小熊慎司の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○小熊委員　今おっしゃったとおり、私の地元でも実は意見が分かれていて、やはりやり続けなきゃいけないというのと、やらない方が安全と見られるんじゃないかと。だからこれは慎重にやらなきゃいけないですし、流通業者また消費者の理解も得られなきゃいけないところですから。これは県の判断もあるでしょうけれども、逆に、国として全体の、流通、消費者との関係なども、しっかりと状況を把握しながら適切な判断をしないと間違った結果を生み出しかねませんし、もし続けるということであれば、今言った予算要求をしっかりと獲得していただきたいというふうに思っています。
　まだ原発事故は現在進行形の災害ではありますが、いろいろな背景、状況も各場面場面で変わってきているというのも事実であるんですけれども、避難自治体というのは、いまだに避難を余儀なくされている自治体が幾つかありますし、状況が変わっている、好転しているというわけでもありません。その中で、住民税の減免に係る自治体の減収分については復興の特別交付税で賄われていました。今年度、九月に交付される予定だったものが現在留保されています。だからこれは、今言ったとおり、まだ復興半ばであるし、自治体自身が避難をしているという中で何も好転している部分ではないんですが、何で留保されているのか、また今後それは打ち切るのか、継続していくのかをお聞きいたします。