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務台俊介の発言 （地方創生に関する特別委員会）

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○務台大臣政務官　日本版ＤＭＯにつきましては、地域において、安定的、継続的に観光地域づくりのかじ取り役としての役割を果たしていくことが求められていますことから、本来は安定的、継続的な活動資金を確保することが理想であると考えております。
　一方で、日本版ＤＭＯの形成、確立の初期段階におきましては、専門人材の確保や新しい取り組みを実施するために、関係者の合意形成等に要する負担が大きいことから、国としても、ＫＰＩを設定し、ＰＤＣＡサイクルを確立することを条件に、地方創生推進交付金等を活用し、地域の取り組みを支援してきているところでございます。将来的には、委員御指摘のスイスやオーストラリアのように、安定的に自治体の財政支援を受けて、地域で自立したＤＭＯとして活動していくことが期待されているところでございます。
　例えば、東京都で既に導入されている宿泊税、あるいは大阪府でも来年一月から宿泊税を導入するということが想定されているところでございますが、こういうものも財源とする、そんなことが考えられるんじゃないかと思います。

発言情報

speech_id: 119204773X00320161208_137

発言者: 務台俊介

speaker_id: 17981

日付: 2016-12-08

院: 衆議院

会議名: 地方創生に関する特別委員会

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