地方創生に関する特別委員会

平成二十八年十二月八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　木村　太郎君
　　　理事　池田　道孝君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　田中　英之君　理事　山口　俊一君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　宮崎　岳志君
　　　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　坂井　　学君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中谷　真一君　　　　平井たくや君
　　　　　　福田　達夫君　　　　牧島かれん君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮川　典子君
　　　　　　務台　俊介君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　小川　淳也君
　　　　　　高木　義明君　　　　武正　公一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　横山　博幸君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　江田　康幸君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　椎木　　保君
　　　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　山本　幸三君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　務台　俊介君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　宮澤　博行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房総合海洋政策本部事務局長）　　　　　　　甲斐　正彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補）　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　頼　あゆみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　高橋　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官）　　多田健一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房一億総活躍推進室長代理補）　　　　　　　木下　賢志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　境　　　勉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　川合　靖洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　奈良　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　星野　岳穂君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　長谷川　豊君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　奥田　　透君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局公共交通政策部長）　　　　　松本　年弘君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　佐々木勝実君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　金子万寿夫君
　　小泉進次郎君　　　　　大岡　敏孝君
　　三ッ林裕巳君　　　　　山田　美樹君
　　小沢　鋭仁君　　　　　吉田　豊史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　小倉　將信君
　　金子万寿夫君　　　　　菅家　一郎君
　　山田　美樹君　　　　　三ッ林裕巳君
　　吉田　豊史君　　　　　小沢　鋭仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　小泉進次郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方創生の総合的対策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○木村委員長　これより会議を開きます。
　地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房総合海洋政策本部事務局長甲斐正彰君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補末宗徹郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長大島一博君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長頼あゆみ君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長・内閣府地方創生推進事務局審議官高橋淳君、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官多田健一郎君、内閣官房一億総活躍推進室長代理補木下賢志君、内閣府地方分権改革推進室次長境勉君、内閣府地方創生推進事務局審議官川合靖洋君、内閣府地方創生推進事務局審議官奈良俊哉君、内閣府地方創生推進事務局審議官星野岳穂君、警察庁長官官房審議官長谷川豊君、総務省大臣官房審議官池田憲治君、総務省自治行政局公務員部長高原剛君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、厚生労働省大臣官房審議官椎葉茂樹君、農林水産省農村振興局整備部長奥田透君、国土交通省総合政策局公共交通政策部長松本年弘君、防衛省地方協力局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○木村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中谷真一君。

○中谷（真）委員　皆様、おはようございます。自民党の中谷真一でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、委員長また委員の先生方、どうもありがとうございます。二十分しかありませんので、早速質問に移らせていただきたいというふうに思います。
　まず一つ目でありますけれども、私は、東京の一極集中の是正というのがこの日本にとって非常に重要だと。特に、この地方創生に関する特別委員会で、ぜひこのことについて大臣にお伺いをしたいということであります。
　今、日本は人口減少だというふうに言われていますけれども、東京の出生率というのは一であります。ところが、この十年間で東京の人口は一千二百五十万人から一千三百五十万人にふえているんですよね。これは百万人ふえています。私は山梨県でありますけれども、我が県は八十三万人でありますから、我が県一個分以上がふえているわけであります。
　出生率一ということは、東京自体は人口がすごく下がっているんですけれども、それを補って余りあるだけの人たちが地方から出ていっている。そのおかげでと言ったらあれですけれども、我が県は若い人たちがどんどん流出をして、高齢化また過疎化にあえいでいるという状況であります。前地方創生担当大臣だった石破大臣は、東京はブラックホールのようなところだということを言われていたというところもございます。
　そういう意味では、この一極集中をいかにして是正していくかということが、人口減少にある程度の歯どめをかけることにもなりますし、地方の高齢化、過疎化、こういったものを食いとめていく、そのことにつながっていくんだろうというふうに思っております。
　いろいろ、さまざま、東京一極集中の是正ということで施策を行っていますが、なかなかこれが是正できていない。むしろ加速しているというふうに言われています。
　これを是正する上で、私は山梨県でありますから、実は、山梨県は東京の隣にあるんですよね。これはなかなか知らない人がいるんですけれども、東京のすぐ隣にありますので。知っていますか、大丈夫ですか。東京の隣にありまして、大体……ヤジまあ、宮川さんは知っていますよね。
　山梨県に残って、ここで働くのか、それとも東京に出ていくのかという選択になるんですよね。この選択ということは、我々は、東京よりも住みやすい地域をつくっていかなければいけない、東京よりも魅力ある地域をつくっていかなきゃいけないということで、さまざま努力をしてきたわけであります。ただ、なかなかこれが功を奏していないと言ってもいいのかもしれません。
　我が県は、東京の隣にありながら、非常にいい環境なんですよね。非常に自然も残っていて、住んでいる人たちも非常に穏やかな人たちばかりで、非常に住みやすい地域であります。ただ、暮らしということだけを考えますと、どうかというところであります。
　私は衆議院に当選させていただく前、一年間ここで秘書業をさせていただきました。そのころ、千葉の市川市というところに住んでいまして、そこからこの永田町に通っていました。この市川市で、私は三ＤＫのアパートを借りていたんですけれども、安いのを探しまして、大体十万円ぐらいだったです。私は今、韮崎の一ツ谷というところに住んでいるんですが、三ＤＫで七万円です。
　私、これは何が言いたいかというと、三万円しか変わらぬのですよね。市川市というのは四十七万人の都市です。私が住んでいる韮崎市は三万人の都市ですよ。普通だったら、三倍ぐらいしてもおかしくないと思うんですよね。ところが、ほとんど変わらないんですよ、安いのを探せば。
　そういう意味では、私は、東京または東京周辺の住宅供給能力というのはすごいと思います。網の目のように電車を通して、バス、そういった公共交通機関を走らせて、その沿線に安価な住宅を非常にたくさん準備してきたというのが東京であります。そういう意味では、私は、これはすごいというふうに思います。
　では、食事はどうかといいますと、お昼なんてワンコインですよ。東京だとワンコインで定食が食べられます。私は、同じようなものを山梨で食べようとすると、八百円から九百円ぐらいするイメージです。高いです。薄利多売できませんので、高いんですよね。
　さらに、夜、一杯飲んだ日には、皆さんの地元でもそうだと思いますけれども、代行とかタクシーとかで帰らなきゃいけないので、飲み代よりも高いお金を払って帰らなきゃいけない。ところが、東京だと、都心から八王子まで四百円ぐらいで、しかも夜中の一時ぐらいまで電車が走っていますので、やはりこういう面を見ても、非常にいいんですよね。
　さらに、仕事はどうかといいますと、東京は一・四ぐらいありましたね、今、有効求人倍率。我が県は一ぐらいでありますから、同じ仕事をすれば、どう考えたって東京の方が高いわけであります。
　純粋に暮らしということを考えますと、私は、東京というのは非常に暮らしやすいところになっているというふうに思います。こういったこともあって、特に、私の年代、私の同級生なんかはもう大分東京に出ていってしまっていて、東京で仕事をしている者が多いということであります。何とか追いつこうと思ってやっているんですけれども、なかなか追いつけない。これはなかなか追いつけませんよ。
　政治という側面でいきますと、東京都が一年間に使う予算は十三兆円と言われています。我が県は四千五百億です。これで勝負しろと言われても、なかなか勝負できないというものであります。確かに今、地方はどんどん提案して自分たちで頑張れと言っているんですけれども、なかなか、この競争に打ちかっていくというのは非常に難しいというところであります。
　私、これは何を申し上げたいかというと、この間、駐英日本大使館、ロンドンにある日本大使館の外交官の方に、ある質問をしたんですよ。あなたが住んでいるのはどこで、そして家賃は幾らかと聞いたんです。先生方、ロンドンは東京より高いと思われますか、安いと思われますか。私はこれを聞いてびっくりしたんですけれども、四十万と言いました。ロンドンで四十万。これは高いと思ったんですよね。多分、東京だと、どんなに高くても、公務員ですから、二十万ぐらいだと思うんですけれども、四十万、高い。
　それからは、そればかりが気になりまして、ロンドンの町を見ていたんですけれども、高い建物が余りないんですよね。多分制限していると思います。あと、古い町並みを残すために、建物を壊させないという政策をとっているんですよね。このせいで、私は、圧倒的に住宅供給能力が低いなということを感じたんです。
　ということは、私は何が言いたいかといいますと、東京もある程度こういうことをしていかないと、東京の住宅供給能力はすごいですから、東京の住宅価格が上がっていかなければ、田舎に残って生活していこうとかという選択肢がやはり出てこないんですよね。
　こういうことを考えますと、私は、東京に対して、例えば、建物の高さ制限をある程度行っていく、建てにくくするとか、こういうことをやっていかなきゃいけないというふうに思います。
　そこで、今回の税制改正でタワーマンション課税というのが出てきたんですよね。私はこれだというふうに思いました。ただ、内容を見てみますと、そんなに激しい課税にはなっていないというところでありますが、こういったことをやっていかなければなかなかというところであります。
　また、政府の会議のまち・ひと・しごと創生会議というのがあるんですけれども、ここでは、この間の都知事選挙に出られた増田さんが言っています。やはり、東京の大学に行って、そのまま就職しちゃうというのが多いと。東京の大学に行っている子供と自分の県で大学に行く子供で、東京に行っている方が多いという県が十二県もあるそうですよ、日本全国で。十二県ですよ、四十七都道府県のうちの。これはすごいことであります。
　それで、増田さんが何と言っているかというと、いわゆる東京の大学新設、増設を制限すべきだと言っているんですよね。私も、こういうことをやっていかなければどうしようもないと思います。
　今、省庁移転とかやっていますけれども、二つの省庁を移転して、一体何人動くんでしょう。十年間で百万人ふえていますからね。この人口の流れを変えようと思ったら、大胆なことをやっていかなきゃいけないというふうに思っています。
　これに対して、大臣からぜひ御答弁いただきたいと思います。

○山本（幸）国務大臣　議員おっしゃるとおり、人口の東京一極集中を、何とか歯どめをかけたい。そうしなければ、人口減少を克服して、地方創生をなし遂げることができません。
　そういう意味で、ぜひそうした施策を打っていきたいと思っておりまして、現在でも、若い世代に対する魅力ある雇用の創出への交付金による支援や、企業の本社機能移転税制の創設、政府関係機関の移転、生涯活躍のまちの実現、地元就職時の奨学金の返還免除など、地方への新しい人の流れをつくるための多岐にわたる施策を推進してきたところであります。
　また、新たな取り組みとして、東京圏に住む地方出身学生等に対し、地方企業での就業体験を促す地方創生インターンシップ事業等も進めているところでもあります。
　加えて、今御指摘のありましたようなことについて、全国知事会や自民党地方創生実行統合本部からも、地方大学の拡充等について要望をいただいたところであります。その中には、東京の大学の新設、増設について抑制すべきだというような内容も入っております。
　いずれにしても、東京一極集中の是正に向けた対策の強化が必要であると考えておりまして、委員御指摘の東京に対する制限のあり方も含めて、さまざまな政策メニューの見直しや拡充について検討を行い、地方創生を強力に推進してまいりたいと思っております。

○中谷（真）委員　ぜひ大臣、これは検討していただいて、大胆なことをやっていかなければ、この人の流れを変えていくということは大変なことであります。これをぜひやっていただきたい。
　これは何か東京に対してのネガティブキャンペーンのように聞こえるかもしれませんけれども、そういうつもりはないんです。ただ、これをやらなければ、日本はだめになってしまうと私は思います。
　東京に対して制限するなんてけしからぬと言いますけれども、田舎も制限を受けていますから。これは農地法でありますよ、農地法。これは農地にしか使ってはいけませんという強い制限を受けているわけであります。これは日本国の食料を確保するためであると我々も理解しています。これは大事なことです。
　ということもありますので、東京に対してだけの制限はおかしいということではないと思うんです。ですから、ぜひこういったことを検討して、実行していただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。次は、中山間地の質問をさせていただきたいと思います。
　今、中山間地、特に農業に対して非常に御支援をいただいているところであります。そして、移住者も大分ふえている地域もあります、ふえていない地域もたくさんありますけれども。若い方々が移住してきているような地域もあるんです、私の選挙区の中でも。
　ただ、農業をするのはいいんですけれども、生活というのもやはりありまして、生活するに当たって、やはり中山間地というのは公共交通機関とかほとんどありませんから、自分の車なんですよね。そうすると、なかなか中山間地のコミュニティーというのはモーダルシフトできていないんですよね。皆様も、先生方も、自分の地元とかに行かれるとわかるんですけれども、道が物すごく狭くて、人が通れるぐらいの道しかないとか、車が入っていけないところがいっぱいあります。こういったところをやはり是正していかなきゃいけないというふうに思います。
　そこで、農村生活環境基盤の整備というのがあるんですけれども、これに対しての補助金があるんですが、私は、これをもっと拡充して、住みやすい中山間地、車をしっかり使って生活できる中山間地をつくっていくべきだというふうに思っています。これを拡充していくべきではないかということを農林水産省にお伺いしたいと思います。

○奥田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、中山間地域においては、生産性の向上や高付加価値農業の展開のための農業基盤の整備とあわせて、農家などが快適な生活を送るための生活環境の整備、これを進めることが重要であると考えております。
　このうち、生活環境を向上するための集落道や営農用水施設などにつきましては、都道府県の裁量で地域の実情に即した整備ができる農山漁村地域整備交付金にて整備が進められております。
　また、補助事業におきましても、農地整備事業のうち中山間地域整備型については、農地整備と一体的に集落道や営農用水施設等を整備することができるところでございます。
　このため、農林水産省といたしましては、地域の要望を踏まえつつ、これら交付金や補助事業の予算の確保に努めるとともに、都道府県と連携し、交付金と補助事業を適切に組み合わせた計画的な生活環境の整備を行ってまいりたい、このように考えております。
　以上です。

○中谷（真）委員　ありがとうございます。
　ぜひこれを拡充していただいて、やはり住みやすくないと来ていただけないというところがありますので。
　実は大臣にも、先日、我が地元に、山梨県に入っていただきまして、そういう集落にいわゆる移住する、その前段階で来ていただいている方々に対してのヒアリングとかを行っていただいたんですけれども、ああいう方々がそこに居つこうとするには、やはり住みやすくないとだめだというふうに思います。そういう意味では、ぜひこれに力を入れていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　三つ目の質問に移らせていただきます。特区について御質問したいというふうに思います。
　地方の産業というと、今よく言われているのは、観光、農業というふうに言われているんですが、これは私は大事だと思います。田舎の強みでありますし、これも大事なんですけれども、やはりそれ以外のものも、我々としては、もっと生産性が高いというか、もっと稼げる、そういった産業についてもぜひ地方に持ってきたい、持ってきていただきたいというふうに思っています。
　そこで、私は、この特区という制度を地方創生に使っていくべきだというふうに思っています。予算で産業に対してのいわゆる支援とか、こういうこともやっているんですが、その予算規模からいいますと、先ほど申し上げたように、東京は十三兆円で山梨県は四千五百億でありますから、これはなかなか都会との勝負に勝てぬわけですよね。
　そういう意味では、こういう特区とかという規制緩和というのは、これはお金がかかりませんから、この規制緩和を国が戦略的に、この地域に対して、例えば山梨県に対してとか、そういう地域を限定して特区としてやっていただいて、大胆な規制緩和を行っていただく。
　例えば、今回、外国人材の受け入れについての規制緩和をという議論があります。例えば山梨県においてだけ外国人材の規制緩和をやるとかとなれば、外国人材を求めて、それが必要だと思う企業が集まってきたりすると思うんですね、その地域へ。これを全部のべつ幕なしにやりますと、これまた都会に集まっていくわけでありまして、地方創生という観点では、そういう田舎に戦略的にこの地域にとか、例えば医療における先進医療は新潟県で規制緩和をやりましょうとかやれば、先進医療をやりたい病院や企業がその新潟県に集まっていくとかということになると思うんですよ。私は、こういう使い方をぜひ特区としてやっていただきたいというふうに思います。
　今話題の自動運転なんかもそうであります。これは危険だということで、規制緩和を全体で行うということはなかなか難しいかもしれません。ですから、余り人が少ない地域と言ったらあれですけれども、どこか田舎の地域を限定して、この県で自動運転の規制緩和を行おうと言えば、多分、大手車企業はそのためにやはり出してくると思うんですよね。そういうことによってそういう地域をつくっていくということは、私は地方創生につながるというふうに思っています。
　特区をぜひそのような使い方をしていただきたいというふうに思いますが、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。

○山本（幸）国務大臣　全くおっしゃるとおり、国家戦略特区、あるいはほかの特区もありますけれども、それは、具体的な規制改革のメニューを地方の方から要望いただいて、そして、できるだけスピーディーに具体的な規制改革メニューを実施しているところでもございます。
　自動走行運転については、先般、私も秋田県の仙北市に参りまして、実際に無人運転バスの走行実験に、公道で行われました初めての実験でありますが、それに参加してまいりました。そうしたことや、あるいは無人自動飛行、ドローンですね、こうしたことも始めております。
　また、農業の分野では、養父市において株式会社における農地所有の最初の事例を先般行ったところであります。これは、例えば兵庫ナカバヤシという会社ですけれども、本業は本の製本なんですけれども、これには季節の繁閑があるので、その合間に農業をやりたいということで、株式会社として農業にも参加して、雇用が年間を通じて安定するというようなことをやっております。
　そういう意味で、こうした規制改革による産業集積を促して、地方創生を戦略的に推進してまいりたいと思っております。

○中谷（真）委員　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次の質問に移ります。医療の問題であります。
　今、田舎はどんどん医者不足になりまして、医療機関が縮小してきているという状況にあります。
　私、実は子供が四人もいまして、四人目はこの間生まれたんですけれども、山梨県の韮崎市というところに住んでいますが、この市にはいわゆる産婦人科はなくて、甲府市というところ、車で三十分ぐらい行くところで出産をしました。これは朝の渋滞とかだったら大変だなというふうに思ったものであります。ただ、こういった問題は、私のところだけではなくて、各地域、いろいろなところで起きているというふうに思います。
　このときに、やはり私は、今医師不足と言われていますけれども、地方にもっとお医者さんに行ってもらうためには、国のいわゆる強制力というか、行って、ある程度の期間、その地方で診療するような義務づけというものも必要かなというふうに思います。国立の大学の医学生というのは国から支援を受けていますから、私は、それはある程度できるんではないかなというふうに思っています。
　これについて、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。

○木村委員長　時間が来ていますので、椎葉大臣官房審議官、簡潔に答弁願います。

○椎葉政府参考人　医師の確保につきましては、平成二十年度より、文部科学省と連携いたしまして、医学部の入学定員につきまして千六百三十七人ふやしておりまして、二十八年度には過去最大の九千二百六十二人となっているところでございます。この中で、特定の地域や診療科での勤務を条件づけることができる、いわゆる地域枠を活用した増員が五百九十二名となっておりまして、これによりまして、医師の地方への定着を推進しているところでございます。
　次に、医師の養成課程におきましては、卒後二年間の臨床研修制度におきまして、都市部に研修医が集中することがないように、全研修希望者に対する募集定員の倍率を徐々に縮小しているところでございます。
　また、三十年度から開始が予定されております専門医の仕組みにつきましても、地域医療に配慮したものになるよう、日本専門医機構に対して求めていくところでございます。
　そして、さらなる偏在対策でございますが、現在、厚生労働省の中に、新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会がございまして、こちらの中でしっかりとした医師の偏在是正対策について議論を尽くしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○中谷（真）委員　終わります。ありがとうございました。

○木村委員長　次に、吉田宣弘君。

○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。
　本日は、地方創生特別委員会でこのように質問の機会を賜りましたこと、委員長、理事、また委員の皆様に心から感謝を申し上げます。
　限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。
　山本幸三地方創生担当大臣は、去る二十五日の地方創生特別委員会の所信表明演説において、まち・ひと・しごと創生総合戦略は、地方創生の最新の状況を踏まえ、政府として、本年末を目途に改定を行うこととしておりますとお述べになられました。
　そこで、まず、ここで述べられた最新の状況とはどのような状況を述べられておられるのかについて、大臣、お聞かせいただきたいと思います。

○山本（幸）国務大臣　地方創生は、まさに本格的な事業展開の段階に入っているわけであります。ところが、先ほどもお話がありましたように、東京圏においては約十二万人の転入超過、これは二〇一五年ですが、二〇一二年以降四年連続で転入超過数は増加して、東京一極集中の傾向が加速化しております。また、十月に公表された平成二十七年国勢調査の人口等基本集計結果では、全国及び多くの地域での人口減少、東京圏の人口集中、高齢化の進行などの状況が改めて明らかになりました。
　こうした状況を踏まえまして、地方創生実現のためにはより力強い施策を図っていかなきゃならない、そういうふうに考えているところでございます。

○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　次に、年末を目途に改定を行うこととしておりますとお述べになられておられる点について、どのような手続を経て改定を行うかについてお教えいただきたく存じます。

○山本（幸）国務大臣　今後の手続といたしましては、内閣総理大臣が議長を務め、地方公共団体、産業界、学識経験者等幅広い有識者の方々に参画いただいておりますまち・ひと・しごと創生会議で文案を御審議いただいた上で、まち・ひと・しごと創生法に基づきまして、全閣僚が構成員のまち・ひと・しごと創生本部において決定して、来年度政府予算案と同時期に閣議決定してまいりたいと考えているところでございます。

○吉田（宣）委員　総理みずから議長をお務めになられるということで、政府の本気度ぐあい、これがはかられるわけだと思いますけれども、この総合戦略の改定を踏まえると、地方創生は本格的な実行段階に入ったというふうに認識をしております。
　山本大臣は所信の中で、「地方創生の実現のため、地方の平均所得を向上させ、」とお述べになられておられます。
　私は、ありがたくも実は山本大臣の地元に住んでおりまして、地域の行事等々で山本大臣と御一緒させていただく機会も多うございますが、この御決意を幾たびも伺わせていただいております。この熱い思い、非常にうれしく思うし、頼もしく思っているところでございます。
　しかし、所得の向上といっても、その地方に仕事がなければ、仕事を求めて若い方はどんどん都会に出ていってしまう。この点、山本大臣は所信で、「地方での安定した良質な雇用の創出を通じて、地方への新しい人の流れをつくるため、税制措置により企業の地方拠点強化を支援します。」とお述べになられておられます。
　そこで、この税制措置による企業の地方拠点強化の支援策について、具体的に当局にお聞かせいただきたいと思います。

○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　地方拠点強化税制でございますが、これは、平成二十七年の通常国会におきまして成立した改正地域再生法におきまして、地方において本社機能を新増設する事業者に対して設備投資や雇用促進のための減税措置を講じるために設立した税制でございます。
　この税制は、東京二十三区から本社機能を移転する移転型事業と、地方において本社機能を拡充する拡充型事業の二つの事業が支援対象となってございまして、移転型事業につきましては、東京二十三区から本社機能を地方に移転した事業者に対しまして、設備投資減税として、二五％の特別償却または七％の税額控除、雇用促進税制の特例として、増加雇用者一人当たり年間最大八十万円の税額控除を講じるものでございます。
　一方、拡充型事業につきましては、地方において本社機能を拡充した事業者の方々に対しまして、設備投資減税として、一五％の特別償却または四％の税額控除、雇用促進税制の特例としては、増加雇用者一人当たり年間最大五十万円の税額控除を講じる制度となってございます。

○吉田（宣）委員　今、拡充型と移転型について御説明がありました。拡充型とは、地方にある企業の本社機能の強化を目的としたもの、移転型は、東京二十三区から移転の場合、拡充型よりも支援措置を深掘りしたものであるというふうに理解をいたしました。
　では、この支援策について政府はどのような目標を掲げて取り組んでおられるのか、お聞かせください。

○山本（幸）国務大臣　企業の地方拠点強化に係る施策は、地方での安定した良質な雇用の確保を通じて、地方への新たな人の流れを生み出すことを目指して、企業の本社機能の移転や地方における拡充を促すものでございます。
　平成二十六年十二月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略においては、具体的な目標として、まず、一、本社機能の一部移転等による企業の地方拠点強化の件数を二〇二〇年までの五年間で七千五百件増加、二として、地方拠点における雇用者数を四万人増加と掲げているところでございます。

○吉田（宣）委員　極めて高い目標であろうと思います。しかし、本当に地方創生に取り組むという政府の本気度、それを感じる次第でございます。私ども、しっかり応援していきたいと思います。
　ところで、ここは私独自の考えでございますけれども、企業誘致という、各自治体が頑張って取り組む、努力、これも極めて重要だと思うんですけれども、本制度をもう一工夫といいますか、先ほど、東京二十三区、東京一極集中の是正というふうな課題でございますけれども、人口がどんどんふえていっているのは東京だけではないのではないかというふうな思いがございます。
　そういう意味におきましては、首都圏の大都市、東京と同程度の大都市からの移転にもこのような移転型というふうなものを適用してもいいのではないかと私は感じておるところでございますけれども、当局の受けとめをお聞かせください。

○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　地方拠点強化税制は、地方での安定した良質な雇用の確保を通じまして、地方への新たな人の流れを生み出すことを目指して、企業の本社機能の移転や地方における拡充を促すことを目的としてございます。
　このため、本制度の中での特に移転型事業におきましては、人口や産業の集積度合いを総合的に勘案いたしまして、その中で、東京二十三区が全体としてはほかの地域に比べて突出して集中している地域ということでございますので、東京二十三区を移転を促進する地域と定めております。

○吉田（宣）委員　私自身は、この話については研究を重ねたいと思います。
　次に、働き方改革についてお聞きします。
　今臨時国会における安倍首相の所信表明演説に対する質疑において、我が党の山口那津男代表が、地方にいても十分働けて生活できるよう、働き方改革などの制度改革も急ぐべきであると主張をしております。
　この点、山本大臣は、多少長くなりますが、そのまま引用させていただきますと、
　出生率、初婚年齢、労働時間、通勤時間等、少子化の状況やその背景は地域によって大きく異なっており、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるためには、地方の取り組みを主力とする地域アプローチの重要性を認識した上で、各地域における地域の実情に即した働き方改革を推進していく取り組みが必要です。そのため、地方公共団体や労使団体等から構成する地域働き方改革会議において、地域の特性や課題の分析、これに基づく仕事と子育て、介護等が両立できる環境整備やワーク・ライフ・バランスの推進等の働き方改革について、地域特性に応じた取り組みを進めることを支援します。
とお述べになられておられます。
　この働き方改革は、安倍総理みずから、第三の矢、構造改革の柱とお述べになられる重要なテーマであると認識をしております。
　問題は、この構造改革の柱である働き方改革を地域の実情に応じてどのように取り組みを進めていくかですが、その支援策についてお聞かせいただければと思います。

○大島政府参考人　働き方の実態は、地域によって差がございます。働き方改革をより効率的に進めるためには、国における取り組みに加えまして、地域アプローチを大変重要と考えております。
　こうした考え方に立ちまして、現在、各都道府県に、地方公共団体、労働局、労使団体、金融機関等の関係者から成る地域働き方改革会議を設置し、地域の実情に即した働き方改革を進めていくという取り組みに対しまして、関係府省が一体となって、地方創生推進交付金なども活用しながら支援してきております。
　今後におきましては、地域における働き方改革の先進事例についての横展開、企業の働き方改革が生産性向上や離職率の低下につながることを示す取り組み事例の収集、発信、地域ごとのブロック会議による情報交換、関係府省、専門有識者から成る国の支援チームのメンバーの派遣などにより、推進を図ってまいりたいと考えております。

○吉田（宣）委員　推進交付金のお話が出ましたけれども、これは非常に地方が喜んでいる制度でございまして、地方の独特の知恵といいますか、そういったものも多く出されているかと思います。そういったところでは、しっかり私もこの取り組みを応援させていただきたいと思います。
　さらに、地方を後押しし、地域経済の起爆剤となるのが観光戦略の推進だと思っております。これは、今国会における本院での安倍総理の所信表明演説に対する我が党の井上幹事長の主張です。
　この主張に対し、安倍首相は、「豊富で多様な観光資源の魅力を最大限に高めるとともに、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境を早急に整えてまいります。政治が前面に立って、常に先手を打って万全の対策を講じていく決意であります。」とお述べになられておられます。そして、この決意は、岸壁の整備、客船ターミナルの造成、ＷｉＦｉの利便性向上など、ハード、ソフト両面のインフラ整備を進めることで、観光客の利便性をさらに高め、外国人観光客四千万人の高みを目指しますという施策に具体的にあらわれております。
　この決意は、山本大臣も同じであろうというふうに承知をしております。
　例えば、岸壁の整備や客船ターミナルの建設であれば、これは国交省になろうかと思います。ＷｉＦｉの利便性向上ということであれば、国交省も一部やっておられるようですけれども、総務省であろう。では、内閣府としてこの観光戦略の推進にどのように取り組んでいくか。
　この点、山本大臣は所信表明演説において、豊かな自然、固有の歴史、文化、特色ある農林水産物の魅力を生かし、農業、観光等さまざまな分野の地域資源の価値を高め、海外含めその市場拡大を図るローカルブランディングを掲げておられます。
　そこで、このローカルブランディングとは何か、御説明を政府から願いたいと思います。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　ローカルブランディングとは、魅力ある地域産品や観光資源を生かすため、ほかの地域にはない特色のある産品や資源を核に、明確な市場戦略を持って、付加価値をつけてブランド化を図っていくことだと考えております。
　この際には、地域が新たに狙いといたします顧客と、その顧客にふさわしい産品やサービスを絞り込みながら、その魅力を顧客に伝えて実感していただく必要がございますけれども、個々の生産者などがばらばらに取り組みを進めましても、強力な地域ブランドの確立にはつながらない可能性がございます。
　このため、さまざまなデータをもとにマーケティング調査を行い、ほかにはない特色ある戦略とその実行を促す、新しい市場の開拓の司令塔となるＤＭＯ、あるいは地域商社機能を取り組みの核といたしまして、官民での連携や広域での連携を行うことが重要となると考えております。

○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　加えて、地域の七割を占めるローカルサービスの生産性向上にも取り組んでまいりますとの御決意を述べておられます。
　では、この取り組みをどのように行われていくのか、また当局から御説明をいただきたいと思います。