総務委員会

平成二十八年十一月一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　左藤　　章君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　池田　道孝君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小林　史明君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　谷　　公一君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中谷　　元君　　　　長坂　康正君
　　　　　　野中　　厚君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　武藤　容治君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　高井　崇志君　　　　武正　公一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　稲津　　久君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　足立　康史君　　　　吉川　　元君
　　　　　　長崎幸太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　武村　展英君
　　　総務大臣政務官　　　　　　金子めぐみ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　冨樫　博之君
　　　財務大臣政務官　　　　　　杉　　久武君
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　嶋田　裕光君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　長谷川　豊君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　種谷　良二君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　安田　　充君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　黒田武一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　林崎　　理君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　井上　裕之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　山本　麻里君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　室石　泰弘君
　　　総務委員会専門員　　　　　佐々木勝実君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　赤枝　恒雄君
　　谷　　公一君　　　　　神谷　　昇君
　　鈴木　克昌君　　　　　福田　昭夫君
　　高井　崇志君　　　　　青柳陽一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　三ッ林裕巳君
　　神谷　　昇君　　　　　野中　　厚君
　　青柳陽一郎君　　　　　高井　崇志君
　　福田　昭夫君　　　　　鈴木　克昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　　厚君　　　　　谷　　公一君
　　三ッ林裕巳君　　　　　大西　英男君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　　　　　――――◇―――――

○竹内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官嶋田裕光君、警察庁長官官房審議官長谷川豊君、生活安全局長種谷良二君、総務省自治行政局長安田充君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長林崎理君、財務省大臣官房審議官井上裕之君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局児童虐待防止等総合対策室長山本麻里君及び環境省大臣官房審議官室石泰弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
　この際、足立康史君の質疑に先立ち、前回の総務委員会における足立君の行為に関しまして、委員長として一言申し上げます。
　十月二十七日の総務委員会では、当日の朝の理事会において、足立君の申し出により、社民党の吉川元君と質疑時間を交代することを急遽認めました。それにもかかわらず、足立君は、理事会で合意した時間に委員室にあらわれず、予定されていた質問を自己都合で取りやめました。このようなことは前代未聞であり、委員長としてまことに遺憾であります。
　委員会における質問は、国民からの負託を受けた国会議員に認められた権利であるとともに、重要な責務でもあります。
　また、委員会は公式の会議であるため、その発言は会議録として永久に残るものであります。
　委員からの質問に答えるため、多くの関係者が時間と労力を費やして準備し、委員室にいる全員が時間を確保した上でこの委員会に臨んでおります。
　前回の委員会において足立君が招いた事態は、委員長としては、総務委員会そのものを軽んじていると言わざるを得ません。二度とこのようなことがないよう、足立君には猛省を促すとともに、厳重に注意を申し上げます。
　それでは、足立君にこの点に関して発言を求めた上で、質疑に入ります。足立康史君。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今、竹内総務委員長の方から、厳重注意ということでお話をいただきました。
　十月二十七日の当委員会における私の質疑については、皆様もよく御承知のとおり、憲法審査会の幹事懇と時間が重複をしていたために、この総務委員会の委員としての職務とバッティングするものですから、社民党の吉川委員にも労をとっていただいて、事前に時間をひっくり返して、もともと二十分、憲法審査会の幹事懇が仮に二十分を超えても対応できるように、もうちょっと言うと、五十分までは両方の職務を両立しながら全うできる、こういうことで、吉川委員の御協力を、御高配をいただきながら、万全を尽くして準備をしておったところでございます。
　しかしながら、予期せぬというか、想定を超えて、憲法審査会の段取りが八十分という異例の長丁場となったために、この総務委員会への出席がかないませず、その結果、竹内委員長を初め委員各位、また高市総務大臣初め政府関係各位、院の事務局の皆様にも大変お手数をおかけしたことは、御迷惑を、委員長初め委員各位そして大臣初め政府の皆様に御迷惑をおかけいたしました。今後は、こうしたことがないように、一層、総務委員長初め理事の皆様との連携を深めてまいりたいと思います。
　ただし、今、委員長の方から自己都合というお話がありました。憲法審査会は、皆様御承知のとおり、一年半ぶりに再開をされるものでございまして、これは日本の国益にとって大変重要なものでございます。一方で、竹内総務委員長のお立場からすれば、さっきおっしゃったように厳重注意をいただく、これは私も理解できるところでありますが、私の立場からすれば、これは憲法審査会が一年半ぶりに再開をされるというときに、その段取りを決める、そのテーマを決める、その時間を決めるところから抜けること相かなわなかった。これはぜひ、同僚の皆様方にも御理解をいただきたいと思います。
　また、総務委員会そのもの……ヤジ何か問題ありますか。

○竹内委員長　足立委員に申し上げます。
　後日、この点につきましては理事会で協議をしたいと思いますので、質問に移ってください。（足立委員「では、一言で終わります、一言で。委員長、一言で終わります」と呼ぶ）ちょっと待ってください。今協議中です。（足立委員「報道の関係だけちょっと訂正させていただきます、報道の関係だけ」と呼ぶ）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕

○竹内委員長　速記を起こしてください。
　委員長から申し上げます。
　ただいまの、委員会の運営に係る重要な事項でございますので、ただいまから理事会を行いたいと思います。
　そのため、委員会は暫時休憩といたします。
　　　　午前九時十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前九時三十八分開議

○竹内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行します。
　足立君に陳謝を求めます。足立君。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　改めて整理をいたしまして、発言をさせていただきたいと思いますが、十月二十七日の総務委員会、これにつきましては、私も、憲法審査会の委員でもありますが、総務委員でありますので、その総務委員としての立場から申し上げれば、これは本当に、憲法審査会の幹事懇を優先し、事前に調整もいただいて質問時間を確保し、また御準備もいただいて、また待機もいただいておりました竹内委員長初め委員各位、それから高市総務大臣初め政府関係者皆様に、改めて深くおわびを申し上げたいと存じます。
　なお、けさの報道でも、私が何か無断で欠席したとか、あるいは差しかえ等の調整、通告、これを何かしなかったんだとか、こういうことがもう報道されています。これについては、もう既に、理事各位、御理解いただけていると思いますが、そういうことではなくて、無断でもありませんし、いろいろな通告、御調整もさせていただいた結果であると。
　ただ、いずれにせよ、委員として、本当に皆様に御負担をおかけした、御迷惑をおかけしたことについては改めておわびを申し上げたいと思います。
　また、今後、このようなことがないように、委員長初め理事各位としっかり緊密に連携をとらせていただいてまいりますので、ぜひ引き続き御指導のほどお願いをいたしたいと思います。
　では、引き続いて質疑に入らせていただきます。
　前回も、本当に申しわけなかったんですが、大変重要な委員会だということは承知をしています。国会は全て重要でして、憲法も重要、でも、総務委員会も負けじ劣らじ重要ですので。特に、今回の法案審議で消費税の問題をずっとやっているわけです。きょう、財務省にもお越しをいただいています。
　私たちは、先ほども理事会で申し上げましたが、今回の法案、反対します。最大の理由は、やはり三十一年という次の増税の時期を決めていることです。日本維新の会は、消費税については凍結だ、こう言っているわけですね。
　財務省、六月一日に安倍総理が、申し上げれば、これは新しい判断だと。新しい判断だということで、増税延期を決められました。すると、三十一年にも改めてもう一度、二回目の新しい判断、あるいは三回目の判断になりますね、二回目の新しいの、だから、これはあると思いますが、そういうことでいいですね。

○杉大臣政務官　お答え申し上げます。
　消費税率の一〇％への引き上げは、国民の安心を支える社会保障制度を次世代へ引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するために必要なものであり、二〇一九年の十月には引き上げを実施いたします。
　政府といたしましては、二〇二〇年度にプライマリーバランスの黒字化を実現するという財政健全化目標を堅持しております。その実現に向けて、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもと、民需主導の経済の好循環を確実なものとすることを通じ、二〇一九年十月の消費税率一〇％への引き上げが可能な環境を確実に整えるべく、経済財政運営に万全を期していることとしております。
　したがいまして、御指摘のような引き上げ延期の判断を行うことは想定しておりません。
　以上です。

○足立委員　前回、新しい判断をする前と、今、杉政務官がおっしゃったことはほぼ同じ構造で、前回も考えていないんだけれども、新しい判断をされたわけです。同じ政権です。この同じ政権が同じロジックで、前回の判断を新しい判断で上書きしたわけですから、同じロジックを適用すれば、これは否定できないと思いますが、なぜ否定できるんですか。

○杉大臣政務官　御指摘の点は、参議院選挙前に安倍総理が判断をされた経緯だと思われますが、その点につきましては、総理は、従来の説明と異なるのではないかという批判も受けとめて、国政選挙である参議院選挙を通じて国民の信を問いたいとし、選挙の結果、国民の信任のもと、連立与党としての安定した政治基盤をいただいたところでございます。
　いずれにしましても、社会保障の充実、安定化、財政健全化の観点からは、消費税率一〇％への引き上げが不可欠でございます。政府としては、経済財政運営に万全を期し、二〇一九年十月の確実な引き上げに向けて力を尽くしてまいりたい、こう考えております。

○足立委員　政務官であれば、もう少し踏み込んでいただけると思いましたが、残念ですが、仕方ないので、また財務大臣あるいは安倍総理に質問してまいりたい、こういうふうに思いまして、この話は終わりにしたいと思います。
　さて、そういう、まさに今、杉政務官がおっしゃったように、日本の経済をしっかりと発展させていくことが極めて重要、そのために、私たち日本維新の会は、かつて自民党政権で国鉄を民営化し、道路公団を民営化し、電電公社を民営化する、そういう大きな民営化の流れで日本経済をここまで引っ張ってきた、こう私は思っていますよ。そうであれば、今これから、我が国の経済発展に向けて一番大事なのは、これは地方公営企業ですよ、地下鉄。
　原田副大臣、これは、地方自治法の規定、おかしいと思いますが、いかがですか。

○原田副大臣　公の施設のうちに、条例で定める特に重要な公の施設というのが大阪の地下鉄ということで、位置づけをされておると思います。

○足立委員　私がおかしいと言っているのは、もう御承知だと思いますが、三分の二の特別多数議決を二分の一で外すことができるという今の地方自治法の体系は、三分の二という特別多数議決規定が有名無実化しているんじゃないかということです。いかがですか。おかしくないですか。

○原田副大臣　失礼しました。
　どの施設を特に重要な公の施設として特別多数議決の対象とするかは、地方自治法で定めるものではなくて、各地方公共団体の条例で定めることといたしております。
　特別多数議決制度のあり方については、御党提出の法案を含め、さまざまな御議論があるものと承知をしております。住民の利用権を尊重する観点から、地方公共団体の意見等も踏まえた十分な検討が必要である、このように思います。

○足立委員　今のような答弁では、副大臣にお願いしなくても局長さんにお願いしたらいいので、ちょっと次回、また引き続きこれは詳細をやりますが、時間が来ましたので質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、武正公一君。

○武正委員　おはようございます。民進党の武正公一です。
　法案についての質疑を行わせていただきます。
　この税制の抜本改革の法案、総務省の法案をいただきますと、冒頭には、「世界経済の不透明感が増す中で新たな危機に陥ることを回避するためにあらゆる政策を講ずることが必要となっていることを踏まえ、」ということで、消費税についての延期二年半、これを法案の骨子として、それに伴う関連税制などが盛り込まれた法案であります。
　総務大臣に伺いますが、この法案を御提出されておりますが、「世界経済の不透明感が増す中で新たな危機に陥ることを回避するため」、この現状認識はいかがなものか、伺わせていただきたいと思います。

○高市国務大臣　消費税率一〇％の引き上げにつきましては、安倍総理大臣が先般答弁されていたとおり、世界経済がさまざまなリスクに直面し、内需が腰折れしかねない状況の中で、あらゆる政策を総動員し、経済再生、デフレ脱却に向けた取り組みに万全を期すべきであることから、その引き上げを二年半延期することとし、今回の法案の提案理由についても、私からその趣旨を説明したところでございます。
　引き続き、世界経済の見通しは不透明で、減速リスクが懸念される中、消費税率一〇％への引き上げに向けて、地域に働く場と雇用を生み出し、地域住民の皆様に景気回復を実感していただけますように、先般成立した第二次補正予算や今後の予算編成を通じまして、地方創生と地域経済の好循環の確立を図るために努力をしてまいります。

○武正委員　そもそも消費税は、平成二十四年に、当時の民主党、自民党、公明党の三党合意で、社会保障と税の一体改革、社会保障の財源を手当てするとともに、将来の税収を当てにした先食いという点を正すために、財政再建のためにというようなことでスタートした法案でございます。
　当初の平成二十七年十月一日を延期し、また来年の四月一日を再延期するということでありますが、平成二十七年十月一日の延期のときには、総理からは、再び延期することはない、リーマン・ショック級や大震災級の事態が発生しない限り、予定どおり、来年四月から一〇％に引き上げると繰り返し約束してきた。来年四月というのは平成二十九年四月であります。
　こういった中で、なぜここで延期をするのか、ちょっと今の説明では腑に落ちないんですが、こういうふうに言い切った、そしてまた、景気条項も取っ払って、必ず増税をするんだというふうに言い切って衆議院選挙に前回臨んだわけでありますが、それこそ、改めて総務大臣に御認識を伺いたいと思います。

○高市国務大臣　まず、世界経済のリスクにつきましては、中国を初め新興国等の景気の下振れによる我が国の景気の下押しリスクや、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりなどが考えられると存じます。
　また、先ほど内需についても申し上げましたが、十月末の発表におきまして、消費者物価指数について、九月の全国の生鮮食品を除く総合は、前年の同じ月に比べ〇・五％の下落、全国二人以上世帯の九月の消費支出は、一年前に比べ実質二・一％の減少となっています。
　他方、有効求人倍率は一・三八倍、失業率も三％、また、二人以上勤労者世帯の実収入は一年前に比べ実質二・七％増加ということで、私は、アベノミクスの効果は出つつあるけれども、雇用、所得は改善したものの、まだ物価の下落や消費の減少が見られるといった状況であるということから、やはり社会保障の財源は本当に必要なものに絞り確保しつつも、消費税率の引き上げ時期について、柔軟に先送りする判断をされたものだと考えております。

○武正委員　これは、総理も、公約違反ということは真摯に受けとめると言っておられますが、前回の衆議院選挙の際に、次回は必ず上げるんだということを言って衆議院選挙に臨んだ政府・与党からすれば、これは公約違反ということでよろしいでしょうか。

○高市国務大臣　そこは率直に認めざるを得ないと思います。
　ただ、経済は生き物でございます。成長を確かなものにするために、本当に苦渋の決断であったろうと思います。

○武正委員　一方、政権が安倍政権にかわって四年になるわけですし、黒田日銀総裁も就任をして三年半。過日、異次元の金融緩和についても、八十兆円の国債消化なども含めて、方向転換と言われるような見直しが行われております。
　また、今の総務大臣の発言からすれば、経済がなかなかうまくいっていないということを触れられておりますので、世界経済の不透明感を理由に持つ消費税の延期法案ではなくて、国内経済がうまくいっていないから、そして、政府・与党の、今お話があったアベノミクスがやはりうまく回っていないから消費税を延期せざるを得ない、これが法案の提出趣旨ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○高市国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、有効求人倍率が一・三八倍、失業率が三・〇％、二人以上勤労者世帯の実収入は一年前に比べ実質二・七％増加ということで、雇用環境そして所得については改善をしつつあるという状況でございますけれども、残念ながら、収入がふえてもなかなかそれがまだ消費に結びついていないという、この現実だけはしっかりと直視をしなきゃいけないと思います。
　要因はさまざまあるんでしょうけれども、やはり将来に対しての安心感をしっかりとこれから築いていかなきゃいけませんし、そして、今、就職ができてやっと働き始めた方々がこれからも仕事が続けられる、そういう環境もつくっていかなければならないと思います。
　やはりアベノミクスの成果を地方の隅々にまで行き渡らせられる、そういう状況が来るまで、柔軟な判断というものはあり得る、考えられると思っております。

○武正委員　やはり、日銀黒田総裁の見直しも含めて、四年を経たアベノミクスが行き詰まって方向転換を余儀なくされているという現状から、消費税、来年四月の引き上げを延期せざるを得なかったというふうに言わざるを得ないと思うんですね。
　そこで、総理が六月一日に記者会見をした折には、やはり五月二十七日のＧ７首脳宣言を踏まえて記者会見をされたというふうに受けとめますが、Ｇ７の首脳宣言では、債務残高対ＧＤＰ比を持続可能な道筋に乗せることを確保しつつ、経済成長、雇用創出及び信認を強化するため我々の財政戦略を機動的に実施し、及び構造政策を果断に進めることに関し、Ｇ７が協力して取り組むことを強化することの重要性について合意すると。これがあっての、首脳宣言があっての記者会見と受けとめますが、やはりＧ７でも、財政再建については引き続き持続可能な道筋に乗せることを確保しつつというふうに言っているわけであります。
　今回の二年半の延期によって、果たして、既にもう内閣府から発表がありますように二〇二〇年のＰＢは五・五兆円の赤字ということで、国際公約を守れないという発表がされたわけですが、これがさらに後退をする懸念は強まると思いますが、御認識を伺いたいと思います。

○高市国務大臣　政府としましては、消費税率の引き上げが延期された中にあっても、二〇二〇年度にプライマリーバランス黒字化を実現するという財政健全化目標を堅持していくこととしております。そのために、経済再生なくして財政健全化なしという基本方針のもとで、未来への投資を実現する経済対策を初めとする強い経済の実現を目指した取り組みをしっかりと進めていくこととしております。
　その際ですけれども、地方歳出の大半が法令等により義務づけられている経費や国の補助事業であることから、国の法令、補助金、制度等の見直しを行うことも必要だと考えています。
　政府においては、経済・財政再生計画の枠組みのもとで、社会保障の改革も含めて、重点化、効率化など、歳出改革の取り組みも進めてまいります。

○武正委員　今のところ五・五兆円赤字というふうに内閣府は見ておるんですが、プライマリーバランスはこのままでは守れません。
　これについては、国、地方あわせての財政再建でありますが、総務大臣としては、どのようにこのプライマリーバランスをクリアするために手だてを考えておられますか。

○高市国務大臣　今御指摘がありましたように、地方の財政というところにも目をしっかりと向けなければなりません。
　アベノミクスの取り組みのもとに、地方財政におきましては税収が回復基調にございます。それによって財源不足は縮小傾向にあるんですけれども、それでも、平成二十八年度においてはなお五・六兆円もの巨額の財源不足が生じていますし、地方の借入金の残高は約二百兆円という状態でございますから、地方財政の健全化を進めるということも喫緊の課題だと考えています。
　このため、歳入面では、先ほど来申し上げていますようにアベノミクスの成果を全国各地に行き渡らせて地方税収の増を図るということとともに、歳出面では、めり張りをつけて歳出構造を見直すということで、財務体質を強化するということが必要だと考えております。