総務委員会

平成二十八年十一月十五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　左藤　　章君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　金子めぐみ君　　　　小林　史明君
　　　　　　小松　　裕君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　谷　　公一君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中谷　　元君　　　　長坂　康正君
　　　　　　武藤　容治君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　高井　崇志君
　　　　　　武正　公一君　　　　稲津　　久君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　足立　康史君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　総務副大臣　　　　　　　　あかま二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　金子めぐみ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　冨樫　博之君
　　　財務大臣政務官　　　　　　杉　　久武君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　安藤　友裕君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　西田　直樹君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　黒田武一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信国際戦略局長）　　　　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　南　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　安藤　英作君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　今林　顯一君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　大庭　誠司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　飯田　圭哉君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　藤井　健志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　山本　麻里君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伊藤　明子君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　室石　泰弘君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　石原　　進君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　今井　　純君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　大橋　一三君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　稲澤　　徹君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　千田　哲也君
　　　総務委員会専門員　　　　　佐々木勝実君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　青山　周平君
　　小林　史明君　　　　　鈴木　隼人君
　　山口　泰明君　　　　　小松　　裕君
　　逢坂　誠二君　　　　　佐々木隆博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　菅家　一郎君
　　小松　　裕君　　　　　山口　泰明君
　　鈴木　隼人君　　　　　小林　史明君
　　佐々木隆博君　　　　　逢坂　誠二君
　　　　―――――――――――――
十一月十四日
　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――

○竹内委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長石原進君、日本放送協会会長籾井勝人君、専務理事今井純君、理事大橋一三君、日本郵政株式会社常務執行役稲澤徹君及び常務執行役千田哲也君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官安藤友裕君、金融庁総務企画局審議官西田直樹君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長黒田武一郎君、情報通信国際戦略局長谷脇康彦君、情報流通行政局長南俊行君、情報流通行政局郵政行政部長安藤英作君、政策統括官今林顯一君、消防庁次長大庭誠司君、外務省大臣官房審議官飯田圭哉君、財務省主計局次長藤井健志君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局児童虐待防止等総合対策室長山本麻里君、国土交通省大臣官房審議官伊藤明子君及び環境省大臣官房審議官室石泰弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高木宏壽君。

○高木（宏）委員　おはようございます。自由民主党の高木宏壽でございます。
　高市大臣、ハードスケジュール、大変御苦労さまでございます。
　十五分という限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　まず、地方交付税についてであります。
　先月二十七日に開かれた財政制度等審議会において、地方交付税算定のもとになる地方財政計画と実際の決算額を比較して、平成二十五年までの七年間で計画が過大になっていると指摘する資料が提出をされました。
　地方公共団体は、歳出の効率化や徴税の強化などにより財政の改善に取り組みつつ将来の不測の事態に備えて財政調整基金を準備しているという見方もありますが、実際のところどうなっているのかは、これから政策判断を行っていく上でも大変重要であります。
　そこで、この資料によると、国と地方の財政状況をフローとストック別に分析するとともに、地方交付税の額を決めるもとになっている地方財政計画の歳出規模が実質的に決算額を継続的に上回っているという可能性について言及しておりますが、まず、きょうは財務省に来ていただいていますので、その考え方についてお伺いしたいと思います。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　十月二十七日の財政制度審議会では、公表されている資料を用いまして地方財政計画の歳出額と決算額を実質的に比較いたしまして、計画額が決算額を上回るとの試算をお示ししたところでございます。
　これにつきましては、一定の仮定を置いた試算であり、結果については幅を持って理解する必要があるとともに、データの充実により、より精緻な分析も可能となるものと考えているところでございます。
　この試算をお示ししている趣旨といたしましては、毎年度国において赤字国債を発行して地方一般財源総額を確保していることを踏まえますと、各年度に必要となる財源移転の適正規模について、こうした決算との比較を行うなど、より一層の精査は欠かせないものと考えているためでございます。
　いずれにいたしましても、地方団体が安定的に必要な行政サービスを実施できるよう、また、国、地方の財政健全化の目標の実現という観点も踏まえながら、年末の地方財政対策の策定に向けて総務省とよく協議してまいりたい、かように考えてございます。

○高木（宏）委員　税収はその時々によって変動するもので、当然上振れもあれば下振れもあるわけですけれども、財政に穴をあけるわけにはいきません。
　国は、建設国債のほか特例公債の制度がありますけれども、地方においては、地方財政法第五条の特例として発行される臨財債、臨時財政対策債のほかは、基本的にいわゆる赤字公債の制度は担保されておりません。そこで、財政調整基金を積んで将来の税収減に備えるという手法が一般的であります。
　このように、国と地方の財政、制度的な相違も存在するわけですが、地方財政に余剰があるとの指摘に対して、地方財政を所管する立場から見解を伺いたいと思います。

○原田副大臣　お答えをいたします。
　平成二十五年度分の財務省の試算においては、計画額が決算額よりも〇・六兆円程度過大であるとしておりますけれども、地財計画の範囲外の歳出であるとして決算額から控除している給与関係経費の決算乖離分のうち、〇・六兆円程度は地財計画に計上されている非常勤職員分の歳出であること、基金からの取り崩し分見合いの歳出は地財計画の範囲外の歳出であるとして決算額から控除しておりますが、基金からの取り崩し分のうち、〇・五兆円程度は通常収支分の対象とならない東日本大震災に係る市町村の取り崩し分であることなどから、今回の財務省の試算には疑問があると考えております。
　なお、総務省においても、計画対象外経費の控除や繰越金に係る調整、国の補正予算に伴う調整などを行い、地財計画の歳出規模と決算額を比較しておりますが、近年では地財計画の歳出規模が決算額を一兆円程度下回っていると試算しており、この点からも、財務省の試算は妥当ではないと考えております。
　また、地方税収の決算の上振れにより基金残高が増加しているということでありますけれども、長期的に見れば、上振れも下振れもあり、相殺されておるものと考えております。
　これに加え、委員御指摘のように、地方は国と異なり、赤字地方債を発行することができないことから、決算額が計画額を上回っている場合に財政調整基金への積み立てを行っておくことは、財政運営の年度間調整の観点から妥当な対応であると考えております。

○高木（宏）委員　地方交付税というのは、まずその総額、マクロの地方交付税を先に確定して、それから各地方公共団体に案分するいわゆるミクロの地方交付税、個々の自治体の地方交付税額が決まってくるわけであります。
　先ほど、マクロで地財計画の歳出規模が決算額を上回っているというお話がありましたが、全国の自治体の財政状況というのはそれぞれ異なっております。私の地元の北海道も、税収の上振れはほとんどなし、財政調整基金も災害対策などで底をついているという状況でございます。
　それぞれの自治体の財政状況に目配りをしながら、行政サービスの提供のために財源確保に向けて取り組むべきと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○原田副大臣　お答えをいたします。
　地方団体がみずからの発想と創意工夫により地方創生等の重要課題に取り組みつつ安定的に財政運営を行っていくためには、地方が自由に使える財源をしっかりと確保することが重要であると考えます。
　平成二十九年度地方財政収支の仮試算においては、地方団体に交付される出口ベースの地方交付税が〇・七兆円の減、臨時財政対策債が〇・九兆円の増という大変厳しい見通しとなっております。
　このように大変厳しい状況にありますが、年末の地方財政対策に向けて、地方団体が地域に必要な行政サービスを確実に提供しつつ安定的な財政運営を行うことができるよう、地方の一般財源総額について、前年度の水準を下回らないようにしっかりと確保してまいりたいと思います。

○高木（宏）委員　ちょっと質問の順番を変えさせていただきます。衆議院選挙の区画画定の見直しについて質問させていただきます。
　本年五月に衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、今、選挙区画定審議会で、同法附則二条の規定に基づいて選挙区の見直しの作業を進められていると承知しております。
　今回の改正法、違憲状態とされた二倍を超える格差を是正することや定数削減を目的としていると承知をしております。
　前回、平成二十五年の区割りの見直しにおいては、緊急是正法で格差の是正のみを見直すとされたことから、本来であればその時点において行政区画とか交通、地理的な条件、そういうものを勘案して見直されるべきものが、そのまま据え置かれたという経緯にございます。
　今回の改正法においては、格差を二倍未満にすることなどを基本とすると定められておりますので、定数削減や格差の是正以外の要素についても当然見直しの対象となり得ると考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○大泉政府参考人　お答えいたします。
　衆議院の選挙制度の改革関連法におきましては、人口最少県である鳥取県の区域内の選挙区、定数を一減する六県の区域内の選挙区、それから、御指摘にありました、人口最少選挙区の人口に比べましてそれ未満になる選挙区あるいは格差が二倍以上となる選挙区など人口基準に適合しない選挙区、それから、その人口基準に適合しない選挙区を人口基準に適合させるために改定することとなる隣接選挙区等について行うことを基本とするということとされております。
　御指摘のとおり、平成二十五年の緊急是正法におきましては、これらの選挙区のみについて行うこととされていたところでございまして、今回の改革関連法につきましては、「基本とすること。」と書かれております。この基本とするという考え方のもとに、これらの対象選挙区以外の選挙区が区割りの対象とされるかどうかにつきましては、今後、衆議院議員選挙区画定審議会における審議により、まさに定まっていくというふうに考えております。

○高木（宏）委員　私の地元の北海道は、非常に広大な行政区域を効率的に統治するために、地方自治法に基づいて十四の総合振興局と振興局を置いております。
　平成二十二年には支庁制度改革を行いまして、その際、振興局の区域と小選挙区の区域が異なってしまいました。具体的には幌加内町と幌延町というところなんですけれども、選挙事務の執行においても大きな支障が出ております。
　例えば、幌延町は開票結果報告書を総合振興局のある稚内市に持参するわけですけれども、報告を受けた宗谷総合振興局の職員は第十区の選挙長である岩見沢市に約三百キロかけて運び、一方、幌延町以外の市町村は、稚内市から三百四十キロ離れた、十二区の選挙長である網走市に運んでいる、このような状況になっておりまして、選挙事務の効率的な運営からも大きな負担となっております。
　平成二十三年から、北海道、両町初め町村会からも、早急にこの区割りを見直すように要望、要請を出しているところでありまして、この点については、まさに今回の改正法に基づく区割りの画定において確実に見直しの対象とすべきと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　最後に、郵政について質問させていただきます。
　前回の質問でも郵政について触れさせていただきましたが、この四月から政令が改正されて、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額が一千万円から一千三百万、かんぽ生命の加入限度額が一千三百万から二千万にそれぞれ引き上げられております。
　そこで、まず、ことし四月の限度額の引き上げ以降、郵貯の貯金残高の増減、限度額を超えている貯金の受け皿である振替貯金の増減状況、そして簡保の資金移動はどうだったのか、お伺いしたいと思います。

○安藤（英）政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日、中間決算が公表されてございますので、それに基づきましてお話しさせていただきます。
　ゆうちょ銀行の貯金残高は約百七十八・四兆円ということでございまして、限度額引き上げ前と比較いたしまして大きく変化はしていないという状況にございます。
　一方、振替貯金の残高でございますが、これについては十二・八兆円ということで、限度額引き上げ前と比較しまして約一兆円の減少ということになってございます。
　それから、かんぽ生命の保有保険金額でございますが、これは約八十九・九兆円でございまして、限度額引き上げ前同様、引き続き減少傾向にあると考えてございます。

○高木（宏）委員　今説明にありましたように、平成二十八年度上半期の貯金残高、個人貯金の残高は百七十八・四兆円ということで、〇・六兆円増加しましたけれども、必ずしも大きな増額にはなっておりません。また、限度額を超えた貯金の受け皿である振替貯金は一・〇兆円減少していますから、限度額を超過する貯金が振替貯金である方に、振りかわっただけと思料されます。
　引き続き他の金融機関への影響を注視する必要はあると思われますけれども、今回の引き上げは民業圧迫にはつながらないのではないかと考えております。
　最後に、国民の利便性向上のために、郵貯の預け入れ限度額のさらなる引き上げを検討すべきと考えますけれども、所見を伺いたいと思います。

○あかま副大臣　お答えいたします。
　本年四月に実施をいたしましたゆうちょ銀行及びかんぽ生命の限度額引き上げについては、利用者の利便性の向上という観点から大いに意義があったというふうに考えております。
　なお、今委員の御指摘ございましたさらなる引き上げということについてでございますけれども、与党における御議論も注視しながら、郵政民営化委員会の所見なども踏まえ、郵政民営化法にのっとり適切に対応をしてまいりたい、そう考えております。
　以上です。

○高木（宏）委員　時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、輿水恵一君。

○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、感謝の思いでいっぱいでございます。ありがとうございます。
　質問の順番を若干変えさせていただきまして、本日、初めに、ＩＣＴ、情報通信技術の利活用において大きな役割を担うであろうＡＩ、人工知能についての質問をさせていただきたいと思います。
　ＩＣＴ、情報通信技術の利活用は、インターネットに接続されたパソコンやスマートフォンなどに限られていた時代から、テレビやエアコン、冷蔵庫などの家電や自動車など生活に密着した製品、さらに工場の工作機械や土木工事現場の重機など、あらゆるものがインターネットにつながる、インターネット・オブ・シングス、ＩｏＴの時代へと進展をしてまいりました。
　ＩｏＴの進展に伴い、さまざまなモバイル端末やセンサー機器からインターネットを経由して、リアルタイムで大量のデータがクラウドに蓄積されます。この大量のデータを常時適切に処理し、総合的に分析し、その結果をもとに新たな価値を生み出していく過程において、人工知能、ＡＩは不可欠である、こういった時代になってまいりました。
　このＩＣＴ利活用においてＡＩは切っても切れないものであると思いますが、そこで、総務省として、ＡＩの社会における役割についてどのように認識をされているか、お伺いをいたします。

○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の少子高齢化による労働力不足等の社会的課題の解決や第四次産業革命の実現のためには、人工知能の果たすべき役割は極めて重要だというふうに考えております。
　このため、昨年十二月より、情報通信審議会技術戦略委員会におきまして、次世代人工知能推進戦略等について御審議をいただきまして、本年七月に中間答申をいただいたところでございます。
　本中間答申におきましては、人と人工知能との対話を実現する言語処理技術、脳科学の知見を踏まえた次世代人工知能技術の開発に取り組むとともに、複数の人工知能がネットワークを介して連携し、人や社会を最適に支援する革新的な連携協調技術の開発等を推進することなどにつきまして、提言に盛り込まれているところでございます。
　また、本年四月に設置をされました人工知能技術戦略会議のもとで、総務省、文部科学省、経済産業省が連携をいたしまして、人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップについて、本年度中の策定を目指して現在検討を進めているところでございます。
　総務省としましては、三省連携のもと、人工知能技術の研究開発とその社会実装に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○輿水委員　どうもありがとうございました。
　今日、囲碁や将棋では人間を超え始めたＡＩ、今から三十年後、二〇四五年には人間の知能を超えるとも言われておりまして、ＡＩがヒット曲やベストセラー小説を生み出すときが来るかもしれないと言われております。
　世界的ベストセラーである「インターネットの次に来るもの」の著者であるケビン・ケリー氏は、インタビューにおいて、ＡＩの高度化と普及の進展に伴い、多様なＡＩがネットワークを通じてつながり、多様なＡＩの知性を組み合わせることで人間を手助けするという形で、人間とＡＩが協働する未来が訪れるとの展望を示しています。
　まさに、ＡＩは、インターネット等情報通信ネットワークとつなげて利用されるものでありますので、今後、ＡＩ同士が情報通信ネットワークを通じて相互につながって、人間の生活と社会に広く浸透していく、このように考えられます。
　そこで、総務省として、このＡＩネットワーク化に関して、中長期的にどのように進展していくものと展望しているのか、見解をお聞かせ願えますでしょうか。

○谷脇政府参考人　お答えを申し上げます。
　総務省におきましては、本年の二月から六月まで開催をいたしましたＡＩネットワーク化検討会議におきまして、委員御指摘のＡＩネットワーク化に関しまして、二〇四〇年代までを見据えながら、ＡＩが他のＡＩとは連携しないで単独で機能する第一段階、それから、ＡＩとＡＩがネットワークを形成し、相互に連携するＡＩネットワークが実現する次の段階、こうした段階を経て、人間とＡＩネットワークが社会のあらゆる場面において共存する段階にまで進展していくものというふうに展望しているところでございます。
　また、本検討会議におきましては、ＡＩネットワーク化の進展を通じて目指すべき社会像として、人間の知恵が相互に連携する智連社会という言葉を掲げております。この智連社会とは、人間がＡＩネットワークと主体的に共存し、データ、情報あるいは知識を自由かつ安全に創造、流通、連結して智のネットワークを構築することによって、創造的で活力のある発展を可能とする人間中心の社会像と整理をしているところでございます。
　総務省といたしましては、今申し上げた人間中心の智連社会の実現に向けて、国内外の関係機関と積極的に連携をしながらさらに取り組みを進めてまいりたいと考えております。

○輿水委員　どうもありがとうございます。
　まさに、智連社会ということで、これからさまざまなネットでＡＩがつながってくる。
　こんな時代の流れを見据えてか、今月の二日に開かれた政府の構造改革徹底推進会合におきまして、ＡＩが人の表情や声などから人間の意思を予測して動く高度な介護ロボットを二〇三〇年以降に実用化する目標などを盛り込んだ、医療・介護分野でのＡＩの研究開発と産業化に向けた工程表案が公表されました。
　このように、今後、ＡＩが私たちの心の中まで入り込むというか、考えながら、生活のあらゆる場面でかかわることが想定される中で、強く求められるのがその安全性であると思います。ＡＩのネットワークが私たちの生活や社会に広く浸透していくこの時代の流れの中で、最大の努力と準備を進め、万全を尽くして、今のうちから全ての人々を支えるＡＩネットワーク社会の成功と発展への道筋をつけることが大切であると考えております。
　そこで、ネットワーク化されたＡＩが安全に人々の生活を支え、社会の安定に貢献する未来を構築するために、総務省として、ＡＩネットワーク化に関しこれまでどのような取り組みを進めてきたのか、お聞かせ願えますでしょうか。

○谷脇政府参考人　お答えを申し上げます。
　総務省におきましては、先ほど御答弁を申し上げましたＡＩネットワーク化検討会議を開催いたしまして、二〇四〇年代を見据えつつ、ＡＩネットワーク化の進展を通じて目指すべき社会像や基本理念の整理、また、ＡＩネットワーク化が社会経済にもたらす影響、そしてリスクの評価や検討すべき課題の整理を進めてきたところでございます。
　この検討会議におきましては、本年二月から六月までの間、分科会等を含めて計十八回の会合を開催いたしまして、四月に中間報告、また六月に報告書二〇一六を取りまとめていただいたところでございます。
　こうした検討の成果につきましては、例えば、四月末に行われましたＧ７香川・高松情報通信大臣会合におきまして、高市総務大臣から、ＡＩの研究開発に関する八原則を提唱いたしまして、参加各国からも国際的な議論を進めることについて賛同が得られたところでございます。
　私どもといたしましては、引き続きこうした国際的な議論をリードしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○輿水委員　ありがとうございます。
　まさに、総務省において、さまざまな問題を先取りしながら積極的な議論がなされているということがわかったわけでございます。
　ＡＩは、過去の経験や知識、情報の処理能力では、やがてあらゆる分野で人間を超えるとも言われておりますが、そのＡＩの出した結論を活用するか、またどう活用するかを決めるのは人間であると思います。そして、その社会実装のあり方というのは、人類の未来を大きく左右することにもなるのではないかと思っております。
　そこで、人間を中心としたＡＩネットワーク社会、ＡＩの生み出す知恵と知恵が連携し、人類の繁栄と発展をもたらす、先ほどの智連社会、ウイズダム・ネットワーク・ソサエティーの実現に向けて、世界の国々が一堂に会しＡＩの利活用に関する物事を議論する国際的な会議を日本が主導していく、そういったことも大変に意義のあることではないかというふうに考えるわけでございますけれども、ここで高市大臣のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。

○高市国務大臣　今局長から答弁しましたとおり、ことしの四月のＧ７情報通信大臣会合では、日本からＡＩの研究開発に関する八原則を提唱して、参加各国から国際的な議論を進めることについて賛同を得ることができました。
　その後ですが、六月に行われたＯＥＣＤデジタル経済に関する閣僚級会合においても、このＧ７情報通信大臣会合の成果を御紹介しながら、ＡＩネットワーク化に関する国際的な議論の必要性を提唱しました。
　さらに、日本主導で国際的な議論を進めるために、ＡＩネットワーク化検討会議を発展的に改組しまして、先月、ＡＩネットワーク社会推進会議を立ち上げました。この会議で、ＡＩ開発原則の内容を具体化したＡＩ開発ガイドラインに関する検討を進め、さまざまな分野でＡＩの具体的な利活用の場面を想定して、ＡＩネットワーク化の社会経済にもたらす影響やリスクについても御検討いただき、来年の夏ごろを目途に報告書を取りまとめていただきます。
　さらに、これから、国内の関係機関はもとより、Ｇ７やＯＥＣＤなどとも連携して、ＡＩ開発ガイドラインの策定に向けた国際的議論を具体化、活性化させて、そして、その中心的な役割を日本が果たしていきたいと考えております。

○輿水委員　どうもありがとうございます。
　まさに、出だしが肝心でございまして、しっかりとした議論の中で、本当に日本が中心的な役割をぜひ果たしていただければ、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　時間も大分押し迫ってまいりましたので、若干質問を飛ばさせていただきまして、前回ちょっと聞きたくて聞けなかったことなんですけれども、近年、ＩＣＴ、ＩｏＴの利活用ということで、さまざまな部分で利活用が進んでいるわけですけれども、特に私が気になっているのが、日本の耕作放棄地でございます。
　四年前、耕作放棄地が三十二万ヘクタールということで、これが埼玉県の面積で大変だということで騒いでいたんですけれども、もう既にそれが四十万ヘクタールと急激にふえている。このような状況の中で、この耕作放棄地の増加に歯どめをかけるためにも、農業へのＩＣＴ、ＩｏＴの活用は大変に重要であると考えております。
　しかしながら、農業の現場にはＩＣＴ、ＩｏＴの人材が少ない現実もあり、現場への総合的な支援が必要である、このように考えているわけでございます。
　そこで、農林水産業にＩＣＴ、ＩｏＴを活用するスマート農業の地域実装について、総務省の具体的な取り組みの現状と今後に向けた意気込みをお聞かせ願えますでしょうか。

○あかま副大臣　お答えいたします。
　今、委員おっしゃるように、農林水産業は、特に地方においては、さまざまな面で御苦労があり、また重要な役割も担っております。担い手の減少であるとか高齢化というようなもの、また新規農業者への技術の継承といった大きな多くの問題、課題を有していると思っております。
　その課題に対する手だて、また解決策として、今おっしゃるいわゆるスマート農業というものは有効である、そのことによって、労働力の負担の減少であるとか生産性の向上、これが図られるものというふうに思っております。
　そういった意味で、その中で、総務省では、例えば、農林水産省等と連携をして、農業の現場またＩＣＴ双方の専門家から成る研究会を開催し、農業情報の利活用に係る標準化のガイドラインの策定を進めておるところでございます。
　現在、農業、医療など生活に身近な分野での地域発の先導的なＩｏＴサービスの創出、展開を後押しする実証事業、これに全国で八チームが取り組んでおりますが、このうち二つは農林水産部門でございます。
　そうしたことを踏まえながら、各分野の課題それからＩＣＴ活用の進め方のモデル、政策ツールの取りまとめ、達成すべき指標、効果などを盛り込んだロードマップを年内に策定、公表することというふうにしております。
　総務省といたしましては、このような作業を通じながら、関係省庁や自治体とも連携協力を深め、あらゆる政策ツールを総動員して農業のＩＣＴの地域実装を進めて、若い人にとって魅力ある農業、これにぜひしっかりと取り組み、地域の活性化に貢献したい、そういうふうに思っております。
　以上です。

○輿水委員　どうもありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　時間もぎりぎりですか、時間になってしまいました。ただ、一つだけ聞かせていただいてもよろしいですか。
　では、聞かせていただきます。
　先ほど高木先生からも実は質問がありまして、財政審においての交付税の削減ということで、地域では給与関係費や投資的な経費を本当に抑えて頑張っているにもかかわらず、計画に対して決算が下回っている、こういった答申が出たわけでございますけれども、これに対しての、高市大臣として、これは違うんだ、またそういうものではないんだということで、ぜひ財務省にしっかりとした取り組みをしていただきたいとまた思うんですけれども、その辺の思いだけをまず語っていただけますでしょうか。