内閣委員会

平成二十八年十月十九日（水曜日）
　　　　午前九時五分開議
　出席委員
　　　委員長　秋元　　司君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　平井たくや君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　文明君　理事　緒方林太郎君
　　　理事　神山　洋介君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木内　　均君　　　　國場幸之助君
　　　　　　今野　智博君　　　　武部　　新君
　　　　　　武村　展英君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長坂　康正君
　　　　　　長島　忠美君　　　　星野　剛士君
　　　　　　務台　俊介君　　　　和田　義明君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　井出　庸生君
　　　　　　泉　　健太君　　　　大串　博志君
　　　　　　岡田　克也君　　　　金子　恵美君
　　　　　　高井　崇志君　　　　辻元　清美君
　　　　　　横山　博幸君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　濱村　　進君　　　　池内さおり君
　　　　　　島津　幸広君　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄基地負担軽減担当）　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（海洋政策・領土問題担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　松本　　純君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（社会保障・税一体改革担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（一億総活躍担当）
　　　（働き方改革担当）
　　　（女性活躍担当）
　　　（再チャレンジ担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（行政改革担当）
　　　（国家公務員制度担当）　　山本　幸三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　武村　展英君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　務台　俊介君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　小林　鷹之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房総合海洋政策本部事務局長）　　　　　　　甲斐　正彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官）　　富山　一成君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室内閣審議官）　　　　　　岡田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　三輪　和夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房独立公文書管理監）　　　　　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　西崎　文平君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　吉田　尚正君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　西田　直樹君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　川嶋　　真君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　山本　麻里君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小瀬　達之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　菅家　一郎君
　　岩田　和親君　　　　　中谷　真一君
　　武村　展英君　　　　　星野　剛士君
　　大串　博志君　　　　　青柳陽一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　青山　周平君
　　中谷　真一君　　　　　岩田　和親君
　　星野　剛士君　　　　　武村　展英君
　　青柳陽一郎君　　　　　横山　博幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横山　博幸君　　　　　大串　博志君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――

○秋元委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房総合海洋政策本部事務局長甲斐正彰君、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官富山一成君、内閣官房内閣情報調査室内閣審議官岡田隆君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君、内閣府大臣官房独立公文書管理監佐藤隆文君、内閣府政策統括官西崎文平君、警察庁刑事局長吉田尚正君、金融庁総務企画局審議官西田直樹君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、法務省大臣官房審議官金子修君、国税庁課税部長川嶋真君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局児童虐待防止等総合対策室長山本麻里君、経済産業省大臣官房審議官小瀬達之君、防衛省防衛政策局次長岡真臣君、防衛省地方協力局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○秋元委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○秋元委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大岡敏孝君。

○大岡委員　自民党、滋賀県第一区選出の大岡敏孝でございます。
　本日は、経済政策それから規制改革につきまして、武村政務官そして務台政務官、両政務官に質問させていただきたいと思います。
　私たち自民党の若手に、特に国民から期待されておりますことは、現状を謙虚で冷静にしっかりと分析をして、迅速な対応をしていくことだというふうに考えておりまして、こうした視点から、まず武村政務官にお尋ねをしたいと思います。
　安倍政権発足後、いわゆるアベノミクスと言われる経済政策を進めてまいりました。これらが、もう数年やってまいりまして、一定の成果が出ている部分と、まだまだ課題となっている部分が見えてきたというふうに考えております。
　特に私からは、株価や有効求人倍率あるいは完全失業率等につきましては明確な成長が見られるものの、例えばＧＤＰの成長率ですとか物価安定目標、日銀が目指しております二％等につきましては、まだまだ達成されていないというふうに考えております。
　そこで、まずは武村政務官にお尋ねをしたいと思います。
　我が国経済の現状をどのように分析され、とりわけ弱い部分、課題とされている部分につきましてどのように見ておられるか、教えていただきたいと思います。

○武村大臣政務官　お答え申し上げます。
　我が国の景気の現状についてですが、おっしゃるように、就業者数は二〇一二年から三年間で百十万人近く増加をし、賃上げは三年連続で二％以上の引き上げ率となっております。このように、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いていると認識をしており、経済の好循環は確実に進んでいると考えます。
　ただし一方で、雇用者所得や企業収益の増加が十分に支出につながっておらず、個人消費や設備投資については力強さに欠ける動きとなっていると考えます。

○大岡委員　ありがとうございます。冷静な分析だというふうに思います。
　そこで、先ほどの御答弁にもありました消費と投資が弱いということでございますが、その前提となっておりました企業収益に関しましても、若干ここのところ頭打ちの動きが見られております。
　そこで、この消費と投資をもう一段強くしていくために、武村政務官としてどのような政策をやっていくお考えか、教えていただきたいと思います。

○武村大臣政務官　まず、個人消費と企業の投資が弱いという、その背景について申し上げたいと思います。
　個人消費につきましては、所得の伸びと比べて力強さを欠いておりますが、こうした背景には、子育て世代を中心とした先行き不透明感や一部の高齢者世帯の節約志向などがあるんだろうというふうに考えられます。
　それから、設備投資について申し上げますと、今、持ち直しの動きに足踏みが見られておりますが、この背景には、中小企業、製造業を中心に設備投資の計画が弱い、特に製造業については設備投資の計画に慎重さが見られるというふうに考えます。
　これに対する施策についても今お答えした方がよろしいですか。（大岡委員「どうぞ」と呼ぶ）
　八月二日には未来への投資を実現する経済対策を閣議決定し、これを具体化する補正予算を成立させていただいております。この補正予算につきまして、国民全体の所得を底上げする施策を盛り込んでいるというふうに考えます。
　そして、まず消費についてです。
　賃上げを、今春の三巡目だけにとどまらず四巡目、五巡目と続け、最低賃金の引き上げとあわせまして持続的な所得の向上を図ることで、将来の展望を明るいものとすることが重要であるというふうに考えます。
　それから、将来に対する不安、そうしたこともございました。多様で柔軟な働き方を可能にする働き方改革にも取り組んでいきたいというふうに考えます。
　それから、投資についてですが、第四次産業革命を初めとする技術革新の成果を生産現場や実際の生活等に取り入れていくため、成長戦略の司令塔である未来投資会議を創設したところです。スピードアップとパワーアップを図る体制で構造改革の総ざらいを行い、イノベーションの社会実装を強力に進めていく所存でございます。
　それから、企業が投資をしやすい環境を整えていかなければなりません。固定資産税の設備投資減税などの取り組みを進めているところであります。さらには、平成二十八年度補正予算におきまして、革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業、いわゆるものづくり補助金や、小規模企業持続化補助金を計上させていただきました。これにより、投資に資する環境をつくっていかなければならないというふうに考えます。
　以上です。

○大岡委員　御答弁ありがとうございました。
　とりわけ武村政務官は公認会計士でもいらっしゃって、企業行動あるいは経営者マインド等につきましても非常にたけておられるというふうに思っておりますので、ぜひ引き続き、そうした現場目線に立って、現場がどう思っているか、この行動を変えることが成長につながっていくんだという視点で、精力的に経済政策に取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、務台政務官にお尋ねをしたいと思います。
　まさに経済成長を引っ張っていく弾の一つが、務台政務官が担当されております規制改革だというふうに思っております。
　この規制改革、あるいは、かつて小泉政権時代は構造改革というふうに言われておりましたが、長きにわたってこの分野は議論をされてきております。その中でも、特にこの安倍政権におきまして、アベノミクスがスタートしてからの安倍政権におきまして、この規制改革につきましてはどういったことに力を入れてきたのか、そして今後どういった課題を皆さんとしては抱えているのか、このことについて御答弁をいただきたいと思います。

○務台大臣政務官　規制改革会議は、平成二十五年の一月発足以来、四次にわたる答申を取りまとめ、これをもとに、六百五十三項目にわたる改革事項が盛り込まれた規制改革実施計画が閣議決定されてきております。
　その中でも、特に岩盤規制と言われるような、一般用医薬品のインターネット販売、農協改革、患者申し出療養制度など、改革を進めてきているところでございますが、規制改革ホットラインなどを通じて、幅広く国民の皆様の声を受けた改革事項も進めてきた、このように考えております。
　今後、新しく設置した規制改革推進会議のもとで、さらなる規制改革を一層進めていく必要がある、このように考えております。

○大岡委員　ありがとうございます。
　六百五十三項目という大変多岐にわたって取り組みを進められてきたということなんですが、一方で、では、規制改革がどの程度成長につながったか、あるいは、どの程度国民の暮らしがこの規制改革によって変わったかということに関しましては、まだまだ実感ができ切っていないというのが私は正直な現状だろうというふうに思います。
　そこで、務台政務官がお考えになる、まずはここをやれば経済が大きく成長するはずだ、あるいは、これをやれば国民生活というもののあり方が変わるはずだというものを、一つずつで結構でございますので列挙していただいて、その取り組みのビジョンを教えていただきたいと思います。

○務台大臣政務官　国民生活あるいは経済成長に資する規制改革、これ一つだというのはなかなか難しいかもしれませんが、例えば、国民生活の暮らしに資するものとしては、シェアリングエコノミーというのがとても有効のように感じます。民泊サービスについてはシェアリングエコノミーサービスが広がっておりますが、このようなサービスに対して、さまざまな配慮を加えながら国民のニーズに沿った規制改革を進めていくこと、これが徐々に効果を及ぼしてくる、このように思います。
　また、経済成長につながるものとしてあえて言うとしたら、例えば外国企業の対日投資というのはとても重要だというふうに思います。にもかかわらず、なかなか国内の手続が難しくて、それについてはワンストップでこれを行えるような、そんな仕組みがないか、こんなことも言われておりますので、こういうことを進めていくということが有効だと思います。
　ただ、規制改革だけではなくて、幅広い意味の規制改革であります行政手続の簡素化とかＩＣＴ化も一体的に進める、その中で、事業者目線に立った規制、行政コストの削減に取り組むこと、こういうことが大変有効だというふうに思っております。

○大岡委員　ありがとうございます。
　二項目を挙げていただきました。いずれも、残念ながら、まだ我々、実感として変わったか、あるいは経済成長を感じるかというと、まだそのレベルには至っていないわけでございますので、ぜひ、これにつきましては、国民が実感できるまで、岩盤だとおっしゃっているわけでございますので、粘り強くやっていただきたいというふうに思っております。
　さらに申し上げますと、この手の規制改革が、これは私たちの反省も含めて意見として申し上げると、その都度その都度、一生懸命議論はするんですけれども、どうしてもびほう策の積み重ねになりがちで、シェアリングエコノミー一つとってみても、対日投資のあり方一つとってみても、では、ゴールが何で、この手順まで含めてしっかり政治が決めて、国民あるいは外国人投資家を含めて見通し感を示せているかというと、残念ながら、これは見通し感を示し切れていないのが実態だと思います。やはり企業行動をする、あるいは国民生活のあり方を変えるということであれば、この見通し感を示せない限り、企業も国民も行動しないというふうに思うんですね。
　そこで、最後の質問として務台政務官にお尋ねをいたします。
　一年や二年先、いわゆる直近のことだけを見て、その場で議論をする、また、人事がかわれば、またもう一回引っ張りっこを始めるというようなやり方から、やはり国民あるいは投資家にしっかりと見通し感を見せて、日本の将来はこうなるんだというビジョンを見せて成長や投資を促していくというあり方に変えていくべきだというふうに私は考えておりますが、その点も含めて、今後、規制改革を進める上での務台政務官としての取り組み方針、あるいは抱負について、お話をいただきたいと思います。

○務台大臣政務官　大岡先生おっしゃるように、どういう形で大きな目標に向かっていくのか、外から見えるようにしなければいけないと思います。そのために有効な手法としては、ＰＤＣＡサイクルをしっかりインプットしていくということが大事だというふうに思います。
　規制改革会議の中でも、これまで立てた目標について、ＰＤＣＡサイクルでどのような評価があるのか、それで足りないものについてはどうしていくか、それをしっかりやっていくことで大きな目標が見えてくるというふうに思います。
　もう一つ、今回の政務三役の担務の中で、地方創生の一環としての特区それから規制改革、これを政務三役、山本大臣のもとで一体的に担務させるようになっております。そういう意味では、規制改革と地方創生の担当部局が、規制担当官庁に対して、全国規模でやるのか特区でやるのか、二者択一の手段で迫ることができる、こんな枠組みができておりますので、これまで以上に、国民生活に資する、経済成長に資する改革ができやすい、そんな仕組みができていると思いますので、大臣のもとで政務三役の一人としてしっかりやっていきたいと思います。ありがとうございます。

○大岡委員　ありがとうございました。
　お二人の活躍を期待して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○秋元委員長　次に、岡田克也君。

○岡田委員　民進党の岡田克也です。
　きょうは、まず官房長官に、天皇陛下の生前退位問題などについてお聞きをしたいと思います。
　先日、有識者会議が始まりました。まだ議論は始まったばかりですので、きょうは、具体的な中身については議論はせずに、議論の進め方などについて政府の基本的な考え方を確認したいというふうに思っております。
　まず、天皇は日本国の象徴であって日本国民統合の象徴である、この地位は主権の存する日本国民の総意に基づくとされている以上、私は、この生前退位の問題を中心とする、政府の言う公務の御負担軽減の問題について、できる限り与野党で合意形成ができることが望ましいというふうに思います。法案も、賛否がなるべく分かれないような形ができればいいなというふうに考えるわけですけれども、そういう基本認識、官房長官はどういうふうにお持ちでしょうか。

○菅国務大臣　政府としても、今岡田委員から御発言がありました、そうしたことが一番望ましいというふうに考えております。

○岡田委員　したがって、我々もさまざまな協力はしていく準備はあるということは申し上げた上で、ただ、これは最後は法律であります。特例法にしろ皇室典範の改正にしろ、これは国会の仕事なんですね。立法府たる国会の仕事。
　行政府たる内閣と立法府たる国会の、この問題についてのそれぞれの役割について、基本的に官房長官はどういうふうに認識しておられるか、お聞かせいただきたいと思います。

○菅国務大臣　私ども内閣として、今、有識者の皆さんにお願いしておりますのは、高齢化社会における御公務の御負担、そうしたことについてどのようなことが可能なのか、今八項目に分けて有識者の皆さんにお願いをしておりますけれども、まず有識者の皆さんが、さまざまな専門家と言われる方から意見を伺って、やはり課題と問題点というものをここは整理していただきたいというふうに思っているんです。
　そうしたことを幅広く国民の皆さんにも御理解いただけるような形の中で、これは一定の方向が出たらでありますけれども、その中で、当然、冒頭申し上げましたけれども、与党、野党問わずに、そうした問題点を整理した上で説明をさせていただく中で、ここは、やはり私ども内閣として国会に法案を提出するわけでありますから、それと同時に、やはり国会でそれなりの御理解をいただける議論というのは行って、そこで成立をするというのが、これはもう当然のことだというふうに思います。

○岡田委員　一部に報じられておりますように、この有識者会議で議論を行って論点整理をするというふうにされていますけれども、そうしますと、論点整理をした上で、国会で何らかの形で、どういうふうに議論するかは国会で決めることだと思いますが、国会で議論の場を設けて議論し、その上で有識者会議の最終的な結論という、基本的にそういう運びをお考えなのかどうか、確認したいと思います。

○菅国務大臣　どのような方向で行うかは別にしまして、一定の、有識者会議の皆さんの方向性が出た場合に、それはやはり国会の中でそこは説明をし、当然議論もいただくという形になるだろうというふうに考えています。

○岡田委員　ということは、有識者会議の結論が、提言が取りまとめられた後という御認識ですか。それとも、論点を整理したところで国会との関係が出てくるというふうにお考えでしょうか。

○菅国務大臣　論点整理で一定の方向を有識者会議の皆さんが出していただいたら、その時点です。

○岡田委員　いずれにしろ、国会がどう対応するかは議長を中心に、国会での議論ということもありますので、政府のお考えとしては、今官房長官がお話しになったことで一定の理解をいたしました。
　それで、全体のスケジュール感なんですけれども、有識者会議の結論をどういったタイミングで得ることを想定しておられるのか。メディアはいろいろ報じるんですが、政府の方はまだ何も発しておられないと思うんですね。
　陛下のお言葉には、平成三十年という言葉も出てまいりました。当然、御高齢であることなどを考えると、そんなに時間はかけられない問題だというふうに思うんですが、有識者会議の議論のスケジュール感について、余り細かくは言えないと思いますが、ざくっとしたところでお話しいただければと思います。

○菅国務大臣　マスコミでいろいろな報道がされておりますけれども、そこについては全く決まっていません。
　今、ざっくりしたということでありますけれども、実は先日、第一回目の会合をしました。二回目について、やはり有識者の皆さんにおいて、陛下の国事行為とかそうしたものにどのようなものがあるのか、そういう有識者の皆さんの会合をし、それから十一月に三回、いわゆる憲法、皇室典範に詳しい方とかあるいは歴史に詳しい方、そうした学者と言われる方から三回伺うということまでは決まっております。
　その後に有識者の皆さんが論点整理に入るのについて、三回でいいのかどうか、あるいはまたいろいろな方からお話を伺いたいということも当然出てくるでしょうから、そうした中で、年明けにも有識者の皆さんの一定の方向が出た段階で、先ほど申し上げましたけれども、これは両院の議長なのかどうかも含めて、そこで国会の皆さんに方向性というものは明らかにした上で、それからまた意見を伺った上で、これは法案として提出をし、そこで私どもは成立を期すわけであります。
　そういう中で、余りにもこれは拙速であってもならないというふうに思いますし、しかし、最初からスケジュールありきということであっても、ここは臨むべきじゃないというふうに思っています。まさに、予断を持たずにこうした議論をする中で、できれば円満に早く、これは御高齢でもありますので、という方向では考えております。

○岡田委員　国会での審議ということもありますから、簡単にはこれは決め切れないことだと思いますが、基本的に次期通常国会を目指すというぐらいの感覚は、政府の方はお持ちでしょうか。

○菅国務大臣　私どもの思いとすればそうでありますけれども、有識者の皆さんが論点整理をして方向を出して、それがいつになるのか。それとまた、これは多分、両院の議長が中心になるんだろうというふうに思います、これはまだ決めていませんけれども、何らかの形で立法府の皆さんにその方向性について議論をしていただいて、その方向が決定をすれば、私ども、これから法律として、できれば通常国会に出したいという思いは持っております。

○岡田委員　それから、何を議論するかということですが、先日の有識者会議の後の今井座長の記者会見を見ておりまして、こういうくだりがあるんですね。女性宮家あるいは女性天皇、女系天皇の問題は議論の対象になっているのかという質問に対して、今井座長は、総理からの諮問事項には入っていない、そういうお答えをされていると思うんです。
　そもそも、総理の諮問事項というのは明確にはなっていないと思うんですけれども、この有識者会議の議論の範囲として、こういった女性宮家とか女性天皇、女系天皇の問題は頭から排除されているんでしょうか。それとも、そういうことも有識者会議の議論に委ねられているということなんでしょうか。

○菅国務大臣　まず、意見聴取実施要領というのを、八項目に分けて、有識者の皆さんでここは決めていただきました。政府の考え方も申し上げました。
　そういう中で、まず私どもやらなきゃならないというのは、先ほど申し上げましたけれども、天皇陛下の御公務の負担軽減、ここに絞って、まず議論をお願いしようと思っています。
　そして、皇族減少にどのように対応していくかということでありますけれども、男系継承が古来、例外なく維持されてきたこと、そういう重みの中で、慎重、丁寧な対応が必要だというふうに考えています。
　それとまた同時に、現在、内閣官房皇室典範改正準備室において、これまで女性皇族の問題も含めて、そこは議論をしてきておりますので、そうした中で、これは政府部内で検討は行っていくということは申し上げておきたいと思います。