武正公一の発言 （総務委員会）

○武正委員　やはり、日銀黒田総裁の見直しも含めて、四年を経たアベノミクスが行き詰まって方向転換を余儀なくされているという現状から、消費税、来年四月の引き上げを延期せざるを得なかったというふうに言わざるを得ないと思うんですね。
　そこで、総理が六月一日に記者会見をした折には、やはり五月二十七日のＧ７首脳宣言を踏まえて記者会見をされたというふうに受けとめますが、Ｇ７の首脳宣言では、債務残高対ＧＤＰ比を持続可能な道筋に乗せることを確保しつつ、経済成長、雇用創出及び信認を強化するため我々の財政戦略を機動的に実施し、及び構造政策を果断に進めることに関し、Ｇ７が協力して取り組むことを強化することの重要性について合意すると。これがあっての、首脳宣言があっての記者会見と受けとめますが、やはりＧ７でも、財政再建については引き続き持続可能な道筋に乗せることを確保しつつというふうに言っているわけであります。
　今回の二年半の延期によって、果たして、既にもう内閣府から発表がありますように二〇二〇年のＰＢは五・五兆円の赤字ということで、国際公約を守れないという発表がされたわけですが、これがさらに後退をする懸念は強まると思いますが、御認識を伺いたいと思います。