長坂康正の発言 （総務委員会）

○長坂委員　愛知九区の長坂康正でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　私も県議が長かったものですから、今、田所議員の質問を聞きながら、ああ、聞きたいことは重なるものだなと思っておりましたので、その辺は気をつけて質問をさせていただきたいと思います。
　また、今、おかげさまで大型補正予算を通していただいたので、地方はしっかりとその予算を執行する思いで頑張っているわけでありますが、それに続いて、来年度の予算に向けて、各自治体の市町村長さんは、夢を形に変えたい、また、私どもでありますと、海抜ゼロメーター地帯日本一の地域でありますので、南海トラフのそんな話の中で防災、減災でやらなきゃいけない課題、また少子高齢化のいろいろな課題について、今、来年度予算に向けての要望活動が盛んなときであります。
　そんな中で、今回の、やはり今お話がありましたような地方の心配というのもございますので、そういったことをぜひきょうも質問の中でお尋ねしていって、しっかりと地方の要望、不安に応えていただきたい、そんな思いで質問をさせていただきます。
　今回の法案においては、地方消費税の引き上げ時期について二年半延期する措置が盛り込まれております。介護や子育て支援など、社会保障給付を担う地方自治体、市町村の多くが、社会保障の財源化とされる地方消費税の増収分について、少子高齢化が進む中での命綱とも言える貴重な財源として期待をしているわけであります。
　一方で、世界経済がさまざまなリスクに直面をし、内需が腰折れしかねない状況の中で、経済再生、デフレ脱却に向けてあらゆる政策を総動員するという観点から消費税一〇％への引き上げを延期することとしたのは、我が国の経済財政運営に責任を持つ政府・与党の判断として妥当なものとして考えている一人であります。
　消費税率引き上げの延期を行う一方で、このことにより自治体の財政運営に支障を来すことがないように適切な措置を講じることで、地方自治体が安心して社会福祉給付を初めとする行政サービスを提供し、地方創生の担い手として活躍していただくことができるようにすることも、政府・与党の重要な責任であると考えております。
　そこで、今回の消費税率一〇％への引き上げの延期で地方税収等にどの程度の影響があるかということは、さっき田所議員の質疑で一・七兆円というお答えがあったわけでありますが、そういうことの中で、今回の消費税引き上げ延期によって地方自治体の財政運営に支障が生じないように所要の財源を確保していただきたいということを、まず冒頭に、大臣にもう一度御所見をお尋ねしたいと思います。