原田憲治の発言 （総務委員会）

○原田副大臣　お答えをいたします。
　平成二十五年度分の財務省の試算においては、計画額が決算額よりも〇・六兆円程度過大であるとしておりますけれども、地財計画の範囲外の歳出であるとして決算額から控除している給与関係経費の決算乖離分のうち、〇・六兆円程度は地財計画に計上されている非常勤職員分の歳出であること、基金からの取り崩し分見合いの歳出は地財計画の範囲外の歳出であるとして決算額から控除しておりますが、基金からの取り崩し分のうち、〇・五兆円程度は通常収支分の対象とならない東日本大震災に係る市町村の取り崩し分であることなどから、今回の財務省の試算には疑問があると考えております。
　なお、総務省においても、計画対象外経費の控除や繰越金に係る調整、国の補正予算に伴う調整などを行い、地財計画の歳出規模と決算額を比較しておりますが、近年では地財計画の歳出規模が決算額を一兆円程度下回っていると試算しており、この点からも、財務省の試算は妥当ではないと考えております。
　また、地方税収の決算の上振れにより基金残高が増加しているということでありますけれども、長期的に見れば、上振れも下振れもあり、相殺されておるものと考えております。
　これに加え、委員御指摘のように、地方は国と異なり、赤字地方債を発行することができないことから、決算額が計画額を上回っている場合に財政調整基金への積み立てを行っておくことは、財政運営の年度間調整の観点から妥当な対応であると考えております。