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今村雅弘の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

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○今村国務大臣　お答えいたします。
　先般、八月三十一日でありますが、与党の第六次提言を踏まえまして政府が決定した帰還困難区域の取扱いに関する考え方におきましては、五年を目途に、線量の低下状況も踏まえて避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指す復興拠点を、各市町村の実情に応じて適切な範囲で設定し、整備するという方針を示したところであります。
　議員が御指摘のとおり、各市町村の状況はそれぞれ異なる面があります。そういった市町村の実情に応じて適切な範囲で復興拠点を設定することが必要でありまして、ここをまず手がかり、足がかりにして復興の加速化をしていくということであります。
　また、これに関連して、帰還困難区域に復興拠点を整備することが困難な市町村もあり得ることでありますから、当該方針においては、このような市町村に対しては、地域の実情に応じた支援のあり方について、国は柔軟に検討するというふうにしております。
　今後、それぞれの市町村の実情をよく踏まえ、またよく御相談しながら、必要な検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

発言情報

speech_id: 119204858X00320161101_027

発言者: 今村雅弘

speaker_id: 13113

日付: 2016-11-01

院: 衆議院

会議名: 東日本大震災復興特別委員会

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