長坂康正の発言 （総務委員会）

○長坂委員　ありがとうございます。
　ぜひその方向で御努力をお願いしたいと思います。
　大臣、副大臣から大変前向きな温かい答弁をいただいておりますが、次に、今回の法案に盛り込まれております地方法人課税の偏在是正についてお尋ねをいたしたいと思います。
　地方法人課税の偏在是正については、そもそも平成二十年度税制改正において、法人事業税の一部を地方法人特別税として国税化し、その税収を地方法人特別譲与税として都道府県に配分するという措置が暫定措置として設けられたことに端を発したものであります。
　当時、私は平成十九年度の愛知県議会自民党の県議団長を務めておりまして、今の雰囲気とは全然違って、もう余りのことに強い衝撃を受けまして、総務省不信というか、何だ、一生懸命企業誘致をして、ようやく果実が入ると思ったら、それを取り上げるというのは何と理不尽なことかと憤ったことを忘れることができません。（発言する者あり）また、一刻も早く廃止して法人事業税に復元すべきだと考え、大西さんも今エールを送っていただきましたが、発言をしてきた一人でございます。
　消費税率の一〇％の引き上げを定めた税制抜本改革法において、消費税率引き上げにあわせて地方法人特別税・譲与税制度については抜本的に見直しを行うこと、地方消費税の充実とあわせて地方法人課税のあり方を見直すことにより税源の偏在性を是正する方策を講ずることの二点が検討課題とされ、そして、政府・与党においては、この税制抜本改革法に基づいて、平成二十六年度改正と二十八年度改正において地方法人課税の偏在是正措置を講じたところであります。
　もっとも、これらの地方法人課税の偏在是正措置についても、東京都や愛知県内の市町村を初め、減収となる可能性のある地方自治体を中心に反対の声もある中で議論がなされ、決定されたものであったと思います。
　そこで、改めて、平成二十八年度改正法において講じていた地方法人課税の偏在是正措置の内容についてお尋ねをいたします。