冨樫博之の発言 （総務委員会）

○冨樫大臣政務官　お答えいたします。
　先月十三日に、熊本地震による甚大な被害が生じた益城町、南阿蘇村、熊本市を訪問してきました。被災地の現状を視察するとともに、首長を初め、住民の救助活動に当たられた消防職員、消防団の皆様との意見交換を行ってまいりました。これを踏まえて答弁をさせていただきます。
　総務省といたしましては、熊本地震からの復興に向けて、被災団体が地域の実情に応じて実施するさまざまな事業について、単年度予算の枠に縛られずに弾力的に対処できる資金として、復興基金の創設について支援することとしたところであり、熊本県が基金を造成する経費について特別交付税措置を講ずることとしたところであります。
　また、復興基金は、個別の国庫補助の対象とならない、国の制度のいわばすき間の事業について措置しようとするものであります。
　その活用方法については、阪神・淡路大震災や東日本大震災の復興基金においては、被災者への生活支援等の生活対策、利子補給等の住宅対策事業、中小企業や農林水産業者への支援等の産業対策、その他、教育、文化の振興や震災の記録、広報等といった事業に活用されており、今回の熊本地震の復興基金の使途についても、被災団体の判断により、地域の実情に応じた施策に活用されることを期待しているところであります。
　以上です。