第五六二号）
　同（畑野君枝君紹介）（第六二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案（山本ともひろ君外三名提出、第百九十回国会衆法第四三号）
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————

○御法川委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官酒巻哲朗君、金融庁総務企画局長池田唯一君、監督局長遠藤俊英君、総務省大臣官房審議官開出英之君、財務省大臣官房参事官高田潔君、主税局長星野次彦君、国際局長武内良樹君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀君、大臣官房審議官田中茂明君、大臣官房審議官前田泰宏君、国土交通省大臣官房審議官伊藤明子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○御法川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木内孝胤君。

○木内（孝）委員　民進党、木内孝胤でございます。おはようございます。
　先週の水曜日、十一月九日、トランプ新大統領が誕生しました。大方の予想に反していたということで、当日から、為替でいえばドル・円が百円という形に円高になり、きょう現在は逆に百十円まで円安に振れているような状況でございます。アメリカという国の政権交代というか、あるいは、政治経験が全くないトランプさんという方が突然大統領になるという政治のダイナミズムみたいなものを、ただただ驚くというか、感心するところであります。
　先週、当選が確定した翌日、参議院の財政金融委員会がございまして、その中で中西委員から麻生大臣にいろいろ質問が既にございまして、当然、こういうタイミングではなかなかコメントは控えるべきだとか、あるいは、トランプ氏の政権移行チームとか経済体制がまだ固まっていない中でコメントしづらいよということはございますけれども、それと、きょう、日本時間の七時から安倍総理とトランプ氏が早速会談をしているというような状況の中で、ちょっと聞かないわけにもいかないということで、いろいろお答えづらいことは承知の上、このトランプ新大統領の誕生、今後、日本の経済に関係するような影響、それと新しい世界の経済秩序、そこまで大げさな問いかけではございませんけれども、そこら辺全体につきまして麻生財務大臣から御所見などいただければありがたいです。

○麻生国務大臣　けさ、七時ではなくて七時十分から会議がスタートしております。予定は四十分だったのが、結果としては一時間何分だったんですかね、かなり長い時間しておられます。総理が出てこられてのぶら下がりは、信頼関係は築けた、コメントは一切差し控えるが今のコメントだと思っております。
　少なくとも、これまでアメリカで、経験ゼロ、ロナルド・レーガンという、スタートする前はアメリカのメディアは、ニューヨーク・タイムズ初め、あんな三流役者とか、大学も行ってないじゃないかとかぼろかす書いていましたけれども、終わってみれば、戦後アメリカで一番よかった大統領はロナルド・レーガンということになりますので、日本もそうですけれども、アメリカもあの種の新聞の予想はほとんど当てにならぬと如実に証明している最たる例だと思っていますけれども、今回も同じように、この人が、例によって例のごとくアメリカの予想が間違えていれば、すごい大統領になり得る可能性があるということなんだと思っております。
　少なくとも、その前、政治経験がないじゃないかと言われるけれども、アイク、アイゼンハワーという人が、この方は軍人から大統領になっておられますので、この方も政治経験がなかったと記憶をします。カリフォルニアの知事をやっていますロナルド・レーガンもその点はそれなりの経験があると思いますけれども、この方もワシントンのＤＣに行った経験のない方だったんですが、結果は御存じのとおりですので、いろいろな意味で今回の大統領も、全く経験がないからといって、それだから全てどうのこうのというわけではありませんので、今からどういう人をスタッフにそろえ、経済政策、外交政策、いろいろなことをやっていくスタッフを周りで今から一月二十日までの間にいろいろそろえられるんだと思いますので、そういった方々との話が一番大事かなと思っております。
　まだ、一月二十日のイノギュレーション、就任式の始まる前ですから、その前で、まだ組閣もよく見えてきていませんから今の段階では何とも言えませんが、少なくとも、安倍という他国の首脳と大統領就任前にアメリカの大統領が面談するというのは、メキシコとカナダは隣国ですのでそういった例は過去にありますけれども、それ以外、全然関係ないところで会った例というのは私は知りませんので、今回のさしの会談で、一時間十三分になりますかね、そういった会談ができたというのは、非常にいいスタートを切られつつあるのかなと思っておりますが、それが経済政策とか外交にどうやって今から反応していくか、どういった変化が出てくるか、それがよくなるのか悪くなるのか。改革しても、それは改善につながらなきゃ意味がありませんので、そういった意味では、これは今からの話だと思っております。

○木内（孝）委員　まだ首脳にはなっていませんけれども、早速会談が実現したことというのは非常に歓迎するべきことですし、一月二十日、正式に就任するまでに、この後、どういう形で日本がいろいろなことを、枠組みをつくり上げていくのか、提言して引っ張り込んでいくのか、ぜひそういうことを期待したいと思います。
　質問に移りたいんですが、預金保険機構の早期健全化勘定と金融再生勘定についてお伺いをいたします。
　お手元に資料をお配りしてございます。これは会計検査院からも御指摘がございましたけれども、早期健全化勘定において一・六兆円の剰余金がございます。もちろん、まだ投資が続いていたり、あるいは金融システム安定化のための枠組みが続いている状況でございますので、国庫に返納という、なかなか簡単にはできないということは承知しておりますけれども、いろいろ調べていくと、六の信用金庫と、あと普通銀行一行にお金を入れていて、そこの部分で仮に最大損失があったとしてもせいぜい五千億円ぐらい。
　ということは、逆に言うと、一・六兆円から五千億円を差し引いて、一・一兆円ぐらいは場合によっては国庫に返納できるのではないかというふうに考えておりますけれども、ここら辺、国庫に返納できる可能性と、もしできない場合はそのハードルが何なのかということ、これをお聞かせいただければと思います。

○遠藤政府参考人　今回、委員御指摘のように、会計検査院の指摘に基づきまして、早期健全化勘定に一定の余剰金が生じるのではないかという御指摘を受けております。
　具体的に申しますと、早期健全化勘定、これは早期健全化法に基づきまして、預金保険機構が、平成十年十月の同法の施行から十三年度末までの間に、三十二金融機関に対して総額約八・六兆円の資本増強を実施しました。具体的に申しますと、優先株式七兆二千八百十三億円、劣後債七千五百四十億円、劣後ローン五千七百億円でございますけれども、この資本増強を実施しました。
　これが、現在回収をしておる部分がございまして、回収益が約一・三兆円ございます。それに加えて、優先株式等に係る配当益、配当等がございまして、結果、早期健全化勘定には平成二十七年度末で約一・六兆円の利益剰余金が発生しております。
　この利益剰余金は、この勘定の廃止時に国庫納付することとされております。現在はまだ新生銀行株式分が残っております。業務を継続しておりますので、当該利益剰余金は預金保険機構において適切に管理しているものであります。
　他方、委員御指摘のございました差額〇・五兆円程度が、機械的に試算する場合に今後発生し得る損失ではないかという御指摘がございます。
　これは幾つかあるのでございますけれども、機械的な試算ということで、整理回収機構が保有する株式、これが全額毀損した場合の損失額が百九十八億円、御指摘ありました金融機能強化法の震災特例を活用して資本増強を行った六つの金融機関の資産全額が毀損した場合に早期健全化勘定が負担することになる損失額四千七百四十五億円、さらに、整理回収機構が保有していた優先株式、これはあおぞら銀行の優先株式の処分に係る損失補填額が八十二億円、これは確定しておりますけれども、こういったものを合わせますと約〇・五兆円がございます。
　この〇・五兆円を控除した、先ほどの利益剰余金一・六兆円から〇・五兆円を控除した約一・一兆円を余裕資金としたものというふうに承知しております。

○木内（孝）委員　あともう一つ、国庫返納するための障害というかハードルになっているのが、もう一つの、金融再生勘定というのがございます。これは、旧長銀、旧日債銀から買い取った株式の含み損が〇・四兆円ある。この勘定を、最後、期限が来たときに畳むとなると、国庫から四千億円の税投入をしないとこの損失が消し込めませんので、新たな税金が発生する。そういう意味では、国民感情あるいは総合的な観点から、かなりこれはハードルの高いことになろうかと思っております。
　そこで、一つ可能性として考えられるのかどうかを政府参考人の方にお伺いしたいんですが、早期健全化勘定は、含み益というか、利益剰余金が出ております。金融再生勘定は含み損が出ている。もちろん性質は異なりますけれども、ほぼ同時期に設立された勘定で、金融システム安定化とか、目的が非常に似た形で設立されている勘定でありますので、この一・六兆円の剰余金をこの〇・四兆円の含み損の消し込みに充てられるという形の、一体的に勘定をするというようなこと、これは可能性として御検討をいただけないでしょうか。

○遠藤政府参考人　預金保険機構の各勘定は、各根拠法令に基づきまして設けられております。早期健全化勘定の剰余金は、法律上、早期健全化勘定の廃止時に国庫納付することとされております。他方、金融再生勘定におきましては、金融再生法におきまして、金融再生勘定の廃止時に損失が生じた場合の予算措置に関する規定は存在しておりません。
　委員御指摘の会計検査院の意見表示につきましては、一部の勘定の現状のみに着目するのではなくて、幾つかのことを総合的に検討して考えていく必要があると思います。
　幾つかのことというのは、一つは、平成金融危機への対応を進める中、預金等の全額保護のために約十・四兆円という巨額の国民負担が確定しているといった経緯、二つ目は、預金保険機構の他勘定に欠損金や含み損等が発生していること、三つ目は、金融資本市場等の状況等によりその含み損等は変動すること、こういったことを踏まえ、総合的に検討していく必要があるというふうに考えております。

○木内（孝）委員　おとといの金融機能強化法もそうですけれども、一つ大きな教訓というか反省は、この間、麻生財務大臣がおっしゃった住専処理の六千八百五十億円、たしか、当時の梶山静六官房長官が取りまとめて実行したときに非常に世論の反発が大きかった。その世論の反発が大きかったために、次、いろいろ不良債権を処理あるいは公的資金を注入するときに、非常に国民感情を考えて、なかなかタイミングが出おくれてしまった。タイミングが出おくれてしまったことが後の不良債権の拡大につながったと考えておりますので、そういう意味では、一定程度、金融庁さんが自由度を持って、スピード感を持って公的資金を投入できる枠組みというのは非常に大切だと思っております。
　それを大切に思う気持ちが強過ぎて、逆の意味で、例えばこの四千億円の税投入というのはハードルが高いということで、どうしても保守的にというか、余裕資金を多く見過ぎる保守的な傾向が強過ぎるのかなというそういう思いもございますので、ぜひここら辺の余ったお金は、それは期限がまだ来ていないからとか、そういうことではなくて、あるいは多少余裕資金をとっておきたいとか、あるいは含み損を消し込むためのお金が必要というのであれば、どうぞそれは一体的に管理して使っていただいて結構ですので、やはり、当時の住専処理の国民感情の反発というトラウマに金融庁さんはちょっととらわれ過ぎているのかなというふうにも私は思っておりますので、そこは逆に、そういう動きがあった場合にはいろいろ協力したいと思っていますし、これを一体的に管理するということ、そして早期に国庫に返納するという努力、ぜひこれを続けていただきたいというふうに思っております。
　次の質問に移りたいと思います。資料にもおつけしておるんですけれども、東京電力の損害賠償、除染、中間貯蔵施設の費用についてお伺いをいたします。
　これは、スキームができて、国から原子力損害賠償・廃炉支援機構を通じて、九兆円の交付国債という形を通して九兆円の枠と、そして、現状支払った金額は約六・四兆円ある状況でございます。
　この図を見ていただきたいんですが、最終的に資金をどういうふうに回収していくのかというのは、この図の右下の表に、五・四兆円程度を被害者賠償として各電力会社、含む東京電力さんがこれを出す、株式の売却益二・五兆円程度、それと、エネルギー対策特別会計から一・一兆円程度、こういうようなスキームとなっております。
　そういう意味でいいますと、国に九兆円国庫納付する原資というのはここから来るわけで、国民の税金負担はないという理解でございますけれども、その理解でよろしいか、政府参考人の方にお伺いいたします。

○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　資金の回収方法でございますが、先生御指摘のこの紙の中にも出てまいりますように、被害者賠償については五・四兆円程度を想定しているわけでございますが、これにつきましては、原子力発電所を持っておる電力事業者が負担する一般負担金、及び東京電力のみが負担する特別負担金、これをもって五・四兆円が回収されるという前提になってございます。
　その上で、二・五兆円程度と想定しております除染の費用につきましては、現在、原子力賠償・廃炉機構が保有しております東電株式、これを二〇三〇年代をめどに株式を売却する予定にしておるわけでございますが、そのときに得られるであろう東電株式の売却益をバックとしましてこの二・五兆円程度を回収するということを想定しているわけでございます。
　さらに、一・一兆円程度につきましては、エネルギー対策特別会計から支出をして一・一兆円程度を賄っていこうという計画になっているところでございます。

○木内（孝）委員　その意味では、東京電力がこの五・四兆円の一部を負担する、そういうような仕組みというふうに理解をしておりますが、東京電力の有価証券報告書を読んでいましたらば、「原子力損害の賠償に係る偶発債務」というページがございます。次のページにおつけしておりますが、廃棄物の処理及び除染等の措置に要する費用として当社に請求または求償される額について、一部を除き、現時点で当該措置の具体的な実施内容を把握できる状況になく、賠償額を合理的に見積もることができないことから、計上していないとなっております。
　東京電力は、この五・四兆円の一定額程度を明らかに負担をしなければならないのに、バランスシートのどこにも登場していないんです。これって、一個一個パーツの説明を聞くとなるほどという納得感があるところはある一方で、トータルで見ると、明らかに東京電力が偶発債務を負っているにもかかわらず、それが載っていないスキームになっているということは、私も金融機関にいましたので、非常に微妙なガラス細工の中で、オフバランスというか、言葉を悪く言うと、飛ばし的なスキームに仕立てられているというふうに思っております。
　ある意味、これが債務として認定されると、東京電力というのは事実上債務超過の会社になってしまいます。債務超過の会社に今銀行は多くの融資を行っております。本来であれば、債務超過の会社に融資を行うということは、その債権は正常債権という債務者区分にはならないで、要注意あるいは別の形の債務者区分になっている。ただ、それが現状正常債権になっているということは、ある意味、国を挙げてかなりグレーな、飛ばし的なスキームに仕上がっていると言わざるを得ないと私は思っております。
　政府参考人に伺いたいんですが、これが東京電力のバランスシートに債務としてあるいは偶発債務として認定されていないこと、これを正常債権として扱っているその現状を、両方私はおかしいと思うんですけれども、金融機関を所管する金融庁さんを含め、今の状況について、私の問題意識に対する御所見をお願いいたします。

○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、このスキームでございます。政府といたしましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法、いわゆる原賠機構法に基づきまして、事業者等の出資により原子力損害賠償・廃炉等支援機構を設立いたしまして、東電はこの機構からの資金援助スキームを活用して円滑な賠償を実施しているという形になっております。
　その際、この機構は、国から交付された交付国債を原資にいたしまして、事故を起こした事業者に資金援助するということを行う一方で、原子力事業者による自己責任と相互扶助の考えというこの考え方のもとで、各電力事業者から一般負担金、また、事故を起こした東電さんの特別負担金というのをそれぞれ徴収いたしまして、一定期間をかけて国庫に納付するという形になっているのが先ほど申し上げたことの詳細でございます。
　それに当たりまして、債務認識の点というところについての御質問でございますが、東電が機構に納付すべき負担金、この負担金につきましては、原賠機構法に基づきまして、電気事業者の収支状況に基づきまして、さらにそれを照らしまして、事業年度ごとに、機構の運営委員会の議決を経て国が認可してこれを決定するということになっているものでございますから、事業者がそれを見積もることができないというところについてはその理由があるところでございまして、それをもって債務計上していないということと理解しております。
　いずれにいたしましても、そうした処理につきまして、監査法人が毎年度会計監査を行いまして、適正な会計処理を行っているという判断がなされているものと認識しているところでございます。

○木内（孝）委員　今の経済産業省さんの説明を聞いて、金融庁さんとしては、これは適切な監査が行われているという御認識かどうか。正常債権として認識をしているということが私はおかしいと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一般論といたしまして、有価証券報告書あるいはそこに掲載をされております財務諸表につきましては、その提出会社が、公認会計士あるいは監査法人による監査を受けながらその正確性に責任を持って作成するものでありまして、行政当局がその正確性について第一義的に判断するものではないということでございます。
　その上で御指摘の負担金の点につきましては、ただいま経産省の方から御答弁がございましたように、原子力賠償機構法に基づいて、事業年度ごとに、機構の運営委員会の議決を経て国が認可することで決定されるということから、事業者である東電としては合理的に見積もることができないために、東電では債務計上していないものという会計処理をされているというふうに聞いているところでございます。

○木内（孝）委員　正直申し上げて、納得感のある答弁ではございません。きちっとした正常債権であるのか、この監査のあり方が正常だと言えるのか、ぜひこれは一つの課題として今後見ていただきたいというふうに思います。
　もう一つ質問なんですが、この除染費用二・五兆円を、東電株式の売却益となっております。昨日の株価四百二十五円、大体七千億円弱の時価総額でございます。
　これは、一体どの程度株価が上がると二・五兆円程度の売却益に達するという見込みでしょうか。

○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど若干触れさせていただきましたとおり、東電株式の売却に当たりましては、新・総合特別事業計画におきまして、機構が二〇二〇年代半ばには一定の株価を前提に保有株式の売却を開始することといたしまして、二〇三〇年代前半をめどに、保有する全株式を売却するということになっているというふうに承知しております。
　具体的に売却価格というところについての御質問でございますが、これを示唆するような具体的な株価の水準ということについて御答弁申し上げることが、それ自体、市場に影響を与える可能性もあるということも含めて適切ではないというふうに考えられるため、お答えは差し控えたいというふうに思いますが、現在の株価水準よりも一定程度上昇していることが必要であるというふうには認識しておるところでございます。

○木内（孝）委員　株価が上がる可能性というのは非常に低いんです。その理由は非常に簡単で、利益が出ますと、その上の特別負担金の方に吸い取られてしまうので、現在の株価から三倍、四倍、五倍、こんな株価になるわけがない収益構造に今なっております。
　何が言いたいかといいますと、このスキーム自体が事実上破綻しているんです。このスキームができたのは当時の民主党政権で、まだ損害賠償額が固まらないとか、あるいは、金融システムが不安定化するということで緊急避難的につくられたスキームではございますけれども、今は平時でありますし、このスキームが明らかに破綻しているわけで、当時、国民負担をさせたくないということから、一義的に東京電力さんに全ての負担を押しつけた、そういうスキームになっておりますけれども、明らかに、原賠法三条、天変地異なのに、国が前面に出て負担するという形になっていないスキームです。だから、スキームが誰がどう見ても明らかに破綻しているものを続けている。多くの人がこれは事実上の飛ばしじゃないかというふうに感じているんです、市場関係者が。
　これは、国を挙げてこのスキームを認めて続けているということが、日本の金融システムの信頼性、株式市場の信頼性、社債の発行額も多うございますので、そこの信頼性を非常に損ねていると思うんです。
　麻生大臣、細かいこのスキームを御理解いただいているかはわかりませんけれども、これは非常に大切なスキームであるということと、誰がどう見てもこの五・四兆円の債務がどこかに飛んじゃっているんです。俗に言う、いわゆる飛ばしというふうに言ってもいいようなスキームに、うまいぐあいにいろいろな作文で何とか認められてはいますけれども、これは明らかにおかしなスキームとなっておりますので、今、この株価の問題も含め、この五・四兆円の損害賠償の問題も含め、それと、市場の信頼性を損なうという点も含め、ここら辺の問題あるスキームとしてお考えになられるかどうか、金融担当大臣としてのコメントを求めます。

○麻生国務大臣　今先生の御指摘のありました原子力損害賠償支援の枠組みというのは、これは、迅速かつ適切ないわゆる損害賠償というものの実施等の確保というのを目的としてこれは運用されているものだと承知をいたしております。
　この枠組みについては、今は経産省の方から話があっておりましたけれども、経産省の委員会、例の東京電力改革何とか、一Ｆの委員会ですか、あの委員会で、原発事故に伴う費用が増大している中で、福島復興と事故収束への責任を果たすために東京電力はいかなる経営改革をすべきかといった観点からの議論がされているものだ、私どもとしてはそう承知をいたしております。
　したがいまして、そうした中で金融庁としては、御指摘のありました東京電力のいわゆる開示とか銀行の融資判断にかかわる事項を含めてのコメントというのは、これは今の状況では差し控えさせていただきます。
　金融資本市場の安定に不測の影響を生じさせないかといった観点ですと、経済産業省における議論の経過を見守った上でないとお答えはいたしようがないということだと存じます。

○木内（孝）委員　このスキームができましたのは、ある意味、超法規的措置といいますか、非常に大混乱をしている環境の中ででき上がったスキームであります。それから多くの年数が経過をしまして、今は言ってみたら平時でございますので、ぜひいま一度、このスキーム、そもそもこれが機能し得るスキームなのかということを見直していただいて、もし機能しないということであるならば、国民負担を投入するということも含めて、私はもう全面的にこのスキームは破綻していると思っていますので、ぜひ見直しをしていただきたい、そのように思います。
　次の質問に移らせていただきます。官民ファンド、産業革新機構、これの意義と役割についてお伺いをいたします。
　私は、官民ファンド、こうした、国の産業政策に国が一々介入をするという計画経済的な制度というのに基本的に反対の立場でございますけれども、さはさりながら、日本にはまだファンドが十分に育ち切っていないとか、経過措置的には一定程度はやむを得ないのかなとか、一定の理解は一方ではしているつもりでございます。
　個別の案件、同じく、これも市場で取引されている案件でございますので、私もちょっと質問するかどうか迷ったわけでございますが、やはり、健全な市場を育成するという観点から、あえて個別銘柄について質問させていただきたいと存じます。
　十一月五日の朝日新聞の記事、お手元にお配りをしております。産業革新機構、ＪＤＩ、ジャパンディスプレイですね、これに五百億円となっております。液晶が不振で、劣後債の引き受けが軸となっている取引でございます。
　個別の案件についてコメントできないということは重々承知の上、いろいろ質問をしておりましたらば、コメントはできないけれども、産業革新機構の基本方針として、民業補完、オープンイノベーション、この二つを強いキーワードとして力強くコメントをいただいたものでございます。
　しかしながら、基本原則とうたっている割には、もしこの報道が事実だとしますと、私は、これは民業補完ではなくて、もし民間で資金の出し手がいるのであれば、民業圧迫になりかねないという心配をしております。
　それと、世耕大臣がこれは何か記者会見等でコメントなさいましたが、コモディティー化したものには余り投資をしたくないという旨のコメントをなさっています。液晶がコモディティーかどうかというのは判断が分かれるところでございますけれども、私も半導体の上場とか追加ファイナンスをやった経験から、ある意味、この液晶というのは、かなりコモディティー化した商品だと思っております。なかなか、オープンイノベーションというような枠組みに入るとは思っておりません。
　一般論としてのお答えで結構でございますので、もしこの記事に書いてあることが一定程度事実だとした場合、これは民業補完であって民業圧迫でないと言い切れるのかどうか、オープンイノベーションと言えるのかどうか、この二点をお伺いしたいと思います。政府参考人、お願いします。

○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　産業革新機構の支援についてでございますけれども、企業間のオープンイノベーションを促進し、我が国の産業競争力の強化をすることを目的としてこの支援が行われているところでございます。
　その上で、実際の機構の支援決定に当たりましては、リスクが高く、民間事業者のみでは実施が困難な支援であることなど、民業補完の原則を支援基準の中で明確にしているところでございます。
　経済産業省としては、こうした基準にのっとりまして産業革新機構の支援が行われるよう、適切な監督を行っているところでございます。
　なお、個別案件につきましては、お答えすることを差し控えさせていただきたいと思います。

○木内（孝）委員　ＪＤＩは九百円という公募価格で上場して、昨日現在でいうと二百四十九円の株価です。二千億円という資金を投入して、その半分の一千億円を売却済みで、それが一・七倍の千七百億円で売れているわけです。そういう意味でいうと、投資という観点からすると、産業革新機構にとっては、途中段階では、今は成功ディールとも言えなくありません。
　しかしながら、国を挙げてこうした仕組みをつくり、公募で売り出しをして、それで本人たちだけがもうけて、関係する市場関係者は事実上ほとんどみんな損をしているんです。これは市場関係者から見ると、明確な失敗ディールと言えます。
　私は、繰り返し申し上げますけれども、産業の再編を進めること、非常に大歓迎でございます。日本の場合、企業のガバナンスが弱いという部分もございまして、なかなかこういうガバナンスに取り組まない。だから産業省さんが音頭をとってこうした枠組みをつくってやるというお気持ちはよくわかるんですけれども、よかれと思ってやっていることが市場性を極めて損ねていると私は思っているんです。結果としても今こういうような状況に追い込まれて、私はこのファイナンスをやられるのかやらないのかはよくわかりませんけれども、こうした、言ってみたら筋の悪い、本来やりたくないファイナンスをやらざるを得ないという形に追い込まれているのが実態ではないかと思っております。
　個別の案件をこれ以上聞いても、お答えしようがないというのは承知しておりますので、これはきちっとした問題提起をするということで、私の質問、本件については終わりとしたいと思います。
　最後に外為特会についてお伺いします、続けて質問をずっとしておりますので。
　非常に予期しない形で為替が百十円となっております。図もおつけしておりますけれども、いわゆる旧積立金が二十五兆円ぐらいあって、九十四円になるとこの二十五兆円の積立金が吹っ飛ぶぐらいの評価損が発生する、百十四円ぐらいになるとこの為替差損がほぼゼロになるというような構造になっております。
　この間質問をした際に、これが適正な規模かと言ったら、特に適正な規模はないみたいな答弁をいただいて、特に過大でもないというような答弁をいただきましたけれども、中国とサウジアラビアを例外にすれば、私は、この百四十兆円規模の外貨資産というのは明らかに過大だと思っております。
　ただ、この過大な外為特会をとっておきたいという気持ちというのも非常によくわかるんです。なぜならば、リーマン・ショックの直後、これを私は非常に高く評価していますけれども、当時の麻生総理そして中川財務大臣のときに、ＩＭＦに十兆円を拠出なさっています。
　当時、物すごく金融が混乱している中でスピード感を持って実現をして、世界の金融市場の中で当時の麻生総理と中川財務大臣のその迅速な動きが高く評価されましたし、世界の金融システムの安定化にも寄与したというふうに、これは誇るべき案件だったというふうに私は思っています。
　ただ、一方で一つ危惧しておりますのは、あのとき、きちんとした国会審議を得てその十兆円を拠出したのかどうか。要するに、打ち出の小づちで、今後何らかのトラブルがあった場合、国会の審議を経ないで、今の法律の枠組みで、財務大臣の決裁のみですぐに実行できる制度となっているのではないかという懸念を持っております。
　例えば、将来、第二のアジア通貨危機が起きた場合、三兆円をどこそこに拠出しろと言われた場合、今のままだと、誰のチェックも受けずに三兆円を拠出することができる。あるいは、トランプさんの、インフラファンドをつくると言っていますけれども、そこにお金を入れてくれといった場合、もしかしたら、チェックを受けないでそこに五兆円を入れることができるかもしれない。
　そういう枠組みに今なっているという問題意識を持っておりますけれども、こういう、網かけ、チェック機能がきちっと働いた制度になっているのか。外為特会のこの今の制度のあり方について政府参考人の方にお伺いします。

○武内政府参考人　お答え申し上げますけれども、先ほど御指摘いただきました外為特会からＩＭＦへのお金でございますけれども、これは融資でございます。この外為特会からのＩＭＦへの融資につきましては、特別会計法及びＩＭＦ等加盟措置法を根拠として、財務大臣の権限に基づいて行うことが可能となってございます。
　これらの法律は国会で審議された上で成立されたものでありまして、かつ、法律上、個々の融資に際し国会の議決は求められていないところでございます。
　そういうことから申し上げまして、特段の問題があるとは考えていないところでございます。

○木内（孝）委員　外為特会、非常に便利でスピード感を持てる打ち出の小づちとはなっておりますけれども、私は、国会審議を経ないでこういう資金が出せる枠組みになっているということは非常に問題だと思っておりますので、継続してこの点については問題提起をしていきたいと思います。
　質問を以上で終わります。

○御法川委員長　午前十時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時四十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時三十分開議

○御法川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。今井雅人君。

○今井委員　民進党の今井雅人でございます。
　まず最初に、今大変注目を浴びております配偶者控除について大臣にお伺いしたいと思います。
　十一月十四日の政府税調の中間報告というのが出ておりまして、私も拝見させていただきまして、配偶者控除についての見直しの意義ということで必要性を指摘しながら、どう改革するかということに関しては、幾つかの選択肢というか、意見が出ているというふうにまとめてあります。
　具体的には四つだと思いますけれども、一つは、配偶者控除をもう廃止してその財源を子育て支援に回す。それから二つ目は、配偶者控除にかえて移転的基礎控除を税額控除方式でやったらどうか。三つ目は、配偶者控除にかえて夫婦世帯を対象とした新しい控除の制度を設けたらどうか。四つ目に、収入制限のいわゆる百三万円、これの金額を引き上げたらどうか。おおむねこの四つの意見が出たということで政府税調の中間取りまとめが出て、これから与党の税調でも議論が始まるというふうにお聞きをしております。
　大臣は、この配偶者控除の見直しについての必要性をどう考えていらっしゃるかということと、どういう観点でこの見直しの案をつくっていったらいいということでお考えか、大臣の御見解をちょっとお伺いしたいと思います。

○麻生国務大臣　配偶者控除につきましては、これは今井先生御指摘のような報道というものがあっておりますのは間違いありませんけれども、今の段階で何かこれが決まったというものがあるわけではございません。
　その上で、配偶者控除と就業調整問題、いわゆる百三万円の壁とか百三十万の壁とかいろいろあるんですけれども、その関係につきましては、これは政府の税調におきましても、配偶者特別控除によって税制上の百三万円というものの壁は解消はしています。しかし、配偶者控除の百三万円といういわゆる一種の水準みたいなものが、各企業の配偶者手当の支給基準として簡単に言えば援用されておるという事実がありますので、こういったことで就業調整の一因になっているという指摘がなされているところです。
　そこで、配偶者控除の見直しにつきましてもこうした指摘を踏まえて検討を進める必要があるんですが、就業調整の改正に当たっては、これは政府の税制調査会においては、今申し上げているとおり、社会保険料等々がありますので、百六万円とか百三十万円とかいろいろなものがあるので、この被用者保険制度や労働政策などと関連する制度、政策等の取り組みや、企業の配偶者手当のあり方の検討、これは両方考えないと、片っ方だけやっても先だめなので、この課題は、もっと根本的なことを言うと、家族のあり方とか、最小単位の家族構成というものいわゆる国民の価値観にかかわる話になりますので、これはうかつにさわるとちょっと待てという御意見というのが、これはまた全然別のキャリアウーマンとかちょうど対極的な方々もいっぱい世の中におられますから、そういった方々からのいろいろな御意見が出ておるのは事実でもありますので、この問題は、政府、与党、いろいろ議論をされていくのをよく見守った上でないとうかつなことはなかなか、これまでの価値観を大きく変えるということにもなりかねぬと思っております。

○今井委員　今大臣が御説明いただいたとおりなんですね、大変難しい問題なんですけれども。
　いわゆる百三万円の壁とよく言われますが、御指摘のとおり、配偶者特別控除が入っているところでここの壁は存在していません。結果的に、それを基準にいろいろな企業が手当をつくったりとかそういうことが問題だということと、誤解ですね、百三万円で何か壁があるような誤解をしているということがやはり就業を妨げているということでありまして、今、報道ベースでは、収入制限の金額を引き上げるということも政府は検討しているというふうに出ていますが、私は、このやり方はとても効果のない、意味のないやり方だと思っています。
　資料の一番最後を見ていただきますと、今まさに大臣が御説明いただいた、いわゆる百六万円の壁と百三十万円の壁ですね。
　もともとは、百三十万円のところに行くと社会保険に配偶者も独自に入らなきゃいけないということで、そこで支出がふえるので、実入り、手取りが減るということだったんですけれども、ことしの十月から制度が変わりまして、一定要件、従業員五百一人以上ですとか百六万円以上、それからそのほかにもいろいろありましたけれども、四つぐらいの基準がありましたが、そのところは百六万円から社会保険料を払うという制度に変わりましたので、百六万円のところでもがくんと実入りが減る人があらわれてきてしまっていますので、配偶者控除の方だけを金額を上げてみたところで、この壁が存在してしまうんです。
　まず、百六万円のところで恐らくストップがかかります。百三十万のところでもう一度かかるということでありますので、ここのところとあわせてやらなきゃいけないということは、まさしく大臣のおっしゃるとおりなんです。
　私が実は申し上げたかったことを大臣もおっしゃっていただいたので、これは税調だけで議論しても、結果的には本来の目的を達成できないんです。本来の目的は、女性の方が社会進出していただくためにどういう税制、仕組みがいいだろうかという目的で考えているのに、税だけで考えるとどうしてもほかのところにひっかかりが出て効果が出ないということでありますので、これは一体で考えなきゃいけないということです。
　一つの考え方として、ちょっと御意見をお伺いしたいんですけれども、外国でもやっていますけれども、いわゆる給付つきの勤労控除みたいなものができないかということなんです。
　と申しますのは、二枚ちょっとさかのぼっていただきますと、結局、課税所得に達していない低所得者の人たちというのは実は、社会保険料の負担がとても重くて、税金は余り払っていないという状況になっていますから、こういう人たちのところも救済していくということを考えると、税だけでは、税額控除だけではやはり十分じゃないので、給付をしてそこの部分も支えるというゾーンもやはり必要なんだと思うんです。
　それから、そういう社会保険料と税のところのバランスをとりながら給付つき勤労税額控除のような考え方を入れていけば、先ほどの壁のところもある程度ならしていけるような考え方もできるんじゃないかなというふうに私は思っているんですけれども、その点について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。