東日本大震災復興特別委員会

平成二十八年十二月八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　島田　佳和君
　　　理事　谷　　公一君　理事　橋本　英教君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　金子　恵美君
　　　理事　郡　　和子君　理事　高木美智代君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　石川　昭政君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大見　　正君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門　　博文君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小松　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　坂井　　学君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　土井　　亨君　　　　長坂　康正君
　　　　　　西村　明宏君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野中　　厚君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　岡田　克也君
　　　　　　落合　貴之君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　階　　　猛君
　　　　　　岡本　三成君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　真山　祐一君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　畠山　和也君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　今村　雅弘君
　　　復興副大臣　　　　　　　　橘　慶一郎君
　　　復興副大臣　　　　　　　　長沢　広明君
　　　環境副大臣　　　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　冨樫　博之君
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　堀内　詔子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中川　俊直君
　　　経済産業大臣政務官　　　　井原　　巧君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　多田健一郎君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　関　　博之君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　樺島　　徹君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　堀江　　裕君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　鍜治　克彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　正田　　寛君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　山口　　博君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　宇佐美雅樹君
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委員の異動
十二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門山　宏哲君　　　　　神山　佐市君
　　小泉進次郎君　　　　　長坂　康正君
　　鈴木　俊一君　　　　　大見　　正君
　　高橋ひなこ君　　　　　金子万寿夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大見　　正君　　　　　鈴木　俊一君
　　金子万寿夫君　　　　　高橋ひなこ君
　　神山　佐市君　　　　　門山　宏哲君
　　長坂　康正君　　　　　小泉進次郎君
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十一月十四日
　原発事故被害者の救済に関する請願（奥野総一郎君紹介）（第四七六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第四八二号）
　同（荒井聰君紹介）（第四八三号）
　同（池内さおり君紹介）（第四八四号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第四八五号）
　同（大平喜信君紹介）（第四八六号）
　同（笠井亮君紹介）（第四八七号）
　同（菅直人君紹介）（第四八八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四八九号）
　同（斉藤和子君紹介）（第四九〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第四九一号）
　同（清水忠史君紹介）（第四九二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四九三号）
　同（島津幸広君紹介）（第四九四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四九五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四九六号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第四九七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四九八号）
　同（畠山和也君紹介）（第四九九号）
　同（藤野保史君紹介）（第五〇〇号）
　同（堀内照文君紹介）（第五〇一号）
　同（真島省三君紹介）（第五〇二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五〇三号）
　同（宮本徹君紹介）（第五〇四号）
　同（本村伸子君紹介）（第五〇五号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第五一二号）
　同（階猛君紹介）（第五一三号）
　同（田島一成君紹介）（第五一四号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第五一五号）
　同（鈴木克昌君紹介）（第五一六号）
　同（阿部知子君紹介）（第五二〇号）
　同（河野正美君紹介）（第五四八号）
　同（篠原孝君紹介）（第五四九号）
　同（高井崇志君紹介）（第五五〇号）
同月十八日
　原発事故被害者の救済に関する請願（小沢鋭仁君紹介）（第五七五号）
　同（本村賢太郎君紹介）（第五七六号）
　同（横路孝弘君紹介）（第六二七号）
　同（辻元清美君紹介）（第六七七号）
　同（吉川元君紹介）（第六七八号）
　同（初鹿明博君紹介）（第七二六号）
同月二十四日
　原発事故被害者の救済に関する請願（黄川田徹君紹介）（第七五七号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第七五八号）
　同（升田世喜男君紹介）（第八〇六号）
　同（近藤昭一君紹介）（第九七一号）
　同（玉城デニー君紹介）（第九七二号）
　同（落合貴之君紹介）（第一〇三四号）
　同（郡和子君紹介）（第一一六八号）
　同（中島克仁君紹介）（第一一六九号）
　同（井坂信彦君紹介）（第一二六七号）
　同（田嶋要君紹介）（第一二六八号）
　同（泉健太君紹介）（第一四五七号）
　同（津村啓介君紹介）（第一四五八号）
　被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第九七〇号）
　政府は直ちに福島原発事故収束宣言を撤回し、原発即時ゼロ、子ども・命・暮らしを守ることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一四五五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四五六号）
十二月八日
　原発事故被害者の救済に関する請願（太田和美君紹介）（第一四八三号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
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○吉野委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　去る十一月二十一日、東日本大震災の復旧・復興状況等調査のため、福島県に視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　当日の参加委員は、理事島田佳和君、谷公一君、橋本英教君、藤原崇君、金子恵美さん、郡和子さん、高木美智代さん、委員菅家一郎君、高橋千鶴子さん、木下智彦君、そして、私、吉野正芳の十一名であります。
　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
　まず、復興庁福島復興局より福島の状況と復興の加速に向けた取り組みについて説明を聴取しました。
　福島の避難者数は約八万四千人と震災直後の約半数となり、県内における避難者は減少してきているものの、県外への避難者は帰還しない傾向にあるとのことであります。
　政府が目標とする来年三月の帰還困難区域を除く避難指示区域の解除に当たっては、県、市町村、住民との十分な協議が要件の一つとなっており、除染を初め放射性物質の除去等に取り組んでいるとの説明がありました。
　その後、富岡町において、夜ノ森地区及び廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟の建設予定地等を視察し、宮本町長より説明を聴取しました。富岡町では、町が目標とする平成二十九年四月の避難指示解除に向け、災害公営住宅等の整備が進められておりました。桜の名所として知られる夜ノ森地区では、帰還住民の安心確保のため、居住制限区域に隣接する帰還困難区域の一部で先行除染が開始されておりました。
　次に、楢葉町にて、松本町長より復興の現状と課題について説明を聴取しました。昨年九月に避難指示が解除された楢葉町は、平成二十九年春を帰町目標と定め、来年度より町内で学校を再開する等、町民受け入れの最終段階に来ているとのことであります。一方で、里山の除染や定住人口の回復が今後の課題であるとの説明がありました。
　意見交換の場では、児童生徒の帰還に向けた魅力ある学校づくりについて、参加委員から、教育特区制度の利用や小中連携の教育、さらには認定こども園との連携といったアイデアが出されました。
　次に、浪江町で、馬場町長の案内により本年十月に開業した仮設商店街まち・なみ・まるしぇを視察しました。同施設は町民の生活利便性向上と地域コミュニティーの維持を目的としたもので、準備宿泊で一時帰宅している町民の方々に喜ばれているそうであります。
　次に、双葉町の帰還困難区域に入り、ＪＲ双葉駅において、伊沢町長より駅周辺の生活拠点整備に関する基本構想を聴取しました。町長より、町内の九六％が帰還困難区域に指定されている双葉町にとって復興期間内における復興の達成は難しく長期的支援が必要であること、政府は復興拠点を設定、整備する方針を打ち出したが帰還困難区域全体の取り組みを早急に示してもらいたいこと等の要望がありました。
　次に、大熊町に入り、除染土壌等の保管場、ストックヤード及び中間貯蔵施設建設予定地を視察し、環境省福島環境再生事務所より説明を聴取しました。中間貯蔵施設は十一月十五日から本格的な施設整備に着手したということですが、用地取得率は全体の約一割とのことであります。その後、居住制限区域にある大川原地区を視察しました。同地区では、平成二十七年の福島復興再生特別措置法の改正により創設された一団地の復興再生拠点整備制度の活用により三十九ヘクタールの復興拠点の整備を進め、農地転用の手続が行われているところであります。一方で、大熊町議会の鈴木議長より、復興拠点外の地区の農地についても転用を進めたいため、復興特区制度等の柔軟な運用を検討してほしい旨の要望がございました。
　次に、広野町において、ＪＲ常磐線広野駅東側開発整備事業の進捗状況を視察し、遠藤町長より説明を聴取しました。町は、福島再生加速化交付金を活用した広野みらいオフィスの建設など、駅東側を核とした新しいまちづくりを目指しているとのことであります。
　その後、昨年四月に広野町に開校した福島県立ふたば未来学園高等学校を視察し、丹野校長より説明を聴取しました。同校は、原発事故による転校やいじめといった心の痛手を受けた生徒が少なくないため、生徒の心のケアが教職員にとって重要な役割の一つであること、各界の有志による教育復興応援団が授業に協力していること、生徒みずからが課題の解決に向けた研究や実践学習を行うことにより福島の復興に寄与するグローバルリーダーの育成を目指していることなどの説明がございました。
　以上が調査の概要であります。
　今般視察を行った双葉郡の各町からは一様に、原子力災害という困難な状況に置かれた地域にとって復興・創生期間後も政府の支援が不可欠である、また、部分的な復興拠点の整備だけでは復興は成り立たず、復興拠点外地区も含めた全域の再生が町民の強い要望であるとの声が聞かれました。
　震災から五年八カ月余りを経て、福島では避難の長期化による震災関連死の増加といった課題も生じており、また、視察の翌日には福島県沖を震源とする地震とそれによる津波が発生し、被災地では今なお不安な日々が続いております。福島の復興再生への取り組みは、被災地の声に真摯に耳を傾け、継続的な支援を行うことが重要であると強く再認識いたしました。
　最後になりましたが、今回の調査に御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。
　　　　—————————————

○吉野委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口博君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官多田健一郎君、復興庁統括官関博之君、復興庁統括官樺島徹君、法務省民事局長小川秀樹君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長田中誠二君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官鍜治克彦君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君及び環境省大臣官房審議官正田寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○吉野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小熊慎司君。

○小熊委員　民進党の小熊慎司です。
　まず、十二月三日、今村大臣におかれましては、福島県を御視察いただきまして、私の選挙区にも訪れていただきましたことは、復興は党派を超えて取り組まなきゃいけない課題でありますので、大変ありがたいなというふうに思っておりますし、いろいろな考え方もまたいろいろお持ちになったというふうに思います。御連絡いただければ私もいろいろ御案内さしあげたんですが、今度来るときはぜひお知らせいただきたいというふうに思います。
　ちょうど今、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックについては、いろいろな課題を抱えながらもオール・ジャパンで取り組んでいこう、またそういう中でも復興の姿も世界に発信をしなきゃいけない。ボートに関しては残念ながら東北宮城の長沼に決まらなかったことはいたし方ないというところもありますけれども、福島県で一部試合開催を目指している野球・ソフトに関しましても、いろいろな施設等の条件整備に関しても幾つか課題を解決しなければならない点があります。
　復興の姿を示すというのは、もちろん福島県、当該自治体の努力もあるところではありますが、これは国をかけてやらなければいけないところでもありますので、一義的には組織委員の決定するところとかいろいろ責任の所在はありますが、国としてオール・ジャパンで取り組む、また復興の姿を示すという意味で、福島県内での野球・ソフトボールの一部試合開催に向けて解決しなければいけない課題があるわけでありますから、これに対する支援、国としてはどう取り組んでいくのか、まずお伺いをいたします。

○多田政府参考人　お答えをいたします。
　二〇二〇年の東京大会につきましては、復興五輪として、被災地が復興をなし遂げつつある姿を世界に発信することは、大会の大きな目的の一つというふうにされております。
　福島県におきます野球・ソフトボール競技大会の開催に関しましては、ルールとしましては、競技会場については大会組織委員会が国際、国内競技連盟等と協議をした上でＩＯＣ理事会において決定されるものでございますけれども、本年十月にＩＯＣのバッハ会長からの申し出を受けまして安倍総理が面談をされた際にも、バッハ会長から野球・ソフトボールを念頭に被災地での競技開催を御提案いただくなど、関係者の皆様に福島での競技開催の意義について十分な御理解をいただいて、現在、関係者間で協議が続行しているところと考えてございます。
　オリンピック・パラリンピックに関します政府としての支援につきましては、平成二十三年の十二月に、東京都のオリンピック・パラリンピックの招致に当たりまして、政府としての対処方針を閣議決定してございます。
　具体的には、大会の開催に係る施設については既存施設の活用を図ること、また、施設の新設、改善その他の公共事業については、その必要性について十分検討を行い、多様な財源の確保に努めつつ、その規模を通常の公共事業の中での優先的配分により対処し得るものとし、国庫補助率等国の財政措置は通常のものとすることとされていることから、これらを踏まえまして、関係の府省等あるいは地元とよく協議をしながら対処してまいりたいと考えてございます。

○小熊委員　今御説明のとおりですが、大臣からは国が前面に立って復興をやっていくんだと先日の委員会の答弁でもありましたけれども、福島県、被災地も、いろいろな課題を抱えながら、県民挙げて今努力をしているところであります。その施設整備に関しても、それは今の通常のルールの説明でありましたけれども、ちょうど今ローザンヌに森会長が行かれていて、評価委員会の一つの形も出てきたところではありますが、森会長からあとは福島がどうするかだという発言もありましたけれども、いや、私はこれは国がどうするかだと思うんです。もちろん開催地の努力もそれは必要なことでありますけれども、復興をどう示すかというのは福島のテーマではなくて、日本のテーマですから。
　そういう意味では、既存の今の支援のルール、いろいろな施設整備のルールはありますが、被災地開催ということに関して言えば、より国が前面に立ってどう支援できるのかというのがどうでしょうかというのが私の質問の真意です。これは今すぐに細かい制度をいじる、仕組みを変えるということにはならないんでしょうけれども、これはもう政治決断ですから、大臣、どうですか。
　被災地開催に関しては、ほかの、千葉で開く、埼玉で開くのとはまた違って、被災地の場合は特段やはり国が前面に立って復興の姿を示すんだというのが、だからこれは、今言ったとおり、被災地のテーマじゃないんです、日本のテーマですから。大臣、そういう方向の御検討をちょっと、方向性として、具体的に、どうですか。方向性として、国がどう支援できるかというのを再検討していただきたいと思います、この被災地開催に関して。

○今村国務大臣　お答えいたします。
　今、小熊委員の御指摘、私も正直言って、福島はもう少し順調にいくのかなと思っておったところが意外やそうでもないようなという感じがあって、ちょっと正直言ってこれはと思っております。私も関係箇所にはお願いをしてきたつもりでありますし、感触はよかったように思っておったんですが、ここに来てこういうことなので、もう一回、何とかやってくれ、特に復興五輪の中でも福島は特別な位置づけがあるわけですから、それはもっと大事にしてよということを、しっかりまた申し入れに行こうと思っております。
　以上です。

○小熊委員　ありがとうございます。そういう認識のもとにしっかりと、具体的に形も出していただきたいというふうに思います。
　次に移ります。
　今、御承知のとおり、福島県民は全国のさまざまな地域に避難していて、それぞれの避難先で大変皆さんにお世話になっているというのも事実であります。少ないケースだというふうになっているのかどうかわかりませんが、残念ながら、ここ最近、避難している児童生徒、子供たちのいじめ問題が続きました。非常に悲しい出来事でもありますし、こういったことが起きてはならない。また、子供だけではなくて、先生までそれにかかわっていたというようなこともあったことは、大変残念なことであります。
　また、被災以降、震災以降、原発事故災害以降、原発事故に関する教育といったものも、副読本とかをつくって、今教育現場でも子供たちへの理解というものを深めようという取り組みがされていますが、これは今までやったことがないことですから、教育現場でもいろいろな混乱、また経験の積み上げができていない中で手探りで進んでいるところもあるというふうに思います。ただ、これまでの取り組みというのは科学的なリテラシーを上げていくというところにちょっと集中していたのかなというふうに思いますが、今回のいじめ問題を契機に、やはりこういったことに対してもしっかりと教育現場で理解を広めていく、こういうことが起きないように徹底をしていくということが必要だというふうに思います。
　そういった意味では、まず、二件だけ起きたわけではないというふうに思いますし、全てのところでこんなことが起きているということでもないと思います。今言ったとおり、本当に温かく御支援をいただいている地域また学校もあるというふうには思いますが、これはしっかりともう一回調査をした上で、この再発の防止をどう教育現場で指導していくのか、またその地域、ＰＴＡも含めてどう理解を深めていくのかという取り組みを今改めてやはりやっていかないと、またどこかで起きて対症療法的にやっていくだけになってしまうというふうに思いますので、この問題に関して、まず調査、そしてその上で再発防止、どのようにしていくのか、お伺いをいたします。

○樋口大臣政務官　小熊先生御指摘のとおり、原発事故により福島県外に避難した児童生徒がいじめを受けたにもかかわらず、学校や教育委員会が適切に対応していなかった事案が発生したことについては、極めて遺憾であります。
　放射線に関する教育については、先生御指摘のとおり、副読本をこれまで千二百万部配付して活用しているところでございますが、こうしたいじめの再発防止について調査をという御指導であります。大変難しい問題だと考えておりまして、寝た子を起こすことになってもいけないとも思いますので、慎重な検討が必要であります。今は、全国の自治体に対して、こうした被災児童生徒に対する心のケアの必要性について、改めて今般、十一月の十八日に周知を行ったところでございます。
　横浜の事案については、義家副大臣を派遣し、横浜市に対して実態の把握や再発防止策の検討等について指導を行ったところでございます。
　こうしたことが二度と起きないように、引き続き全国の自治体に対しまして必要な指導助言を適切に行ってまいりたいと存じます。

○小熊委員　ぜひしっかりやっていただきたい。また、子供のこと、教育のことですから、次世代を担う重要な人材でありますし、いじめられた側だけじゃない、いじめる側もよくない形で大人になっていくということは、そのまま見過ごすわけにはいきませんから。
　ただ、今の寝た子を起こすという表現は余りよくない、何かしっくりこない、臭い物にふたみたいに聞こえましたから。事を荒立てて、ほかに問題が行かない、慎重にやらなきゃいけないというのはわかります。ちょっと今の表現は今後は使わないでいただきたいなというふうに思います。
　いずれこうしたことが二度と起きないように、しっかりまた注視をしていくということは必要なことでありますし、ただ、全てがこういうことではない。これも私も改めてもう一回、本当にいろいろなところで温かく御支援をいただいているということも、そっちの方が多いわけでもありますので、そうしたいい部分も生かしながら、それをしっかり広めていくということをお願いしたいというふうに思います。
　次に、最近また、営業損害、風評被害における補償の問題というのが急に変わっているんですね。二年前倒しで、打ち切りではないといっていながら、その先が見えていないというのも現状ですし、かつ、農林業の方の営業損害、風評被害の賠償に関しても、過日もやりましたけれども、その後、そうなれば、ではもう一年分プラスして三年だとか、ちょっと意見を言ったら二年を三年にするという、そんなことなのかなと。そういうことではないんじゃないかなというふうに思っているんですが。
　まず、最初は二年と示して、今度いろいろな関係団体から来たら三年にしようかというような検討をしているみたいなことが伝わっていますが、今後どうなっていくのか、改めてお伺いをいたします。

○井原大臣政務官　小熊議員にお答えを申し上げます。
　平成二十九年一月以降の、御懸念の農林業の営業損害賠償についてでありますが、まず時系列でお話ししますと、東京電力がことしの九月に素案を提示されました。それに対しまして農林業関係の方々からさまざまな御要望が寄せられたということでございまして、例えば十一月十五日にはＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策福島県協議会からも、例えば避難指示区域内の出荷制限等に係る賠償基準とかあるいは避難指示区域外に係る賠償基準等、さまざまな御要望も寄せられたところであります。
　東京電力は、こうした御要望や、十一月三十日には自民党の復興加速化本部長からの申し入れもございました、それを受けて、十二月一日に福島県原子力損害対策協議会に対して見直しの案を提示されたところでございます。
　その内容を申しますと、まず一つには、損害がある限り賠償をするという方針を変更しないということでございます。また、農林業の風評被害は当面は継続する可能性が高いという認識を共有して、損害の実態に合わせて適切に賠償するとの考え方が明確に示されたということになっております。
　国としては今後とも、農林業には固有の特性があることを十分踏まえていきながら、事故との相当因果関係のある損害については、損害がある限り賠償をするとの方針に沿って適切に対応していくよう、今後とも東京電力を指導してまいりたい、このように考えております。

○小熊委員　尊敬する私の大学の先輩の井原大臣政務官にもう一回お聞きしたいんですが、損害が続く限りと。
　過日、今村大臣にも答えていただきましたけれども、今回もいろいろな風評被害の実態を見ていただいたと思いますが、例えば、廃炉に向けてずっと取り組んでいく中で、県民挙げて、また国の方の支援もあってポジティブな情報発信を福島県はしていますが、やはり廃炉が終わったとしても多分ネガティブな情報発信も残念ながらされていくということで、永久にというか、ずっとこの風評被害との戦いは続くと思います。どこかで終わる、どこかで消えるという話ではありません。御承知のとおり、福島県産だからと科学的根拠もなく買わないという人が一定程度、これは固定化もしているところでもありますし、国際的な風評被害もある。
　もう一回、井原さんにお聞きしたいのは、認識として、この風評被害というのはいつかなくなる問題ではない、これは永続的に続いていくということが推測されるという認識なのか、いつかはどんどんフェードアウトしていくと思っているのか。まずその認識をお伺いいたします。

○井原大臣政務官　ありがとうございます。
　基本的には、風評被害というのは、我々国が責任を持ってしっかりと払拭していく努力を常に継続していくことが大変重要だというふうに思っております。しかし、その風評被害の実態というものは当然市場価格等に反映されてくるわけでありますから、それが続く限りという認識をしっかり国が持ちながら努力を続けていく、こういうお答えになろうかというふうに思っております。
　なくなるか、なくならないかという言葉を使うのではなくて、なくなるように努めていくということのお答えが適切ではないか、このように思っております。

○小熊委員　私は会津が選挙区で、被災地からは遠く離れていて実害というのがほとんどない、風評被害の色濃く残る地域であります。
　今言われたとおり、なくなるのがいいことでありますけれども、実際、ほかの世界の国の、これはチェルノブイリだってそうです、あとはいろいろな公害、そういったことで苦しんだ地域、科学的にはもう何もないのに風評が残っているという実態を見れば、なくなればと努力もみんなしていますよ、政府も努力しないと言わないし、県民挙げてもやっています、党派を超えてもやっていますが、そう簡単な話ではないという認識なのか。努力してなくすというのは当たり前、それを否定しているわけではありません。ただ、そう生半可ではない、だから心してかからなきゃいけない。
　そういう意味では、ではもう年数がたったからあと三年分やれば何とかなるんじゃないのという発想ではないでしょうということをまず確認したかったということでありますので、しっかりと実態を見ていく中で取り組んでいただきたいと思いますし、今は、いろいろ指摘されているとおり、風評とか、風化をして応援、支援もなくなってきている。この間、報道にもありましたけれども、大学生のいろいろなボランティア活動も東北各地で減ってきているということもあります。そういう意味では、時間とともにいろいろな変化がある中でも問題が残されていくということがあることも推測をされるわけですから、そうなるということが推測をされることに関してはしっかりと対応していく、最善の努力をしていくということも確認をさせていただきたかったわけであります。
　ぜひ、これは一朝一夕に解決しないという認識をいただいたというふうに思っていますから、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　次に、これも地元で風評被害のことでこれはどうなんだろうといういろいろな議論があるのは事実ですが、米の全袋検査をしています。これは逆に、していることによって消費者からうがった見方をされる側面があるというのも事実で、これはもうやめた方が安全に見えるんじゃないのと言ってくる生産者もいるんですが、でもやはり科学的根拠をしっかりと示していかなければいけないというのも、これもいろいろ両面あるんですが、やっていくしかないなというふうに私は思っています。
　この経費に関しては基金によって財源の手当てをしているんですが、これがもう枯渇しようとしています。これからも全袋検査はまた永続的に、今言ったように風評被害対策としても、まだ払拭はされていないわけですから、やり続けなきゃいけないという意味で経費もかかってきます。国のお金で基金から出している状況でありますが、これが足りなくなってきて底が見えている状況ですから、これを今後どうしていくか、お伺いいたします。

○細田大臣政務官　御質問ありがとうございました。
　現在、福島県が実施されている米の全量全袋検査でございますが、福島県民健康基金により経費が賄われております。先生が御指摘のとおり、この基金が二十八年度、本年度で枯渇するということから、二十九年度以降も検査が継続できるよう、福島県から支援を要請されております。
　このため、私ども農林水産省では、来年度予算において、福島県の御意向に沿う形で、米の全量全袋検査を含め、風評払拭に向けて、生産から流通、販売に至る必要な取り組みを行うための予算を新規に要求しておりまして、現在財務省と折衝を行っているというところでございます。
　二十七年産米以降、米の全量全袋検査の結果、お米については基準値の超過の発生の事案というのは報告されておりません。
　したがって、こういう実態を踏まえまして、検査の継続を含めて、風評の払拭に向けて今後どのように取り組んでいくかということについては、まず福島県の御意向が第一だというふうに考えておりますが、私どもといたしましても、福島県とよく相談をして取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○小熊委員　今おっしゃったとおり、私の地元でも実は意見が分かれていて、やはりやり続けなきゃいけないというのと、やらない方が安全と見られるんじゃないかと。だからこれは慎重にやらなきゃいけないですし、流通業者また消費者の理解も得られなきゃいけないところですから。これは県の判断もあるでしょうけれども、逆に、国として全体の、流通、消費者との関係なども、しっかりと状況を把握しながら適切な判断をしないと間違った結果を生み出しかねませんし、もし続けるということであれば、今言った予算要求をしっかりと獲得していただきたいというふうに思っています。
　まだ原発事故は現在進行形の災害ではありますが、いろいろな背景、状況も各場面場面で変わってきているというのも事実であるんですけれども、避難自治体というのは、いまだに避難を余儀なくされている自治体が幾つかありますし、状況が変わっている、好転しているというわけでもありません。その中で、住民税の減免に係る自治体の減収分については復興の特別交付税で賄われていました。今年度、九月に交付される予定だったものが現在留保されています。だからこれは、今言ったとおり、まだ復興半ばであるし、自治体自身が避難をしているという中で何も好転している部分ではないんですが、何で留保されているのか、また今後それは打ち切るのか、継続していくのかをお聞きいたします。

○冨樫大臣政務官　東日本大震災に伴う地方税の減免により生ずる地方団体の減収に対しては、震災復興特別交付税により補填措置を講じております。
　福島県内市町村が行う住民税の減免については、避難指示区域が存在する地方団体の間でも実施の有無や高額所得者の取り扱いなどの基準に大きな違いがあったことから、九月交付の算定においては一旦措置を見送り、減免に係る市町村の考え方等を確認した上で、三月交付において改めて判断することとしております。
　また、現在、福島県において、市町村の考え方や方針等を踏まえ、県としての考え方をまとめているところであり、これらについて丁寧にお伺いしながら、三月交付の算定において適切に対応してまいりたいと考えております。
　いずれにしても、総務省としては、被災地の復興に真に必要な事業等の実施に支障が生じないよう、適切に対処してまいります。

○小熊委員　確かにこれは被災地域でも町村によって実態が違いますけれども、やはりとりわけ自治体が丸ごと避難しているところは、住民サービスの提供をがっちりやっているかといえば、できていないわけですから、そこから住民税をがさっと取るというのはなかなかしんどい話でありますから、今言ったように丁寧に、その地域地域、自治体によっても状況が違いますから、対応していかなければいけませんが、その説明をしっかりしないで、いきなり九月は保留ということで、伝わっていませんから、地元自治体には。
　まず丁寧な対応の前に丁寧な説明、今回の九月の保留した分、今までと変わったわけですから。今までやっていたのを留保した、保留したわけです。それに対する説明をしっかりされていないから、地元自治体ではどうなっているんだということになるわけですよ。これをしっかりまず説明する、適切な対応のために説明するということをまずしていただきたいというふうに思っています。
　次に移ります。
　帰還困難区域のところで復興拠点の話がいろいろあって方針もありますが、この前提となる、帰還困難区域ですから線量もかつては高かった、今少し下がってきている部分もありますが、除染に関しては徹底的にやっていかなきゃいけない。この帰還困難区域の除染、今後どう対応していくのか。今までもいろいろな除染をやって予想した以上にお金もかかっていたり、まだ方針の決まっていない森林除染もどの程度やるか、徹底してやるのであれば兆円規模の事業にもなってきますけれども。まだ方針の決まっていない帰還困難区域の除染について今後どう取り組んでいくのか、まず方針をお示しいただきたい。

○井原大臣政務官　お答えを申し上げます。
　帰還困難区域の取り扱いということでございますが、八月にお示しいたしました政府の考え方におきましては、まずは五年を目途に、まだまだ線量も、線量は低下しているところもありますけれども、なかなか困難な地域もまだあります、そういう中で、まずは避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指そうということで、復興拠点というものを設定し整備する方針を示しました。また、その整備に当たりましては、除染とインフラを一体で行うということといたしました。
　こうした方針を踏まえまして、現在、この帰還困難区域の中で復興拠点ということでありますから、その関係法案の次期通常国会への提出とかあるいは来年度からの必要な予算等の措置を行うべく、復興庁を初めとする関係省庁と連携し、作業を進めているところであります。
　また、今月五日には、福島県の内堀知事から今村復興大臣に対し、復興拠点の整備実現に向け、福島復興再生特別措置法の改正を行うよう要望がございました。
　また、先生がおっしゃるように、その先がどうなるのかということでございますが、この復興拠点の整備に五年を目途に向かいながら、その拠点の計画の見直し等がございましたら、それが一体となって除染に向かっていく、このような理解をしていただけたら大変ありがたいと思います。
　以上です。

○小熊委員　ありがとうございます。
　時間がなくなったので、ちょっと指摘にとどめたいんですが。済みません、堀内政務官も来ていただいているのに。
　例えば介護の問題も、全国的な人手不足というのがあります。あと鳥獣害の被害も全国で今広がっていて、私も小熊ですから、うちの地元も熊がいっぱい出て、人口密度は減っていくのに熊密度が上がっていると、私が怒られているような感じで本当にじくじたる思いでもあるんですが、実際、全国でも広がっているんですけれども、とりわけ被災地域は人がふだんいないので、より深刻なんですね。今ジビエだといってはやっているけれども、これは規制がかかって食えないわけですし、私の地元でも熊をとって熊汁とかを昔は食べていましたけれども、今はそれも出せないというところでもあります。
　これは全国的に同じような課題ですが、とりわけ福島県だからこそ、全国一律の支援ではなくて、介護の人材不足もあちこち地方は困っているところで全国的な問題ですが、やはり被災地だからこそ、なお支援が必要だったりしますので。
　こうしたどこにでもある課題、これを、一律の支援ではなくて、やはり被災地だからもう少しかさ上げして対策をとっていただくということ、これがまさに必要だというふうに思いますので、ぜひそういった件についても今後御検討いただいて対応をとっていただきたいというふうに御指摘を申し上げて、堀内政務官、もしあれば。ありますか、介護の人材確保、それはどこでもやらなきゃいけないんですが。もう一言でいいです、時間もないので。

○堀内大臣政務官　覚悟を申し上げます。
　さまざまな被災地の介護人材の確保対策について、厚生労働省としてもしっかりと取り組んでまいる所存でございます。

○小熊委員　ありがとうございました。

○吉野委員長　次に、金子恵美さん。

○金子（恵）委員　民進党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　福島視察の翌日、二十二日に福島県沖地震が発生し、福島県そして宮城県に津波警報、そしてまた青森県太平洋沿岸、岩手、茨城各県と千葉県の九十九里、外房に津波注意報が発令されました。テレビでも、東日本大震災を忘れないでください、直ちに避難してくださいという、本当に切迫した口調で呼びかけというものがありました。
　福島県では、東電の福島第二原発第三号機の使用済み燃料プールの冷却装置が自動停止しまして、不安の中、あの三・一一の恐怖がよみがえった状態で県民の皆様が過ごされました。
　総務省消防庁の調べでは、被災三県の岩手、宮城、福島三県で避難指示、勧告の対象となったのは、最大数で合計二十万三千九百十六世帯、四十九万四千四百七十四人であったということでございます。実際の避難者数は、被災三県からの情報では、合計九千六百四人だったということでございます。最も多かったのは、五千五百五十八人の宮城県。そして、岩手県は九百二十七人。福島県では一時、五十九カ所の避難所に三千百十九人の方々が避難したということでございました。
　復興のゴールは、災害に強いまちづくり、そしてまた災害弱者をつくらない地域づくりだというふうに思います。それを基本として、今、被災地で復興に向けてさまざまな対策が講じられているということだと思います。これを本当に基本としていただきたいと思っております。
　そこで、お伺いしますが、今回の福島県沖地震では、五年前の東日本大震災の教訓というものがどのように生かされたのでしょうか。

○今村国務大臣　お答えいたします。
　二十二日の震災の件につきましては、私も正直言って、嫌な揺れだなと思いました。直ちに見ましたら、非常に震源地も近いし、津波のこともすぐ心配になって、どうしているんだということで、すぐいろいろな指示をしたところであります。長沢副大臣にはすぐ福島へ行ってくれということで行っていただきましたし、私自身も、次の日でありますが、宮城と岩手の復興局に行って、どういう状況だったということを早速聞いたところであります。
　いろいろな情報を総合してでありますが、やはり正直言って、あのくらいで済んだからよかったけれども、もうちょっとこれが大きかったらどういうことになっていたんだろうな、そういう心配の種というのは若干あるような気がします。例えばいわき市あたりでも、避難するときに道路が非常に混雑したというような話とか、なかなか皆さんが動かれなかったというような話も伺っております。
　それからもう一つは、津波警報の出し方ですね。これは、当初は注意報と言っていたのが警報に変わって、場所によっては、宮城県の方では二メートル近いものが来たとか、そういったこともありますので、やはりもう一回、今回はこのくらいで済んだけれども、もうちょっと真剣にといいますか、もうちょっと大きかったらどういうことになったんだろうという検証もしながら、いろいろな対策を立て直すことが必要じゃないかなという気もしたところであります。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。検証をしっかりやっていくべきだという御意見でございました。
　石巻では高台に上れない高齢者の方が自宅に残ったケースがあったとか、今おっしゃっていただいたいわき市でも、あるグループホームでは津波警報の発令後も入所者の避難を見合わせてしまったという状況もありました。とにかく、高齢者の方々、認知症の方々であって、寒さに弱いため、靴は脱いだまま、出口の近くで待機していたという状況であったりとか、避難ということについても判断が大変難しい状況の要援護者、要支援者の方々がいるという事実もあります。
　そういう方々を含めて、しっかりと本当に、再び申し上げます、先ほども申し上げましたけれども、災害に強いまちづくり、地域づくりをしていく、それがやはり単なる東日本大震災からの復旧ではなくて復興なんだということで、それを進めていただきたいというふうに思っているところであります。どうぞよろしくお願いします。
　そしてまた、今回、福島県では、先ほども申し上げましたけれども、東電の第二原発三号機の使用済み燃料プールの冷却浄化系ポンプが停止いたしました。このトラブルは、東日本大震災から、そして原発事故からあらゆる課題を抱えている福島県民にとっては本当に大きなことでありまして、不安感だけではなく恐怖感すら持ったということであります。原発でトラブルがあるたびに、復興や風評払拭を目指す福島の取り組みに水を差しているという状況にもなっています。
　福島県議会では、国、東電の両者は直ちに福島の第二原発の廃炉を決断すべきだ、そういう県民の声を届ける意見書を国に提出することを今検討中であるということでもあります。
　そこで、福島県の原発の全基廃炉、国の責務でしっかりと早急に実現していくということを県民は求めていますが、この県民の声にぜひ応えていただきたいと思います。いかがでしょうか。

○井原大臣政務官　お答えを申し上げます。
　福島第二原発につきましては、福島県の皆様の心情を察すると、これまでに新規制基準への適合性審査を申請しているほかの県の原発と同列に取り扱うことは難しいと私どもも認識をいたしております。
　ただし、同原発の取り扱いにつきましては、まず事業者でございます東京電力が地元の皆様の声に真摯に向き合った上で判断を行うべきものと考えておりますし、行っていただきたい、このように考えておりまして、先日も都道府県知事会議で内堀知事からこのような御要望もいただいたところでございます。

○金子（恵）委員　今おっしゃっていただいた、知事から直接、第二原発の廃炉の要望という言葉があったということですけれども、その場におられた方々の印象というものは、経産省は大変冷たい対応だったと。どうも、その言葉を黙殺するような状況だったというふうにも聞いております。
　本当にこの福島の復興について本気で取り組みをし、そして福島県民に寄り添う姿勢があるのかということも問われることになっていくと思いますので、ぜひ再度、福島県議会はこのような福島県民の声を届けるという形で今申し上げた意見書の取りまとめをしているということでありますので、しっかりと受けとめていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
　今の段階での仕組みでは例えば国が関与できないとか、国が前面に立てないということであれば、新たな仕組みをつくればいいわけですので、その仕組みづくりも一緒に考えていただきたい。ぜひ県民に寄り添ってください。お願いいたします。
　そのことと、また、福島県外に避難している子供たちのいじめの問題。本当に県内の我々も苦しんでおりますけれども、県外にいる子供たちにまでさまざまな課題がまだまだあるということは本当に残念でなりません。
　原発事故で横浜市に自主避難した中学一年生がいじめによって不登校になって、いじめ防止対策推進法に基づく調査の結果、横浜市の教育委員会の第三者委員会が避難直後からのいじめがあったことを認定しました。市教育委員会や学校の対応を教育の放棄などと批判する報告書がまとめられ、十一月九日にはこの一部が公表されたということです。
　同級生から菌とか放射能と呼ばれていた、賠償金をもらっているだろうとせがまれ、百五十万円も支払った。ひどいいじめです。今まで何度か死のうと思った、でも震災でいっぱい死んだから、つらいけど僕は生きると決めたという手記を公表されています。
　市教育委員会は謝罪しましたけれども、謝罪で終わることではない。この男子と御家族の皆さんの傷は癒えないし、福島県民の私たちの心にも本当に大きな傷を残しているという状況であります。
　先ほどもこの件については質問があったわけですけれども、やはり根っこのところには福島県民に対する偏見とか先入観とか差別というものがあるんだと思います。そして、振り返りますと、震災直後も、福島県外では福島ナンバーの車が駐車できないというケースがあったり、やはり同じように直後、避難されている子供が放射能がうつるからということでいじめられたりというケースもありましたが、そこから五年以上が過ぎた、年月が過ぎても、やはり同じように差別、先入観、偏見、こういうものが残ってしまっているということだと思います。
　今も差別を受け続け、いじめられている子供たちを救うために、このようなことを決して起こさない、そういう再発防止対策をしっかりと進めていかなくてはいけませんが、国としてはどのようなお考えで進めていらっしゃるんでしょうか。