総務委員会

平成二十八年十月二十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　左藤　　章君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大西　英男君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　金子めぐみ君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　神田　憲次君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小林　史明君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　谷　　公一君
　　　　　　津島　　淳君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　古田　圭一君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　武藤　容治君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　和田　義明君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　高井　崇志君　　　　武正　公一君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　稲津　　久君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　足立　康史君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　総務副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　総務副大臣　　　　　　　　あかま二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　金子めぐみ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　冨樫　博之君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三木　　亨君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　嶋田　裕光君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　井野　靖久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　奈良　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　松尾　元信君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　武田　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　安田　　充君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　黒田武一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　林崎　　理君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　南　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　会田　雅人君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　今林　顯一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　諏訪園健司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　山本　麻里君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山上　範芳君
　　　政府参考人
　　　（気象庁地震火山部長）　　上垣内　修君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　室石　泰弘君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　石原　　進君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　松原　洋一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　黄木　紀之君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　大橋　一三君
　　　総務委員会専門員　　　　　佐々木勝実君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　三ッ林裕巳君
　　菅家　一郎君　　　　　古田　圭一君
　　小林　史明君　　　　　佐々木　紀君
　　新藤　義孝君　　　　　津島　　淳君
　　高木　宏壽君　　　　　神田　憲次君
　　谷　　公一君　　　　　岡下　昌平君
　　鈴木　克昌君　　　　　宮崎　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　谷　　公一君
　　神田　憲次君　　　　　和田　義明君
　　佐々木　紀君　　　　　小林　史明君
　　津島　　淳君　　　　　新藤　義孝君
　　古田　圭一君　　　　　菅家　一郎君
　　三ッ林裕巳君　　　　　八木　哲也君
　　宮崎　岳志君　　　　　鈴木　克昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　池田　道孝君
　　和田　義明君　　　　　高木　宏壽君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　　　　　――――◇―――――

○竹内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長石原進君、日本放送協会会長籾井勝人君、理事松原洋一君、理事黄木紀之君及び理事大橋一三君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣府大臣官房審議官嶋田裕光君、政策統括官井野靖久君、地方創生推進事務局審議官奈良俊哉君、金融庁総務企画局参事官松尾元信君、総務省大臣官房総括審議官武田博之君、大臣官房地域力創造審議官時澤忠君、自治行政局長安田充君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長林崎理君、情報流通行政局長南俊行君、統計局長会田雅人君、政策統括官今林顯一君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、大臣官房審議官白間竜一郎君、厚生労働省大臣官房審議官谷内繁君、大臣官房審議官諏訪園健司君、職業安定局次長大西康之君、雇用均等・児童家庭局児童虐待防止等総合対策室長山本麻里君、国土交通省大臣官房審議官山上範芳君、気象庁地震火山部長上垣内修君及び環境省大臣官房審議官室石泰弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田所嘉徳君。

○田所委員　皆さん、おはようございます。茨城一区選出の自由民主党田所嘉徳でございます。
　久しぶりに総務委員会で質問の機会をいただきまして、感謝をいたしたいと思います。しかも、我が党にとりましては破格の長時間の時間をいただきまして、それでも二十分でありますので、端的な答弁をお願いしたいと思います。
　現在の景気の状況でありますけれども、今の政権になってから、非常に急激に、本当に奇跡的にというくらい景気が回復してきたんだろうというふうに私は思っております。企業業績あるいは雇用の状況、客観的な数値にもあらわれているわけであります。これは、三本の矢もあるでしょうけれども、やはり一年半ぐらいで総理がかわったり、そういった中で、安定した政治、そういったものへの期待、さまざまな要素があるんだろうというふうに思っております。
　しかし、批判をされることはさまざま自由でありまして、それも受けてきたわけでございます。
　まず、格差が生じたとか、あるいは非正規社員がふえたというようなことでありますが、私は、こんな急激な経済の変化ですから、当然、格差も非正規社員も、過渡的な状況として、タイムラグもあるんだろうというふうに思っております。
　この前の選挙でも、分配の仕方が悪いというようなことが論点にもなったように思いますけれども、何しろ二十年近くも低迷した景気の中にあったわけですから、私は、分配ができるようになったことであって、このことはむしろ褒め言葉ではないかというふうに思うくらいに感じたわけでございます。
　そこで、今回の消費税の増税の再延期ということでございます。これにつきましても、経済政策の失敗であるというような批判もされるわけでありますけれども、経済は生き物でありますから、消費とか投資の動きというものは非常に微妙であるというふうに思います。そういう中にあって、税金を上げて投資やあるいは消費が低迷して、景気が冷え込んで税収も入らないというのでは本末転倒でありますので、私は、適宜判断していく、そういう問題だろうと思っております。
　これについて、税金は上がらなくていい、このままの方がいいんだなんという向きもありますけれども、私は、やはりしっかりと責任を持って政治を進めるという中で、批判も聞くわけであります。地元の首長さんやなんかは、非常に困ったと。いろいろな政策を期待していたわけでありますけれども、それらができなくなってしまうということで、残念がる向きもあるわけであります。
　そこで、まず知っておきたいのでありますけれども、今般のこの消費税一〇％への値上げの延期によって得られなくなる地方団体の財源、これはどのくらいになるのか、まずこれを把握しておきたいと思いますので、お尋ねをしたいと思います。

○冨樫大臣政務官　消費税率一％を二・八兆円として仮定した場合、地方消費税と地方交付税法定率分全体でおよそ八・七兆円であるところ、今回の引き上げ延期による地方税収等への影響は、地方消費税と地方交付税法定率分を合わせ、平年度でおよそ一・七兆円の減収と見込んでおります。

○田所委員　十・四兆円ぐらいになるところ、一・七兆円が得られないということであります。
　そういう中にあって、意欲のある首長さんは、非常にさまざまな政策を独自に進めております。例えば、子育て支援という観点から、二人目とか三人目の保育料等のいろいろな軽減等、無料化、そういったことを考えて進めております。予防接種等の負担についてもさまざまでありますし、社会保障政策を行っているわけでありますけれども、やはり地域の特性とアイデアを生かして独自の政策を進めるということは大変重要であります。
　そういう中にあって、こういった事業ができなくなってしまうということは非常に残念であります。
　私も県議時代に地方財政等をよく見てきましたけれども、本当に厳しい状況で、まさに地方にしっかりとした積極的な投資ができないから地方の景気がよくならないんだというような、そういう思いを私は持っていたわけでございます。
　そこで、単独事業によってでもその地域が必要とする政策を進めようとしているといった背景がある中で、地方自治体の財政需要を考慮しながら、来年度の地方の一般財源総額を確保する必要があるというふうに考えるわけでありますけれども、その点について大臣の御所見をお伺いいたします。

○高市国務大臣　消費税率引き上げ時期の延期に伴いまして、予定されていた引き上げ分の消費税収などの歳入は得られなくなりますけれども、地方団体が地域に必要な行政サービスを確実に提供しながら安定的な財政運営を行っていけるように、年末の地方財政対策において、地方交付税を初めとした地方の一般財源総額をしっかりと確保できるように、精いっぱい取り組んでまいります。

○田所委員　地方の財源ということをしっかりと捉えながら進めてもらえるということで、大変心強い答弁であるというふうに思っております。
　そういう中にありまして、先ほど言いましたように、税金を上げても景気が冷え込んで税収が上がらないというのでは本末転倒、何をやったんだかわからないということでありますから、今、延期をしてやるべきことは、景気が上昇するようなそういう政策を積極的に進めていくことだろうというふうに思っております。
　一億総活躍社会と言うかどうかはともかくとして、安心して現役世代やあるいはシニア、そして女性が活躍できるような、そういう環境の整備というものが大変重要だろうというふうに思っております。
　そのためには、待機児童ゼロあるいは介護離職ゼロというようなことが実現するような、そういう保育、介護の受け皿の整備等、さまざまな施策を進めていかなくてはなりません。
　あわせて、今後においては、保育士とか介護職員が非常に不足している中にあって、その待遇改善を行って、しっかりとそういった仕事に入ってくる人をふやす、そういうことも考えていかなければならないわけであります。
　これらの事業を実効性のあるものにするためには、やはり財源をしっかりと確保しなければならないことは言うまでもありませんけれども、とりわけ、社会保障の施策については地方自治体の行うところが非常に大きいわけでありますので、地方負担分の財源の確保というものが大変重要であります。
　これらについて、どう確保していこうとしているのか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○高市国務大臣　今、田所委員おっしゃっていただいたとおり、子育てや介護など、社会保障の多くは地方自治体を通じて国民に提供されております。その役割が極めて大きいということから、所要の財源を確保することは重要だと考えています。
　総務省としましては、このために、消費税、地方消費税率の引き上げ延期に対応した社会保障の充実施策や、保育士、介護職員の処遇改善など一億総活躍プラン関係施策の実施に関しては、地方負担分も含めた安定財源を確保するということについて、関係府省に既に要請を行っております。
　財政負担のあり方も含めまして、具体的には今後予算編成過程で検討されることになりますけれども、社会保障施策の取り扱いに係る地方財政への影響というものにつきましては、年末の地方財政対策の中で、歳出歳入の両面において地方自治体の財政運営に支障が生じることのないようにしっかりと対応してまいります。

○田所委員　ありがとうございます。
　続きまして、携帯電話等の料金の負担軽減につきまして大臣に質問をしたいと思います。
　携帯電話、スマートフォン、非常に便利になってまいりまして、多くの人が使うようになっております。例えば、家族五人いて、三人がスマホを使っていたら、もう大変な家計の可処分所得がそこで奪われてしまうのではないか、消費されてしまうのではないかということも思うわけでありまして、やはりこれをしっかりと安くしてもっと活用されるようにする、そういったことが私は今非常に重要であるというふうに思っております。
　そういう中で、今見ていますと、毎日嵐のように、テレビをつけると、スマートフォン等のコマーシャルが行われております。そして、取引の慣行についても、ゼロ円でこれを提供して、後、どんどん補助みたいに出してつなぎとめておくというようなことも行われておりますし、ＳＩＭロックがあって、いろいろ容易に乗りかえられないようにしているというようなこともある。契約自由の法則というものもあるのかもしれませんけれども、私は、やはり非常識なそういう囲い込みみたいなことで利益をリードしようとすることは非常に問題があるというふうに思っております。
　経済財政諮問会議等でも触れられておりまして、何とかこれをもうちょっと低廉なものにして、人々に負担を課さないようにしていこうということが言われているわけでありますし、当然のことであるというふうに思っております。
　そういう中にあって、大臣も大変苦慮されているんだろうというふうに思います。私企業でありますので、そういったことの中で言えることと言えないことがあるわけでありますけれども、その点について、特許という言葉があります。これは、特許法の特許ではなくて、講学上の設権的行為、行政行為の設権的なものによる特許でありまして、これは先願主義も妥当しないですし、非常に大きな裁量の中で、排他独占の利益を得ることを認められているというようなことでありますので、私は、こういう立場にある事業というものについては、役所がやはりしっかりと見ていくということは大変重要なんだろうと思っております。
　そういう中にあって、大臣は、しっかりとした競争が進められるようにして、そういう市場原理の中で是正されていくようにする、私は大変すぐれた進め方をしているというふうに思っております。
　例えば、ライトユーザーにも、少ししか使わない人でも安い契約で使えるような、そういう選択肢を広げることであるとか、あるいは、行き過ぎた安売りみたいなものをやはり控えるような方法、そういったことを考え、さらには、ＭＶＮＯ、安い価格で使えるような製品についてもどんどん普及するような、そういう制度を広めること、こういうことによってコストを下げていこうということを進めようとしております。
　それは大変重要な論点であるというふうに思っておりますし、これらが市場の競争をどんどん促進して、安くなって、非常に便利に使え、負担が軽減されるということになってもらいたいと思っております。
　大臣が積極的に進めてきたこれら携帯料金等の負担軽減について、これまでの成果と、これからさらにどのように進めてこの課題を解決しようとしているのか、お聞きをしたいと思います。

○高市国務大臣　携帯電話、スマートフォンは、もう今や、災害時ですとか子供さんの見守りとか、いろいろなことを考えますと国民の皆様の生活インフラでございますから、利用者の特に通信料金の負担軽減というのは重要な課題でございました。
　これまでの総務省の取り組みによりまして、大手の携帯電話事業者において、従来と比較しますと、最大千六百円低廉なライトユーザー向けプラン、最大千円の長期利用者割引、最大一万四千五百円低廉なヘビーユーザー向けプランなどの提供が始まりました。
　また、大手携帯電話事業者の半額以下の料金で利用できるＭＶＮＯも、一年間で三百万契約以上増加しまして、急速に拡大しつつあります。
　ですから、通信料金の低廉化は進展しているんですが、利用者にとってわかりやすく納得感のある料金、サービスの提供をさらに促すためには、移動通信市場の競争をさらに促進させる必要があると考えております。
　このため、今月十三日からモバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合を開催しているんですけれども、ＭＶＮＯの拡大を通じた競争の加速と、あと、利用者の方々による通信サービスと端末のより自由な選択という観点から、今後のさらなる取り組みを御議論いただいています。これは十一月上旬の取りまとめを目指して頑張っていただいておりますので、それを受けて今後の方策を検討してまいります。

○田所委員　ありがとうございました。
　さらに使いやすく、さらに高度な生活ができるように、あるいは防災等でも活用されるわけでありますので、その取り組みを期待しているところであります。
　次に、車体課税の見直し等についてお尋ねをしたいと思います。
　平成二十八年の税制改正の中で、法制化ということで、自動車取得税を廃止して、新たな環境性能割を導入するというようなことが決まっているわけでございます。
　そういう中にあって、いろいろと動きがこれからどうなっていくのかということが問題でありますけれども、自動車産業は、地方に多くの部品会社があったりして、また販売店があったり、いろいろと経済に裾野の広い大きな効果のある分野であります。一方で、これは非常に地方の財源としてでも、自動車税あるいは軽自動車税といったものは極めて重要な自主財源ということでございますので、この確保ということもやはり重要な課題であります。この二つをどう両立て、相反する課題をどうバランスよく進めていくのかということが非常に難しく、重要なことだろうというふうに思っております。
　これから性能がどうなっていくのか、あるいは、環境性能割の区分ということがありますけれども、これによって、技術開発の動向とか、そういったものによって税額が非常に動いていくわけでありますので、これから三十一年度税制改正で見直すとしていますけれども、これをどんな考え方で、地方の財源獲得を優先してがっちりと強くしていくということであるのか。あるいは、この産業をしっかりと、自動車も売れるようにして、さらには環境インセンティブといいますか、非常に性能のいい、燃費のいいものをしっかりと販売促進されるような、そういう力が発揮できるようにするのか。そのバランスをとるところが非常に難しいことだろうというふうに思っております。
　その点、どのような視点を持ってこれを進めようとしているのか、大臣にお伺いをしたいと思います。

○冨樫大臣政務官　車体課税に係る税制改正に当たっては、道路等の行政サービスを提供するために必要な税収の確保という視点だけではなく、自動車産業が我が国経済や地域の雇用を支える重要な基幹産業であるとの認識のもと、技術開発の促進等にも十分配慮する必要があると考えております。
　これまでにおいても、例えば、自動車税のグリーン化特例や自動車取得税のエコカー減税の導入により、自動車メーカーの技術開発が促され、次世代自動車や環境性能にすぐれた自動車の普及が進展したものと評価しているところであります。
　今後の税制改正に当たっては、必要な地方財源を確保しつつ、技術開発の促進ということも踏まえながら、適切に取り組んでまいりたいと考えております。

○田所委員　続きまして、ゴルフ場利用税というもの、今、大変話題にのって、非常に重要な局面なんだろうというふうに思っておりますけれども、これについてお尋ねをしたいと思います。
　これは、立地する市町村等にすれば、やはりゴルフ場までの道路の整備とかいろいろな環境の管理等さまざまなコストがかかっているということでありますので、そういう点では、何とか存置してもらいたいという思いがあるわけであります。一方、プレーヤーとかゴルフ場の経営者からすれば、これはなくしてもらいたいということだろうというふうに思っております。
　しかしながら、私は、ゴルフ場利用税に限らず、税金はなければない方がいいんですし、軽減されればいいということだろうと思います。市町村長さんや自治体でも、やはりそんな負担がなくて多くの人がプレーしてくれればそれはいいし、なくてもいいと言いたいんだろうと思いますけれども、私は、これを何としても各地方が守りたいということで頑張っているその中には、いかに地方財政が厳しいか、そのことがあらわれているんだろうというふうに思っております。
　私は、そのことに思いをいたして、やはりこういった税制についてはしっかりと、地方の財源を毀損しないように、そしてどう守っていけるのか、とりわけ山間部等の小さい自治体については大きな依存があるわけですので、そういったことを考慮して進めるべきだということをお尋ねして、質問を終わりたいと思います。端的に御答弁いただければ結構でございます。

○冨樫大臣政務官　ゴルフ場利用税について、近年廃止の要望をいただいておりますが、平成二十八年度税制改正においても、与党の税制調査会で議論され、現行制度を維持することとなっております。
　総務省としては、アクセス道路の整備や維持管理、地すべり等の災害防止対策、ごみ処理等、環境対策等のゴルフ場関連の行政需要があること、税収の七割がゴルフ場所在市町村に交付されており、財源に乏しく山林原野などを有する市町村の貴重な財源であり、プレーヤーは市町村の域外から来訪する方々が多い状況にあり、またプレーヤーは一般的に担税力があると考えられていることから、受益者としての納税を通じて公平かつ合理的に負担いただいていると考えているところであります。などから、現行制度は地方税制にふさわしい重要な制度であると考えております。
　いずれにしても、地方財政の厳しさ、地方団体からの現行制度の堅持の強い要望、負担の公平性などの観点からも、ゴルフ場利用税については今後とも堅持すべきものと認識しておるところであります。

○田所委員　ありがとうございます。
　終わります。

○竹内委員長　次に、長坂康正君。

○長坂委員　愛知九区の長坂康正でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　私も県議が長かったものですから、今、田所議員の質問を聞きながら、ああ、聞きたいことは重なるものだなと思っておりましたので、その辺は気をつけて質問をさせていただきたいと思います。
　また、今、おかげさまで大型補正予算を通していただいたので、地方はしっかりとその予算を執行する思いで頑張っているわけでありますが、それに続いて、来年度の予算に向けて、各自治体の市町村長さんは、夢を形に変えたい、また、私どもでありますと、海抜ゼロメーター地帯日本一の地域でありますので、南海トラフのそんな話の中で防災、減災でやらなきゃいけない課題、また少子高齢化のいろいろな課題について、今、来年度予算に向けての要望活動が盛んなときであります。
　そんな中で、今回の、やはり今お話がありましたような地方の心配というのもございますので、そういったことをぜひきょうも質問の中でお尋ねしていって、しっかりと地方の要望、不安に応えていただきたい、そんな思いで質問をさせていただきます。
　今回の法案においては、地方消費税の引き上げ時期について二年半延期する措置が盛り込まれております。介護や子育て支援など、社会保障給付を担う地方自治体、市町村の多くが、社会保障の財源化とされる地方消費税の増収分について、少子高齢化が進む中での命綱とも言える貴重な財源として期待をしているわけであります。
　一方で、世界経済がさまざまなリスクに直面をし、内需が腰折れしかねない状況の中で、経済再生、デフレ脱却に向けてあらゆる政策を総動員するという観点から消費税一〇％への引き上げを延期することとしたのは、我が国の経済財政運営に責任を持つ政府・与党の判断として妥当なものとして考えている一人であります。
　消費税率引き上げの延期を行う一方で、このことにより自治体の財政運営に支障を来すことがないように適切な措置を講じることで、地方自治体が安心して社会福祉給付を初めとする行政サービスを提供し、地方創生の担い手として活躍していただくことができるようにすることも、政府・与党の重要な責任であると考えております。
　そこで、今回の消費税率一〇％への引き上げの延期で地方税収等にどの程度の影響があるかということは、さっき田所議員の質疑で一・七兆円というお答えがあったわけでありますが、そういうことの中で、今回の消費税引き上げ延期によって地方自治体の財政運営に支障が生じないように所要の財源を確保していただきたいということを、まず冒頭に、大臣にもう一度御所見をお尋ねしたいと思います。

○高市国務大臣　九月二十七日に衆議院本会議で安倍首相が答弁をしておられるんですけれども、消費税率の引き上げを延期する以上、社会保障の充実についてですが、全てを行うことはできませんと断った上で、しかし、安倍政権の子育て世帯を応援する決意は揺らぎません、消費税財源を活用して行う社会保障の充実のうち、待機児童ゼロや介護離職ゼロを目指した保育、介護の受け皿整備は予定どおり着実に進めます、さらに、保育士、介護職員などの処遇改善など、一億総活躍プランに関する施策については、アベノミクスの成果の活用を含め、財源を確保し、優先して実施していきますと言っておられます。
　これを受けまして、私も、地方の一般財源総額をしっかり確保することで、地方団体が必要な行政サービスを行えるようにしっかりと努力を続けてまいります。

○長坂委員　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　地方財政は、毎年巨額の財源不足が生じております。これを補填するために多額の臨時財政対策債の発行を余儀なくされていることも事実であります。地方消費税率の引き上げによる地方税収の増加に伴い、この財源不足が縮小し、臨財債の発行額も縮小することが期待されておりましたけれども、引き上げ延期により、引き続き財政不足が生じ、臨財債を発行せざるを得ない状況が続くことが懸念をされております。
　平成二十九年度地方財政収支の仮試算においても、臨時財政対策債は、前年度から〇・九兆円、二四・五％の大幅増となっております。
　地方の巨額の財政不足が生じる場合には、地方交付税法第六条の三第二項の規定に基づく交付税の法定率の引き上げを行うべきであり、消費税率引き上げが実施されるまでの間においても、少しでも法定率を引き上げて財源不足を縮小し、臨財債を縮小すべきと考えておりますけれども、いかがでしょうか。

○原田副大臣　お答えを申し上げます。
　地方財政の健全な運営のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債による対応ではなく、法定率の引き上げにより地方交付税を安定的に確保するということが望ましい方向と考えております。
　平成二十九年度地方交付税の概算要求においては、引き続き巨額の財源不足が生じ、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当することが見込まれておることから、同項に基づく交付税率の引き上げを事項要求したところでございます。
　一方で、平成二十九年度においては、国、地方の役割分担に係る大きな制度変更が現時点では見込まれないこと、国、地方とも巨額の債務残高や財源不足を抱えていることから、法定率のさらなる引き上げは容易なものではないと考えておりますが、予算編成過程におけるさまざまな制度改正等の議論も見きわめつつ、法定率の見直し等による交付税総額の安定的確保について、粘り強く主張し、政府部内で十分に議論してまいりたい、このように思います。

○長坂委員　ありがとうございます。
　ぜひその方向で御努力をお願いしたいと思います。
　大臣、副大臣から大変前向きな温かい答弁をいただいておりますが、次に、今回の法案に盛り込まれております地方法人課税の偏在是正についてお尋ねをいたしたいと思います。
　地方法人課税の偏在是正については、そもそも平成二十年度税制改正において、法人事業税の一部を地方法人特別税として国税化し、その税収を地方法人特別譲与税として都道府県に配分するという措置が暫定措置として設けられたことに端を発したものであります。
　当時、私は平成十九年度の愛知県議会自民党の県議団長を務めておりまして、今の雰囲気とは全然違って、もう余りのことに強い衝撃を受けまして、総務省不信というか、何だ、一生懸命企業誘致をして、ようやく果実が入ると思ったら、それを取り上げるというのは何と理不尽なことかと憤ったことを忘れることができません。ヤジまた、一刻も早く廃止して法人事業税に復元すべきだと考え、大西さんも今エールを送っていただきましたが、発言をしてきた一人でございます。
　消費税率の一〇％の引き上げを定めた税制抜本改革法において、消費税率引き上げにあわせて地方法人特別税・譲与税制度については抜本的に見直しを行うこと、地方消費税の充実とあわせて地方法人課税のあり方を見直すことにより税源の偏在性を是正する方策を講ずることの二点が検討課題とされ、そして、政府・与党においては、この税制抜本改革法に基づいて、平成二十六年度改正と二十八年度改正において地方法人課税の偏在是正措置を講じたところであります。
　もっとも、これらの地方法人課税の偏在是正措置についても、東京都や愛知県内の市町村を初め、減収となる可能性のある地方自治体を中心に反対の声もある中で議論がなされ、決定されたものであったと思います。
　そこで、改めて、平成二十八年度改正法において講じていた地方法人課税の偏在是正措置の内容についてお尋ねをいたします。

○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年度改正法における地方法人課税の偏在是正措置は、消費税率一〇％段階において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るために、第一点として、法人住民税法人税割の税率を引き下げるとともに、地方法人税の税率を引き上げまして、その税収全額を地方交付税原資化するということ。それから第二点として、今御指摘があったような地方法人特別税・譲与税制度を廃止いたしまして、これを法人事業税に復元するということ。第三点として、法人事業税の一定割合を都道府県から市町村に交付する法人事業税交付金制度、これをつくりまして、地方法人特別税・譲与税の廃止に対応した法人住民税法人税割の税率引き下げに伴いまして市町村が減収となる、その減収を補填するという仕組みを設ける。以上の三つの措置を講ずることとしているところでございます。

○長坂委員　それで、地方法人課税の偏在是正措置が今度二年半延期されることで、法人住民税法人税割の国税化により減収となる不交付団体は、その影響も二年半延期されることとなるわけでありますが、そうはいっても、三年後に施行され、法人住民税が減収していくことが予想されること、財政運営について大変心配になることは当然であろうと思います。
　総務省におかれましては、今回の法案により、三年後に施行されることとなる地方法人課税の偏在是正措置により減収となる地方自治体に対して、どのように対応していくのか、お尋ねをいたします。

○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の偏在是正措置は、地方消費税の税率の引き上げに対応したものでございまして、市町村においても、ほとんどの団体は、地方消費税交付金の増、あるいは法人事業税交付金の新設による増収、これが法人住民税法人税割の減収を上回って、全体としては地方税源が充実する形となるところでございます。
　一方で、御懸念と思いますが、法人住民税法人税割の税収が非常に大きい団体、これにおきましては減収となるということもあり得ますので、法人事業税交付金は各市町村の従業者数を基準に交付をするということといたしまして、各市町村の産業の集積度合い、あるいは税源の涵養努力が反映される制度としているところでございます。また、法人事業税交付金の導入に伴う経過措置を設けまして、激変緩和措置を講ずることとしているところでございます。
　さらに、その上で、なお減収が生じる団体に対しましては、その減収額を対象に地方債を起こすことができるよう、地方財政法上、特例規定を設けることとしているところでございます。
　以上でございます。

○長坂委員　地方債が発行できるというのは、これは借金がふえるだけのことでありまして、余り、別にうれしいわけではありません。取り上げたら例えばほかの交付金で面倒を見るとか、そういうことにぜひしていただきたいな、そんな思いであります。
　地方法人課税の偏在是正については、国、地方を通じた厳しい財政状況の中で、地方創生の推進の一環として行う措置でありますが、一方で、減収となる団体があって成り立つものであるということを忘れてはいけないと思います。
　地方法人課税の偏在是正措置を進めていくことについて、減収となる自治体、市町村へどのように理解を求めていくかも含めて、ぜひ総務大臣の御見解をお願いしたいと思います。

○高市国務大臣　減収となることが見込まれる自治体でございますが、長年にわたって企業誘致や産業振興に一生懸命取り組んでこられて、当該地域の税源涵養につながる努力を積み重ねてこられました。その皆様に深く敬意を表させていただきたいと思います。
　今回の地方消費税率の引き上げと地方法人課税の偏在是正措置というのは、これはもう長年の税制の課題でありました、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築には資するものでございます。
　先ほど局長から経過措置の説明もありましたけれども、地方の御意見や御要望も踏まえながら検討し、また、この委員会でも大変激しい議論を展開していただきながら、与党税調でも決定し、法案化し、最終的には御可決いただいたというものであることから、何とか御理解をいただきとうございます。
　ただ、二年半延期になりましたので、この時間も使いまして、この意義ですとか具体的な制度内容、また導入に関しての配慮措置、こういったことについて、減収となる団体を含めて、地方団体の皆様にさらに丁寧に御説明をしますし、また、地方の財政運営に結果として支障が生じてしまっては何にもなりませんから、ここはしっかりと対応をさせていただきたいと思っております。

○長坂委員　ありがとうございます。
　ぜひ丁寧なそういった対応をお願い申し上げたいと思います。
　愛知県は、不交付団体が多いと言われております。でも、これは、ちょっと異論があるかもしれませんが、東京は首都圏で、首都東京であります。大阪は天下の台所という歴史があるわけでありまして、それと比べて、他の地方と同じように、愛知県の場合は、私どもの地元、飛島村というのは、四千六百人の村であります。
　財政力だけ見れば日本一の村とも言われておりますけれども、江戸時代に干拓から始まって、そして、伊勢湾台風では全村海の中に沈んでしまった、三カ月水が引かなかった。それから堤防をもう一回築き、そして名古屋港の一部としてまた整備もされ、今は航空宇宙産業のロケットの工場だとか、いろいろな基盤整備も進んでおります。
　人口で割れば、よそよりも多い、二倍以上の財政力はありますけれども、例えば、大きなトレーラーが通るような村道も、自前で整備していかなきゃなりません。投資をしております。これに交付金とか補助金を少しつけていただくとか、いろいろな方策があると思いますので、ぜひ温かい前向きな御対応を心から期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。