武村展英の発言 （内閣委員会）

○武村大臣政務官　まず、個人消費と企業の投資が弱いという、その背景について申し上げたいと思います。
　個人消費につきましては、所得の伸びと比べて力強さを欠いておりますが、こうした背景には、子育て世代を中心とした先行き不透明感や一部の高齢者世帯の節約志向などがあるんだろうというふうに考えられます。
　それから、設備投資について申し上げますと、今、持ち直しの動きに足踏みが見られておりますが、この背景には、中小企業、製造業を中心に設備投資の計画が弱い、特に製造業については設備投資の計画に慎重さが見られるというふうに考えます。
　これに対する施策についても今お答えした方がよろしいですか。（大岡委員「どうぞ」と呼ぶ）
　八月二日には未来への投資を実現する経済対策を閣議決定し、これを具体化する補正予算を成立させていただいております。この補正予算につきまして、国民全体の所得を底上げする施策を盛り込んでいるというふうに考えます。
　そして、まず消費についてです。
　賃上げを、今春の三巡目だけにとどまらず四巡目、五巡目と続け、最低賃金の引き上げとあわせまして持続的な所得の向上を図ることで、将来の展望を明るいものとすることが重要であるというふうに考えます。
　それから、将来に対する不安、そうしたこともございました。多様で柔軟な働き方を可能にする働き方改革にも取り組んでいきたいというふうに考えます。
　それから、投資についてですが、第四次産業革命を初めとする技術革新の成果を生産現場や実際の生活等に取り入れていくため、成長戦略の司令塔である未来投資会議を創設したところです。スピードアップとパワーアップを図る体制で構造改革の総ざらいを行い、イノベーションの社会実装を強力に進めていく所存でございます。
　それから、企業が投資をしやすい環境を整えていかなければなりません。固定資産税の設備投資減税などの取り組みを進めているところであります。さらには、平成二十八年度補正予算におきまして、革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業、いわゆるものづくり補助金や、小規模企業持続化補助金を計上させていただきました。これにより、投資に資する環境をつくっていかなければならないというふうに考えます。
　以上です。