井原巧の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○井原大臣政務官　お答えを申し上げます。
　帰還困難区域の取り扱いということでございますが、八月にお示しいたしました政府の考え方におきましては、まずは五年を目途に、まだまだ線量も、線量は低下しているところもありますけれども、なかなか困難な地域もまだあります、そういう中で、まずは避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指そうということで、復興拠点というものを設定し整備する方針を示しました。また、その整備に当たりましては、除染とインフラを一体で行うということといたしました。
　こうした方針を踏まえまして、現在、この帰還困難区域の中で復興拠点ということでありますから、その関係法案の次期通常国会への提出とかあるいは来年度からの必要な予算等の措置を行うべく、復興庁を初めとする関係省庁と連携し、作業を進めているところであります。
　また、今月五日には、福島県の内堀知事から今村復興大臣に対し、復興拠点の整備実現に向け、福島復興再生特別措置法の改正を行うよう要望がございました。
　また、先生がおっしゃるように、その先がどうなるのかということでございますが、この復興拠点の整備に五年を目途に向かいながら、その拠点の計画の見直し等がございましたら、それが一体となって除染に向かっていく、このような理解をしていただけたら大変ありがたいと思います。
　以上です。