東日本大震災復興特別委員会

平成二十八年十一月一日（火曜日）
　　　　午前八時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　島田　佳和君
　　　理事　谷　　公一君　理事　橋本　英教君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　金子　恵美君
　　　理事　郡　　和子君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　石川　昭政君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大串　正樹君
　　　　　　門　　博文君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小松　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　坂井　　学君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　辻　　清人君
　　　　　　土井　　亨君　　　　西村　明宏君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野中　　厚君
　　　　　　八木　哲也君　　　山本ともひろ君
　　　　　　和田　義明君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　岡田　克也君　　　　落合　貴之君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　真山　祐一君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　今村　雅弘君
　　　復興副大臣　　　　　　　　橘　慶一郎君
　　　復興副大臣　　　　　　　　長沢　広明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　田野瀬太道君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　堀内　詔子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　馬場　成志君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤井比早之君
　　　環境大臣政務官　　　　　　井林　辰憲君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　緒方　俊則君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　鈴木　三男君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　関　　博之君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　小糸　正樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　井上　裕之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　丸山　雅章君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局農産部長（政策統括官付））　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　星野　岳穂君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　津田　修一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　平垣内久隆君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　加藤　庸之君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　室石　泰弘君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　宇佐美雅樹君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　岩田　和親君
　　勝沼　栄明君　　　　　青山　周平君
　　古賀　　篤君　　　　　辻　　清人君
　　坂井　　学君　　　　　和田　義明君
　　瀬戸　隆一君　　　　　工藤　彰三君
　　階　　　猛君　　　　　鈴木　義弘君
　　岡本　三成君　　　　　角田　秀穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　八木　哲也君
　　岩田　和親君　　　　　伊藤信太郎君
　　工藤　彰三君　　　　　瀬戸　隆一君
　　辻　　清人君　　　　　古賀　　篤君
　　和田　義明君　　　　　若狭　　勝君
　　鈴木　義弘君　　　　　階　　　猛君
　　角田　秀穂君　　　　　岡本　三成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　勝沼　栄明君
　　若狭　　勝君　　　　　山本ともひろ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本ともひろ君　　　　坂井　　学君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————

○吉野委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官緒方俊則君、警察庁長官官房審議官鈴木三男君、復興庁統括官関博之君、復興庁統括官小糸正樹君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、財務省大臣官房審議官井上裕之君、文部科学省初等中等教育局長藤原誠君、厚生労働省大臣官房審議官谷内繁君、農林水産省大臣官房審議官丸山雅章君、農林水産省生産局農産部長（政策統括官付）天羽隆君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂君、中小企業庁次長木村陽一君、国土交通省大臣官房技術参事官津田修一君、国土交通省航空局次長平垣内久隆君、観光庁観光地域振興部長加藤庸之君及び環境省大臣官房審議官室石泰弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○吉野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石川昭政君。

○石川委員　おはようございます。自由民主党の石川昭政でございます。
　本日は、大臣の所信表明に対する質疑ということで質問させていただきます。
　まず冒頭、橘副大臣それから田野瀬政務官、そして吉野委員長におかれましては、御就任まことにおめでとうございます。今後とも御指導のほどお願い申し上げたいというふうに思います。
　特に吉野委員長におかれましては、きのうとおととい、私と一緒に北海道の泊原発と幌延町の深地層研究センターに御一緒させていただきました。地下三百五十メートルまでおりまして、そこで行われている放射性廃棄物の地層処分に関する研究に理解を深めさせていただいたところでございます。福島で事故を起こしました原発が更地に戻るまで死ねないという強い覚悟でこの復興に取り組まれていることに、まずもって敬意を申し上げたいというふうに思います。
　それでは、大臣所信に対して、順次質問させていただきます。
　所信の中では、インフラの復旧はほぼ終了したというふうに触れられております。
　そこで、お聞きしたいのは、当委員会でもたびたび取り上げてきた問題といたしまして、インフラ復興、防災集団移転事業の足かせであった所有者不明の土地の収用問題であるとか、建設人材の不足それから資材の高騰など、この復興事業のおくれというのはおおむね解消されたとお考えなんでしょうか、お伺いしたいと思います。

○橘副大臣　お答えいたします。
　御指摘のインフラ復興の状況でありますけれども、用地の手当て等を積極的に進めてまいりまして、また、被災地における人材や資材の対策といたしまして、市場の実勢を反映させる形で公共工事設計労務単価の引き上げを行ったり、また公共におきまして生コンプラントを設置するなどの措置を講じ、支援をしてまいったところであります。
　これらの施策によりまして、平成二十八年八月末時点でありますが、災害公営住宅につきまして、計画戸数約三万戸の六六％に当たる約二万戸が、また高台移転につきましては、計画戸数約二万戸のうち五〇％に当たる約一万戸が完成をしている状況であります。災害公営住宅と高台移転を合わせまして平成二十八年度末までに八割が完成する見込みであり、復興事業は全体として着実に進捗しているという認識を持っております。

○石川委員　前回の委員会で私が質問に立たせていただいた際には、ＪＲ常磐線、とりわけ浪江—富岡間の開通のめどと計画がまだ立っておらなかったわけですけれども、現時点でＪＲ常磐線全線開通のめどというのは立ったんでしょうか。お伺いしたいと思います。

○橘副大臣　お尋ねのＪＲ常磐線でありますが、逐次開通が進んできまして、ことしは、十二月十日に浜吉田—相馬間の運転が再開することになっております。
　お尋ねの、最後に残される区間につきましては、平成三十一年度末までに全線開通ということで今作業が進捗しておりまして、引き続き関係者とも緊密に連携をして対処してまいりたいと思っております。
　今後とも、復興道路初めインフラの復旧復興には全力で取り組んでまいる所存です。

○石川委員　ぜひ前倒しで開通できるような勢いで頑張っていただきたいというふうに思っております。
　次に、ＩＯＣのバッハ会長から、東京オリンピック・パラリンピックで、野球・ソフトボールは被災地で開催をという御提案がございました。復興を進める上で、オリンピックの正式競技が被災地で実施されることについて政府としてどのように受けとめて進めていくつもりか、お伺いしたいと思います。

○田野瀬大臣政務官　ありがとうございます。お答え申し上げます。
　ＩＯＣのバッハ会長が、野球・ソフトボールの福島での開催は選択肢の一つ、このように発言されたことにつきましては、これが実現されれば、復興しつつある被災地の姿を世界に発信するとともに、被災地の復興の後押しにつながるものでありまして、大変喜ばしい、そのように考えております。
　委員御承知のとおり、追加種目の競技会場につきましては、大会組織委員会がＩＦ、国際競技連盟等々そしてＩＯＣと協議をした上で、ＩＯＣ理事会において決定されるものと聞いておるところでございます。
　そのような中、復興庁といたしましては、福島での野球・ソフトボールの開催について、今村大臣が丸川オリパラ担当大臣や小池都知事と会談するとともに、大会組織委員会への働きかけなどを行っておるところでございます。
　引き続き、この実現に向けまして関係各所への働きかけを行ってまいりたい、そのように考えております。

○石川委員　ありがとうございます。
　正式追加競技が被災地で開催されるということはすばらしいことであると同時に、日本が金メダルを獲得できる可能性が高い競技が被災地でできるということはすばらしい意義があると思います。ぜひこの機会を捉えて大胆に計画を進めていただきたいと思います。
　あわせまして、聖火リレーについてお伺いいたします。
　聖火リレーを被災地に走らせる方針だというふうに私は承知をしているわけですけれども、被災地であります茨城県もぜひその通過ポイントに入れていただきたいと思っております。これにつきまして、政府の現状についてお伺いします。

○田野瀬大臣政務官　お答え申し上げます。
　被災地での聖火リレーにつきましては、委員御指摘のとおり、オリパラの基本方針また復興の基本方針におきましても、その実施に向けた取り組みを進めるとされているところでございます。
　聖火リレーのコースにつきましては、大会組織委員会を中心に検討が進められて、ＩＯＣの承認を得て決定されるもの、そのように聞いておるところでございます。
　議員の御地元でございます茨城県も含めまして、東日本大震災の被災地を通る聖火リレーについて、復興庁といたしましても、今村大臣が丸川オリパラ担当大臣や小池都知事等々と会談いたしまして、実現に向けた連携をしっかりと図るとともに、大会組織委員会への働きかけなどを行ってきておるところでございます。
　引き続き、被災者の声を十分にお伺いしながら、関係各所への働きかけを行ってまいりたい、そのように考えております。

○石川委員　組織委員会の森先生と田野瀬先生のお父様は現役時代非常に親しくしていたと承知しておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、被災者の心のケアと、コミュニティーの再生についてお尋ねしたいと思います。
　先週、大川小学校の裁判の判決が出されたところでございます。現地で何度か私もお線香を手向けましたけれども、そのたびに胸が締めつけられる思いをいたしたところでございます。子供さんや御家族を失った御家族の傷はなお深く、なかなか癒えることはないだろうと思います。心のケアは政府が計画したからといって簡単にできるものではございませんけれども、追悼と慰霊によって少しでも犠牲者のみたまをお慰めしていきたい、このように考えております。
　今村大臣は心の復興ということを掲げていらっしゃいます。被災者支援総合交付金によりまして、相談体制の強化、コミュニティー形成支援、閉じこもり高齢者の生きがいづくり支援、さまざまな高齢者の見守り事業などを展開していることは承知しているところでございます。
　今後、避難している住民に住んでいたふるさとにそれぞれ帰還していただくには、やはり住まい、それから仕事の再生にあわせまして、私は、ふるさとで行われておりますお祭りの復活というのも一つのきっかけになるのではないかというふうに考えております。
　とりわけ、被災地であります東北地方は、全国的に有名な相馬の野馬追、田植踊、それから石巻市では、雄勝法印神楽だけでなく、大小さまざまな伝統芸能やお祭りが色濃く残されているところです。
　しかしながら、これらのお祭りも、高齢化で存続が危ぶまれ、東日本大震災で追い打ちがかかっている状況でございます。
　私は、地域のお祭りや伝統芸能の復活によりまして被災地の心の復興が遂げられるのではないか、そしてまた地域住民のコミュニティーの再生に資することができるのではないかなというふうに考えているところでございます。
　これに加えまして、例えばこうしたお祭りをインバウンドに、皆様に来ていただくためのお祭りの広場のようなものの整備も、私は一考に値するのではないかと考えている次第でございます。
　政府はこれまで伝統芸能やお祭りの復活に対してどのように取り組んでこられたか、お尋ねしたいと思います。

○田野瀬大臣政務官　お答え申し上げます。
　地域に根差した祭りや民俗芸能などの無形の民俗文化財は、地域のきずなを強め、そして被災地の復興にもつながる力を持つものだと私ども考えておるところでございます。
　文部科学省におきましては、このような祭りや民俗芸能などの保存、継承を図るため、後継者養成や用具の修理、新調に要する経費に対して支援を行っておるところでございます。
　例えば、福島県におきましては、これまでに、民俗芸能等に用いられる用具の被災状況を調査し、その調査結果に基づいて計画的に用具の修理、新調を実施することにより、一例でございますけれども、先ほど御指摘もいただきました南相馬市の田植踊など、実際に多くの民俗芸能等が復活をしておるところでございます。
　平成二十三年度から二十八年度にかけて、この新調、修理のプログラムを延べ九十一団体に御活用いただいておる、そのように認識いたしております。
　文部科学省といたしましては、今後とも、被災地域のきずなの再生、復興が図られるよう、地域の誇りでもある祭りや民俗芸能に対する支援に努めてまいりたい、そのように考えております。

○石川委員　ぜひともその取り組みを広く強力に進めていただきたいというふうに思っております。
　次に、東日本大震災においては、非常に多くの神社やお寺など宗教法人の施設も被災をしているところでございます。
　とりわけ、福島県双葉郡内には、原子力災害による避難指示区域内に二百三十九社の神社がございまして、中には、いまだ放置されたまま、傾いた社殿の修理はおろか、立ち入りも制限されているという神社もあるそうでございます。また、氏子の帰還のめども立たない中で、神社運営の最大の行事でありますお祭りができないまま、焦りや諦めが入りまじった思いで日々を過ごされているそうでございます。
　また、宗教法人ゆえの課題もございます。津波の被害を受けた地域では、高台への防災集団移転、町ごとそっくり高台に移転してしまいまして、宗教法人の神社やお寺はそもそもその移転計画に盛り込まれていないであるとか、宗教法人を理由に解体費用が出なかった、あるいは罹災証明が出なかった。ほかにも、火葬場への入場制限、避難所へのカウンセリングで法衣を着ることを制限されている、あるいは役所で檀家さんの避難先を教えていただけないとか、被災住宅への訪問を行政から断られた、政教分離の原則ゆえに被災者としても取り扱われていないというふうに言っているわけでございます。
　こうした宗教法人の置かれている苦しい現状について、復興に際してどのような支援策があったのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
　また、あわせまして、神社の再建に際しまして、指定寄附金制度というのがございます。この認定期限が平成二十九年三月の末までとなっているわけでございますけれども、帰還困難区域の解除の見通しは現時点ではないわけでございます。神社の再建に際しまして、指定寄附金制度そのものを知らなかったという宗教法人も多いわけでございます。この制度の延長と特例について、政府のお考えをお伺いします。

○井上政府参考人　指定寄附金のお尋ねがございました。
　指定寄附金税制とは、高い公益性、緊急性があるとして財務大臣が指定した寄附金について、税制上の優遇措置を講ずるものでございます。
　東日本大震災に関して、現状、震災により滅失、損壊した公益法人、宗教法人などの建物などの原状回復費用に充てるための寄附金について、主務大臣の確認を受けた場合、確認後三年間、指定寄附金とする告示を行っておりまして、これまで、財団法人、学校法人、宗教法人の十九法人が確認を受けた実績がございます。
　御指摘のとおり、この告示における主務官庁の確認の期限が二十九年三月末に到来することとなっております。今後の対応につきましては、関係省庁から被災地における公益法人の実情などをよくお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。

○石川委員　ぜひ前向きに、前広に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、風評被害の対策についてお伺いいたします。
　これまで政府は、さまざまな対策を講じてきたところでございます。五年七カ月取り組んできた結果、風評被害対策は功を奏したというふうに言えるのか、その成果を具体的にデータでお示しいただきたいと思います。
　あわせまして、農林水産品の輸入規制解除の進捗状況をお尋ねしたいと思います。
　安倍政権では、農林水産品の輸出目標額一兆円というものを掲げているわけでございますけれども、茨城県内の農業者は、農林水産品の輸出をしたいが、現在制限されている状況だと承知しております。この輸入制限の緩和に向けた外国政府への働きかけもあわせてお答えいただきたいと思います。

○天羽政府参考人　お米の価格の水準につきましてお尋ねをいただきました。
　お米の価格の水準につきましては、生産量と需要量のバランスで決定されるのが基本であるというふうに考えております。福島第一原子力発電所の事故に伴う風評被害の影響をどのように評価するのかにつきましては、難しい面もあるところでございます。
　こうした中でありますが、福島県浜通りのコシヒカリの近年の相対取引価格、相対取引価格と申しますのは全農などの出荷団体や出荷業者と卸売業者との間で取引されている価格のことでございますが、この価格の近年の推移につきまして見ますと、全銘柄平均の六十キロ当たりの相対取引価格との価格差でございますが、二十五年産では二千七百円のマイナス、二十六年産では二千円のマイナス、二十七年産では二千百円のマイナスというふうに縮小傾向となっており、二十八年産につきましても、九月現在で比較すると千二百円程度のマイナスと、このマイナス幅がさらに縮小するということで、価格差が縮小している傾向が見られるところでございます。

○丸山政府参考人　輸入規制についての規制緩和、撤廃に向けた諸外国への働きかけの状況についてお答え申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、諸外国・地域において、我が国産の農林水産物、食品に対し、放射性物質に関する輸入規制が設けられたところでございます。
　こうした輸入規制に対してこれまで政府一丸となって撤廃、緩和に向けた取り組みを進めてきました結果、昨年八月以降、昨年十一月にはボリビア、本年二月にはインド、五月にはクウェート、八月にはネパールにおいて日本産食品に対する規制が撤廃され、規制を設けている国・地域の数は、昨年八月時点の三十九から三十五となりました。また、昨年八月以降、ＥＵ、米国、エジプト等、十二の国・地域が規制を緩和しました。
　主要な輸出先である香港、台湾、中国、韓国に対しましては、これまで、農林水産物、食品や海洋のモニタリングデータを提供しつつ、二国間あるいはＷＴＯのＳＰＳ委員会の場等で規制の撤廃、緩和を働きかけてまいりました。
　特に、輸出相手先として一位となっております香港に対しましては、本年八月に農林水産大臣が香港を訪れた際、大臣から、ラム政務長官及び高食物衛生局長官に、科学的根拠に基づき、輸入規制を早期に撤廃、緩和するよう申し入れたところでございます。
　また、日本産水産物等への輸入規制を強化している韓国に対しましては、昨年九月に、我が国の要請に基づき、ＷＴＯ協定に基づくパネルが設置され、現在、パネルにおいて検討が行われているところでございます。
　引き続き、あらゆる機会を捉えて、科学的根拠に基づく輸入規制の撤廃、緩和が進むよう、粘り強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。

○石川委員　ありがとうございます。引き続きの取り組みをよろしくお願いいたします。
　最後に二問、あわせてお伺いしたいと思います。
　福島原発事故の汚染水処理後のトリチウムの処理方法が検討会で検討が加えられてきたところだと承知しております。その方針は今現在固まっているのか。あわせまして、凍土壁の凍結状況、地下水汚染水対策というのはどうなっているのか。
　最後に、被災地の犯罪についてお伺いします。
　大規模災害が発生しますと、その避難者の留守宅を狙って窃盗を働く火事場泥棒を働く者がいるわけでございます。福島県の被災地におけます大震災において起きた犯罪認知件数、それからその内訳などもお伺いしたいと思います。
　そして最後に、この窃盗罪なんですけれども、罰則規定は十年以下の懲役または五十万円以下の罰金となっているわけです。これは、私は、いかなる事情があろうとも、被災者に二重の苦しみを与えるという意味では、非常に軽いのではないか、このように考えているわけでございます。法務省、警察庁の見解等もあわせてお伺いしたいと思います。

○吉野委員長　平井経済産業省原子力事故災害対処審議官、答弁を簡潔明瞭にお願いしたいと思います。

○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、トリチウム水の処理についてでございますけれども、多核種除去設備等で浄化処理した水につきましては、その長期的な取り扱いの決定に向けて、社会的な観点も含めた総合的な議論を行うために、本年九月、汚染水処理対策委員会のもとに多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会を設置したところでございまして、十一月中旬に第一回を開催する予定でございます。
　現時点においては取りまとめ時期も含めてスケジュールは決めておりませんけれども、地元の方々や専門家の御意見を丁寧にお伺いしながら、しっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
　あわせて、凍土壁の凍結状況についての御質問がございました。
　本年三月末より凍結を開始した海側につきましては、地中の全ての地点で零度以下になりまして、地中部分の凍結が完了したところでございます。護岸エリアからの地下水のくみ上げ量も減少傾向を示しておりまして、現在、その遮水効果を慎重に見きわめているところでございます。
　約九三％まで凍結が進展する山側につきましては、現在、地下水の流れが速く、凍結しづらい部分に薬剤を注入する補助工法を実施しているところでございます。完成に向けて着実に作業を進めているところでございます。
　他方、凍土壁内部の水位を急激に変化させないよう、凍結の第一段階として原子力規制委員会から認可されている山側の範囲は、まだ九五％というふうにされております。したがって、凍土壁全体として見ると、まだ造成の最中でございます。
　引き続き山側からの地下水の流入がある状況でございますが、今後、原子力規制委員会の認可を得て、段階的に山側の凍結を完了することで凍土壁による遮水効果が発揮されてくるもの、こう考えているところでございます。

○鈴木政府参考人　東日本大震災が発生をいたしました平成二十三年三月の前後一年の福島県内における侵入窃盗の認知件数を見ますと、平成二十二年三月から平成二十三年二月までの間が二千百件、平成二十三年三月から平成二十四年二月までの間が二千六百十三件であり、五百十三件、二四・四％の増加となっている状況でございました。

○加藤（俊）政府参考人　窃盗罪に対する対処でございます。
　震災によりさまざまな困難を強いられている被災者の方々を狙った窃盗罪は悪質な犯罪であり、したがって厳正に対処すべきものだと考えられます。
　委員御指摘のとおり、現行刑法における窃盗罪は、十年以下の懲役という重い刑を科し得るものとなっているものであります。これに加えましてさらに法定刑を引き上げるということについては、具体的にどのような行為を切り出して引き上げの検討の対象とするのか、あるいは十年以下の懲役という現行の法定刑で賄えないような状況が生じているのかなどの多角的な観点から、その要否を含めて慎重に検討することが必要であると考えております。
　いずれにいたしましても、検察当局においては、被災者の方々の窮状につけ込むなどして悪質と認められる事案については、現行法の範囲内において厳正に対処するものと認識しております。

○石川委員　以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

○吉野委員長　次に、真山祐一君。

○真山委員　おはようございます。公明党の真山祐一でございます。
　本日は、所信に対する質疑ということで質問の機会をいただきましたことに心から感謝申し上げるとともに、今村大臣を初め副大臣、政務官の皆様におかれましては、就任以来精力的に被災地を回っていただいておりますことに心から敬意と感謝の意を表したいというふうに思います。
　きょうは、限られた時間でございますので、二つの点について主にお聞きをさせていただきたいと思います。前半は福島の復興に関することでございます。そして後半には東北全体に関することについてお伺いをさせていただきたい、このように思っているところでございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、今村復興大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　本年八月に、帰還困難区域の取扱いに関する考え方が取りまとめられました。復興・創生期間となって、これから双葉郡内の復興を考えていくときに、やはりこの帰還困難区域をどのように扱っていくのか、今までのように手をつけないままではもう許されない状況に来ているという中でございました。そういう中で、政府におかれましても、また与党としても提言を出させていただきまして、また地元の皆様からも提言をまとめていただきまして、その意を酌んでいただく形で政府として取りまとめていただいた、このように認識をしているところでございます。
　具体的な中身の話でございますけれども、今現在、帰還困難区域に指定をされているエリア、地図で見るとよく赤色に指定をされている地域でございますけれども、この帰還困難区域の中でも比較的線量が低い地域が存在するということもございますし、また、これからの町、村の復興を考えるときに、やはりその帰還困難区域をある意味活用というか、解除に向けた動きをとることで町の復興が進む、逆に言うと足かせになっているという場面も多々あるわけでございます。
　そういう観点から、復興のまちづくりに必要不可欠な地域を復興拠点というふうに定めて、その復興拠点に定めた拠点において除染を行う、またインフラ整備を行うということが今回決まったわけでございます。この帰還環境整備を進める計画を県また自治体と相談の上取りまとめて、それを国が認定する、このように私は認識しているところでございます。
　そこで、この復興拠点について確認しておきたいことがございます。
　各市町村によっていわゆる帰還困難区域が分布している場所というかエリアはさまざまでございます。例えば、双葉町は、まさに旧市街地のある意味ど真ん中がこのエリアに指定をされております。また、富岡町のような場所は、いわゆる旧市街地が居住制限区域と帰還困難区域に道路一本で分断をされているというような状況でございますし、一方、飯舘村の長泥地区のような場所は、町の中心部からは外れた地域といいますか、山合いの地域が指定になっている。
　各市町村によってその状況がさまざまあるという状況でございまして、この取扱いに関する考え方の中でも市町村の実情に応じて適切な範囲を設定というふうにありますので、この市町村の意向を酌んだ形で復興拠点の認定ということ、対応いただけるものと思っておりますけれども、これに関しまして、復興大臣のお考えをお伺いさせていただきます。

○今村国務大臣　お答えいたします。
　先般、八月三十一日でありますが、与党の第六次提言を踏まえまして政府が決定した帰還困難区域の取扱いに関する考え方におきましては、五年を目途に、線量の低下状況も踏まえて避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指す復興拠点を、各市町村の実情に応じて適切な範囲で設定し、整備するという方針を示したところであります。
　議員が御指摘のとおり、各市町村の状況はそれぞれ異なる面があります。そういった市町村の実情に応じて適切な範囲で復興拠点を設定することが必要でありまして、ここをまず手がかり、足がかりにして復興の加速化をしていくということであります。
　また、これに関連して、帰還困難区域に復興拠点を整備することが困難な市町村もあり得ることでありますから、当該方針においては、このような市町村に対しては、地域の実情に応じた支援のあり方について、国は柔軟に検討するというふうにしております。
　今後、それぞれの市町村の実情をよく踏まえ、またよく御相談しながら、必要な検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

○真山委員　この件に関しましては、恐らく自治体の方も今さまざまな検討を行っている段階でございますので、ぜひその意を酌んでいただいて、また、五年を目途にというお話もございました。これはある意味目安であって、これが一年でも二年でも数カ月でも短縮されることがやはり町の復興の加速につながるということでございますので、ぜひそういった意向も酌んでいただいて御尽力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
　そして次に、現在、避難指示が解除された地域、また解除に向けて帰還環境整備が進んでいる中にありますけれども、生活インフラを支える上で重要な項目の一つに生活上必要なものが近くで購入できるということが、これは食料品もそうですし、生活雑貨もそうでございますけれども、こうした商業施設の再開ということも実は重要な柱でございます。これまで解除がなされた広野町であるとか楢葉町とか、そのほかの市町村も含めてそういった商業施設に取り組んでいるわけですし、またさらに、今現在でも来年の三月の解除に向けてそういった準備を整備しようとしている市町村もあるわけでございます。
　そこで、避難指示が解除され、帰還を促していくといいますか、帰られる方の生活インフラを整えていくわけでございますけれども、私も先日、広野町に行ってまいりまして、住民の方と少し懇談をさせていただきました。確かに、「ひろのてらす」という商業施設ができまして、そこで購入できるようになったことは大変ありがたいわけでございますけれども、しかし、恐らく事業者の方もいろいろな理由があって、品ぞろえがそろっていないようなところもあるようで、住民の方の中では、やはりいわき市の方に買いに行っているという話も聞いたわけでございます。
　事業主の視点から見ますと、やはり将来的な人口見通しもなかなか見通しにくいということ。さらには、物流が分断されている中で運んできますので、そういう意味では物流コストというのもやはりかぶさってきているのではないか。さらに、人手が集まりにくい。また、集まっていただける人手の賃金も、福島県の最低賃金は七百二十六円なんですけれども、このエリアで例えばコンビニの時給は千二百円とかそういった状況でございまして、人件費も非常にかさむという状況があります。やはり経営的には事業再開また新規出店になかなか踏み出しにくいという現状もあって、今、来年の解除を目指して検討している自治体においてもいろいろ苦慮されているお話を伺っているわけでございます。
　そうした事業者支援、幾つか支援メニューはあるわけでございますけれども、特に、イニシャルコストの部分も当然なんですけれども、やはりランニングコスト、将来人口また商圏が見通せないという中で新規出店ないし再開しているということを酌んで、人件費や水道光熱費、こういったランニングコストについてもできるだけ手厚い支援というのも必要ではないか、さらに拡充していくべきではないか、このような思いもするわけでございます。
　避難指示解除区域における商業施設の再開支援について政府としてどのように取り組んでいくお考えか、これは経済産業省にお伺いをさせていただきます。

○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、住民の方々が帰還してふるさとでの生活を再開するためには、商業施設の整備、再開が極めて重要だと認識をしてございます。
　政府といたしましては、商業施設を整備し再開するための設備投資を御支援申し上げますとともに、事業者の方々が帰還しやすい環境を整備するために、地元の商店や商業施設での購入を促して需要を喚起するといった市町村の取り組みを支援しているところでございます。
　御指摘のランニングコストの支援でございますが、これにつきましては、現在、福島県におきまして、市町村が整備をされた商業施設に対しまして、水道あるいは光熱費等々の運営経費の一部を補助する事業を行っていると承知してございます。
　私どもといたしましては、引き続き、こうした福島県さらには復興庁を初めといたします関係省庁と密接に連携協力をいたしながら、住民の方々が一日も早く御帰還できるような環境整備に向けて取り組んでまいりたいと思っております。