吉田宣弘の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○吉田（宣）委員　私自身は、この話については研究を重ねたいと思います。
　次に、働き方改革についてお聞きします。
　今臨時国会における安倍首相の所信表明演説に対する質疑において、我が党の山口那津男代表が、地方にいても十分働けて生活できるよう、働き方改革などの制度改革も急ぐべきであると主張をしております。
　この点、山本大臣は、多少長くなりますが、そのまま引用させていただきますと、
　出生率、初婚年齢、労働時間、通勤時間等、少子化の状況やその背景は地域によって大きく異なっており、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるためには、地方の取り組みを主力とする地域アプローチの重要性を認識した上で、各地域における地域の実情に即した働き方改革を推進していく取り組みが必要です。そのため、地方公共団体や労使団体等から構成する地域働き方改革会議において、地域の特性や課題の分析、これに基づく仕事と子育て、介護等が両立できる環境整備やワーク・ライフ・バランスの推進等の働き方改革について、地域特性に応じた取り組みを進めることを支援します。
とお述べになられておられます。
　この働き方改革は、安倍総理みずから、第三の矢、構造改革の柱とお述べになられる重要なテーマであると認識をしております。
　問題は、この構造改革の柱である働き方改革を地域の実情に応じてどのように取り組みを進めていくかですが、その支援策についてお聞かせいただければと思います。