井原巧の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○井原大臣政務官　小熊議員にお答えを申し上げます。
　平成二十九年一月以降の、御懸念の農林業の営業損害賠償についてでありますが、まず時系列でお話ししますと、東京電力がことしの九月に素案を提示されました。それに対しまして農林業関係の方々からさまざまな御要望が寄せられたということでございまして、例えば十一月十五日にはＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策福島県協議会からも、例えば避難指示区域内の出荷制限等に係る賠償基準とかあるいは避難指示区域外に係る賠償基準等、さまざまな御要望も寄せられたところであります。
　東京電力は、こうした御要望や、十一月三十日には自民党の復興加速化本部長からの申し入れもございました、それを受けて、十二月一日に福島県原子力損害対策協議会に対して見直しの案を提示されたところでございます。
　その内容を申しますと、まず一つには、損害がある限り賠償をするという方針を変更しないということでございます。また、農林業の風評被害は当面は継続する可能性が高いという認識を共有して、損害の実態に合わせて適切に賠償するとの考え方が明確に示されたということになっております。
　国としては今後とも、農林業には固有の特性があることを十分踏まえていきながら、事故との相当因果関係のある損害については、損害がある限り賠償をするとの方針に沿って適切に対応していくよう、今後とも東京電力を指導してまいりたい、このように考えております。