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原田憲治の発言 （総務委員会）

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○原田副大臣　お答えを申し上げます。
　地方財政の健全な運営のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債による対応ではなく、法定率の引き上げにより地方交付税を安定的に確保するということが望ましい方向と考えております。
　平成二十九年度地方交付税の概算要求においては、引き続き巨額の財源不足が生じ、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当することが見込まれておることから、同項に基づく交付税率の引き上げを事項要求したところでございます。
　一方で、平成二十九年度においては、国、地方の役割分担に係る大きな制度変更が現時点では見込まれないこと、国、地方とも巨額の債務残高や財源不足を抱えていることから、法定率のさらなる引き上げは容易なものではないと考えておりますが、予算編成過程におけるさまざまな制度改正等の議論も見きわめつつ、法定率の見直し等による交付税総額の安定的確保について、粘り強く主張し、政府部内で十分に議論してまいりたい、このように思います。

発言情報

speech_id: 119204601X00420161027_022

発言者: 原田憲治

speaker_id: 31460

日付: 2016-10-27

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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