総務委員会

本国会召集日（平成二十八年九月二十六日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　遠山　清彦君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　高井　崇志君
　　　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大西　英男君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　小林　史明君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　左藤　　章君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　谷　　公一君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中谷　　元君
　　　　　　長坂　康正君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　武藤　容治君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　小川　淳也君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　武正　公一君
　　　　　　水戸　将史君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　梅村さえこ君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　足立　康史君
　　　　　　吉川　　元君　　　　長崎幸太郎君
　　　　―――――――――――――
九月二十六日
　遠山清彦君委員長辞任につき、その補欠として竹内譲君が議院において、委員長に選任された。
平成二十八年十月四日（火曜日）
　　　　午後四時二十七分開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　古賀　　篤君
　　　理事　左藤　　章君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　田所　嘉徳君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　小川　淳也君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　高井　崇志君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大西　英男君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　小林　史明君　　　　小松　　裕君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　谷　　公一君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中谷　真一君
　　　　　　長坂　康正君　　　　星野　剛士君
　　　　　　武藤　容治君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　武正　公一君
　　　　　　升田世喜男君　　　　稲津　　久君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　足立　康史君　　　　吉川　　元君
　　　　　　長崎幸太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　総務副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　総務副大臣　　　　　　　　あかま二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　金子めぐみ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　冨樫　博之君
　　　総務大臣政務官　　　　　　島田　三郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　緒方　俊則君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　高木　勇人君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　安田　　充君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　黒田武一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　会田　雅人君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　大庭　誠司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　山崎　雅男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伊藤　明子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　廣瀬　隆正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局砂防部長）　　　　　西山　幸治君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　中井徳太郎君
　　　総務委員会専門員　　　　　佐々木勝実君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
九月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水戸　将史君　　　　　黄川田　徹君
　　渡辺　　周君　　　　　鈴木　克昌君
　　遠山　清彦君　　　　　稲津　　久君
　　桝屋　敬悟君　　　　　竹内　　譲君
十月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　加藤　寛治君
　　川崎　二郎君　　　　　大串　正樹君
　　新藤　義孝君　　　　　中谷　真一君
　　中谷　　元君　　　　　星野　剛士君
　　山口　泰明君　　　　　田畑　裕明君
　　黄川田　徹君　　　　　升田世喜男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　川崎　二郎君
　　加藤　寛治君　　　　　池田　道孝君
　　田畑　裕明君　　　　　小松　　裕君
　　中谷　真一君　　　　　新藤　義孝君
　　星野　剛士君　　　　　中谷　　元君
　　升田世喜男君　　　　　黄川田　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小松　　裕君　　　　　山口　泰明君
同日
　理事橘慶一郎君及び原田憲治君八月五日委員辞任につき、その補欠として葉梨康弘君及び左藤章君が理事に当選した。
同日
　理事石崎徹君九月二十三日委員辞任につき、その補欠として田所嘉徳君が理事に当選した。
同日
　理事桝屋敬悟君九月二十六日委員辞任につき、その補欠として輿水恵一君が理事に当選した。
同日
　理事菅家一郎君及び高井崇志君同日理事辞任につき、その補欠として古賀篤君及び小川淳也君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
九月二十六日
　放送法の一部を改正する法律案（逢坂誠二君外二名提出、第百八十九回国会衆法第一〇号）
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（階猛君外五名提出、第百九十回国会衆法第五四号）
　日本放送協会平成二十四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成二十五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成二十六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
十月四日
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　――――◇―――――

○竹内委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、総務委員長の重責を担うことになりました竹内譲でございます。
　本委員会は、行政の基本的制度、地方自治など国の基本的な仕組みにかかわる問題から、情報通信、郵政事業、消防など国民の社会経済を支える問題まで幅広く所管する委員会でございます。
　私は、その職責の重要性を認識するとともに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。拍手
　　　　　――――◇―――――

○竹内委員長　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事菅家一郎君及び高井崇志君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　古賀　　篤君　　　　左藤　　章君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　小川　淳也君　及び　輿水　恵一君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――

○竹内委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する事項
　地方自治及び地方税財政に関する事項
　情報通信及び電波に関する事項
　郵政事業に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――

○竹内委員長　この際、総務大臣、総務副大臣及び総務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。高市総務大臣。

○高市国務大臣　総務大臣の高市早苗でございます。
　副大臣、政務官、そして総務省職員ともども精いっぱい働いてまいりますので、委員長初め理事、委員の先生方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。拍手

○竹内委員長　次に、あかま総務副大臣。

○あかま副大臣　総務副大臣を拝命いたしましたあかま二郎でございます。
　委員長初め理事並びに委員の先生方の格段の御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。拍手

○竹内委員長　次に、原田総務副大臣。

○原田副大臣　総務副大臣を拝命いたしました原田憲治でございます。
　皆様方におかれましては、格段の御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。ありがとうございました。拍手

○竹内委員長　次に、冨樫総務大臣政務官。

○冨樫大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました冨樫博之と申します。
　皆様方におかれましては、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと存じます。拍手

○竹内委員長　次に、金子総務大臣政務官。

○金子大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました金子めぐみでございます。
　皆様方の格段の御指導を賜りますよう、心からお願い申し上げます。拍手

○竹内委員長　次に、島田総務大臣政務官。

○島田大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました島田三郎でございます。
　どうか皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。拍手
　　　　　――――◇―――――

○竹内委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○高市国務大臣　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成二十八年熊本地震による災害に係る復興基金の創設のための特別の財政需要に対応するため、五百十億円を一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れて平成二十八年度分の地方交付税の総額に加算し、その全額を特別交付税とする特例を講じることとしております。
　次に、東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するため、百六十五億円を東日本大震災復興特別会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れて平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額に加算することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

○竹内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官緒方俊則君、警察庁長官官房審議官高木勇人君、総務省自治行政局長安田充君、自治行政局公務員部長高原剛君、自治財政局長黒田武一郎君、統計局長会田雅人君、消防庁次長大庭誠司君、文部科学省大臣官房技術参事官山崎雅男君、国土交通省大臣官房審議官伊藤明子君、大臣官房技術審議官廣瀬隆正君、水管理・国土保全局砂防部長西山幸治君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長中井徳太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古賀篤君。

○古賀委員　自由民主党の古賀篤でございます。
　このたびは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　答弁側から質問の側に戻ってまいりまして、竹内委員長初め委員の皆様方、そして総務大臣初め総務省の皆様方に、引き続きの御指導、よろしくお願い申し上げます。
　時間に限りがありますので、早速質問に入らせていただきます。
　大きく二点伺いたいと思います。一つは、今度の熊本地震についての対応であります。
　四月の十四日に熊本地震が発生いたしました。震災直後から、高市大臣初め総務省で迅速に対応に当たってまいりました。私もその一員でございました。
　あれから半年がたちました。
　今回のこの法案において、交付税を五百十億円加算し、そして特別交付税として措置をする。その中で、今回の熊本地震への対応として、さまざまな国庫補助事業がある中で、さらに、国庫補助事業でカバーできない、そういったものに対して、基金を創設して自由に事業を行っていく。地元からも要望があったこの基金でありますし、私はこの創設を大変評価しているところでございます。
　そこで、総務省に、この復興基金の創設の趣旨についてお伺いいたします。

○冨樫大臣政務官　お答えいたします。
　先月十三日に、熊本地震による甚大な被害が生じた益城町、南阿蘇村、熊本市を訪問してきました。被災地の現状を視察するとともに、首長を初め、住民の救助活動に当たられた消防職員、消防団の皆様との意見交換を行ってまいりました。これを踏まえて答弁をさせていただきます。
　総務省といたしましては、熊本地震からの復興に向けて、被災団体が地域の実情に応じて実施するさまざまな事業について、単年度予算の枠に縛られずに弾力的に対処できる資金として、復興基金の創設について支援することとしたところであり、熊本県が基金を造成する経費について特別交付税措置を講ずることとしたところであります。
　また、復興基金は、個別の国庫補助の対象とならない、国の制度のいわばすき間の事業について措置しようとするものであります。
　その活用方法については、阪神・淡路大震災や東日本大震災の復興基金においては、被災者への生活支援等の生活対策、利子補給等の住宅対策事業、中小企業や農林水産業者への支援等の産業対策、その他、教育、文化の振興や震災の記録、広報等といった事業に活用されており、今回の熊本地震の復興基金の使途についても、被災団体の判断により、地域の実情に応じた施策に活用されることを期待しているところであります。
　以上です。

○古賀委員　ぜひ、引き続き、復興の現状をしっかりと把握していただくとともに、この基金によってさらに復興が加速することを願っているところであります。
　今回のこの法案について、東日本大震災についても震災復興特別交付税を百六十五億円加算しまして、そして震災対応していくということでございます。
　私も、自民党の同僚議員とともに定期的に被災地に足を運ばせていただいておりまして、先般、福島県の南相馬市の方に伺ってまいりました。桜井市長初め市議の皆様方とも意見交換をさせていただくとともに、現状を見てまいりました。工業団地初め、復旧、復興は着実に進んでいるところがある一方で、なかなか、除染の仮置き場所が点在するなど、これからだなというところもあったわけでございます。そういう意味では、東日本の震災対応も引き続きお願いしたいと思っております。
　総務省からは田林副市長初め、経産省、国交省からも若手の職員が出向され、職員と一丸となって取り組みをされておりました。大変心強く、頼もしく思ったところでございます。ぜひとも、予算措置初め人的な支援も引き続きしっかりとお願いしたいと思うところでございます。
　もう一点、伺わせていただきます。
　今回のこの補正予算において、マイナンバーの関連の予算が計上されております。
　マイナンバーカードにつきましては、十月の二日時点で、申請受け付けが千百四十二万枚、交付実施済みも八百四十八万枚と伺っているところであります。一部の大都市では交付が停滞していて、これも、六月に交付計画をつくり、そして迅速に解消に向けて対応していると伺っているところであります。
　私も、政務官としてマイナンバーを担当させていただく中で、各地域に足を運ばせていただきました。こういう中で、やはりマイナンバーの広報の必要性というのも感じたところであります。
　特に、カードのメリットがなかなか伝わっていないところがありまして、そういう意味では、広報により一層力を入れていただきたいと思います。その際に、どういった場面でカードが使われるのか、そしてその利便性は何なのかということをわかりやすく、ぜひ広報を行っていただきたいと思います。
　補正予算におきましても、システムの関連予算ですとか実証実験、地域の経済の活性化のための実証実験、あるいは子育て支援のための実証実験等が計上されているところであります。
　各分野においてこういったマイナンバーカードを活用した取り組みがされる中、私は、特に子育て支援も非常にカードが有効じゃないかと考えるところでございます。
　そういう今後の総務省のマイナンバー、特に子育て支援の取り組み、あるいはこれからの対応について、まさに子育て中であります金子政務官に、意気込みも含めてお聞かせいただければと思います。

○金子大臣政務官　古賀委員におかれましては、政務官時代にマイナンバーカードの普及に大変な御尽力をいただいたこと、まずもって深く敬意を表する次第でございます。
　マイナンバーカードの普及促進のためには、子育て世代を初めとする住民の皆さんにその利便性を実感していただくことが必要であろうと思っております。
　そこで、総務省では、全国の市区町村がマイナンバーカードの利活用に取り組むための推進方策等を検討するワンストップ・カードプロジェクトを先月立ち上げたところでございます。
　この中で、まさに子育て世代の方々に利便性を実感していただくため、マイナポータルにおける子育てワンストップサービスを柱の一つに位置づけております。
　このプロジェクトには、内閣官房や内閣府、そして子育ての具体的な施策、支援メニューを持っている、つまりコンテンツを保有している厚生労働省との連携が不可欠と考えますので、厚生労働省及び文部科学省等の関係省庁にも参加いただいているところでございます。
　今後、関係省庁とともに具体的な検討を行い、本年十二月をめどにアクションプログラムを取りまとめることとしております。
　また、こうした動きの一環としまして、来年の七月からのマイナポータルの本格運用開始と連携した実証実験を予定しております。具体的には、子育て世代の方々が、マイナンバーカードを活用して、オンラインで保育所の利用申請手続を行うワンストップ化の実現を図るものであります。
　私ごとでありますが、私も日々仕事と子育てに追われる子育て中の身でありますので、役所に出向かずに申請手続ができるということは、大変便利であり、助かるものと思います。
　ただし、最初の申請のアクセスで煩雑さを感じてしまうと、ユーザーはリピートしていただけないと思いますので、この目的を達成するためには、サイトの使い勝手、そして表現のわかりやすさ、さらには手続の簡素化には十分に配慮、そして工夫をしてまいりたいと考えております。
　私としましても、このような取り組みを着実に進めていくことが子育て世代の方々の支援につながると考えており、関係省庁としっかりと連携し、速やかな実現に努めてまいりたいと考えております。

○古賀委員　ありがとうございます。
　カード、本当に子育て支援の非常に大きな意義があると思っております。ぜひとも高市大臣におかれましても、ワンストップ・カードプロジェクトを初め、しっかりとこのマイナンバーカードを進めていただきたいと思います。
　第二段階に入ってきていると思いますので、心から皆様方の御活躍を御祈念申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。