← 戻る

冨樫博之の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○冨樫大臣政務官　東日本大震災に伴う地方税の減免により生ずる地方団体の減収に対しては、震災復興特別交付税により補填措置を講じております。
　福島県内市町村が行う住民税の減免については、避難指示区域が存在する地方団体の間でも実施の有無や高額所得者の取り扱いなどの基準に大きな違いがあったことから、九月交付の算定においては一旦措置を見送り、減免に係る市町村の考え方等を確認した上で、三月交付において改めて判断することとしております。
　また、現在、福島県において、市町村の考え方や方針等を踏まえ、県としての考え方をまとめているところであり、これらについて丁寧にお伺いしながら、三月交付の算定において適切に対応してまいりたいと考えております。
　いずれにしても、総務省としては、被災地の復興に真に必要な事業等の実施に支障が生じないよう、適切に対処してまいります。

発言情報

speech_id: 119204858X00420161208_018

発言者: 冨樫博之

speaker_id: 6024

日付: 2016-12-08

院: 衆議院

会議名: 東日本大震災復興特別委員会

🔗 関連する情報

👤 冨樫博之 の他の発言 📄 この会議の全発言 🔍 全文検索 📋 トピック一覧 🏆 議員ランキング 🏛 地元議員