今井雅人の発言 （財務金融委員会）

○今井委員　今大臣が御説明いただいたとおりなんですね、大変難しい問題なんですけれども。
　いわゆる百三万円の壁とよく言われますが、御指摘のとおり、配偶者特別控除が入っているところでここの壁は存在していません。結果的に、それを基準にいろいろな企業が手当をつくったりとかそういうことが問題だということと、誤解ですね、百三万円で何か壁があるような誤解をしているということがやはり就業を妨げているということでありまして、今、報道ベースでは、収入制限の金額を引き上げるということも政府は検討しているというふうに出ていますが、私は、このやり方はとても効果のない、意味のないやり方だと思っています。
　資料の一番最後を見ていただきますと、今まさに大臣が御説明いただいた、いわゆる百六万円の壁と百三十万円の壁ですね。
　もともとは、百三十万円のところに行くと社会保険に配偶者も独自に入らなきゃいけないということで、そこで支出がふえるので、実入り、手取りが減るということだったんですけれども、ことしの十月から制度が変わりまして、一定要件、従業員五百一人以上ですとか百六万円以上、それからそのほかにもいろいろありましたけれども、四つぐらいの基準がありましたが、そのところは百六万円から社会保険料を払うという制度に変わりましたので、百六万円のところでもがくんと実入りが減る人があらわれてきてしまっていますので、配偶者控除の方だけを金額を上げてみたところで、この壁が存在してしまうんです。
　まず、百六万円のところで恐らくストップがかかります。百三十万のところでもう一度かかるということでありますので、ここのところとあわせてやらなきゃいけないということは、まさしく大臣のおっしゃるとおりなんです。
　私が実は申し上げたかったことを大臣もおっしゃっていただいたので、これは税調だけで議論しても、結果的には本来の目的を達成できないんです。本来の目的は、女性の方が社会進出していただくためにどういう税制、仕組みがいいだろうかという目的で考えているのに、税だけで考えるとどうしてもほかのところにひっかかりが出て効果が出ないということでありますので、これは一体で考えなきゃいけないということです。
　一つの考え方として、ちょっと御意見をお伺いしたいんですけれども、外国でもやっていますけれども、いわゆる給付つきの勤労控除みたいなものができないかということなんです。
　と申しますのは、二枚ちょっとさかのぼっていただきますと、結局、課税所得に達していない低所得者の人たちというのは実は、社会保険料の負担がとても重くて、税金は余り払っていないという状況になっていますから、こういう人たちのところも救済していくということを考えると、税だけでは、税額控除だけではやはり十分じゃないので、給付をしてそこの部分も支えるというゾーンもやはり必要なんだと思うんです。
　それから、そういう社会保険料と税のところのバランスをとりながら給付つき勤労税額控除のような考え方を入れていけば、先ほどの壁のところもある程度ならしていけるような考え方もできるんじゃないかなというふうに私は思っているんですけれども、その点について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。