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長坂康正の発言 （総務委員会）

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○長坂委員　それで、地方法人課税の偏在是正措置が今度二年半延期されることで、法人住民税法人税割の国税化により減収となる不交付団体は、その影響も二年半延期されることとなるわけでありますが、そうはいっても、三年後に施行され、法人住民税が減収していくことが予想されること、財政運営について大変心配になることは当然であろうと思います。
　総務省におかれましては、今回の法案により、三年後に施行されることとなる地方法人課税の偏在是正措置により減収となる地方自治体に対して、どのように対応していくのか、お尋ねをいたします。

発言情報

speech_id: 119204601X00420161027_025

発言者: 長坂康正

speaker_id: 18100

日付: 2016-10-27

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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